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弁護士としての抱負を語る上治さん（撮影・高橋奈緒〈写真映像部〉）この記事の写真をすべて見る 昨年1月に4度目の挑戦で司法試験に合格した元朝日新聞記者の上治信悟さん（64）が今春、弁護士になった。50代で法律の勉強を始め、9年かかって難関試験をパスした上治さんを待っていたのは、厳しい就職活動と知力と体力を振り絞る「卒業試験」だった。昨年7月9日号で紹介した司法試験合格記に続き、新人弁護士として踏み出すまでの歩みをつづってもらった。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 私は昨年3月30日、1980年以来40年以上勤めた朝日新聞社を辞め、翌日から74期の司法修習生になった。修習を始める前から気になっていたのは、弁護士事務所に就職できるかということと、修習の終わりに実施され卒業試験にあたる国家試験「司法修習生考試」（通称「二回試験」）に合格できるか、だった。 60歳を超え、若い人と一

弁護士 岸本 学 @9jtCdbGf3lih8Fe 「フィクションと現実を区別出来ない者なんていない」とのたまう 表現の自由戦士が山ほどいるが、 「痴漢冤罪」の映画を真に受けて、 過剰なほど冤罪を怖がる「困った人」が大勢いることをみんな知っている。 あれフィクションだから。 痴漢事件で、現実にああいうことはまず無いから。 2022-05-03 15:15:20 丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） @NIWA_KAORU すごい。現役弁護士いい出してしまった「冤罪を怖がる『困った人』」という言葉。冤罪を怖がる人を救うのが弁護士の使命だったのでは？ 「女性のいうことは全て正しく、痴漢冤罪などはこの世にはなく、疑われた男は全て有罪がジャスティス」という決めつけがこの味わい深いツイートを生んだようだ。 twitter.com/9jtCdbGf3lih8F… 2022-05-05 11:27:39

ウクライナで続くロシアによる軍事侵攻を巡っては、首都キーウ近郊の町ブチャで多くの市民が殺害されているのが見つかるなど欧米各国の間ではロシアの責任を追及する声が強まっています。 こうした中、NATO＝北大西洋条約機構の外相会議が6日から行われていて、日本の外務大臣として初めて林外務大臣が出席しています。 会議を前にストルテンベルグ事務総長がNHKの単独インタビューに応じました。 インタビューの内容を全文掲載します。 ■ブチャなどで残虐行為が行われたことに疑いない Q:事務総長はよく「NATOには独自の情報があり、ウクライナの状況を注視している」と話しています。 ブチャで市民を殺害したのはロシア軍で、殺されたのは一般の人々だと確信していますか？ NATO ストルテンベルグ事務総長: 「われわれにはさまざまな情報がありますし、商用衛星やメディア情報など、公開されている情報も見ています。 これらを

「準難民」制度の創設目指す　入管法改正案、今秋にも再提出―政府 2022年04月07日07時05分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝６日午前、東京・永田町 政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針だ。昨年廃案になった入管難民法改正案に盛り込まれており、夏の参院選後に想定される臨時国会での再提出を目指す。 「避難民」位置付け曖昧　難民認定・法整備に課題 同条約は、難民について「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に「迫害」を受ける恐れがある外国人と定義。日本政府はこれに照らし、国家間の紛争から逃れた人は、条約上の「難民」に当たらないと解釈する立場だ。今回のケースも「避難民」と表現している。 改正案は、紛争避難者を「補完的保護」の対象とし、難民に準じた扱いを可能にする制度の創

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判で、大阪高等裁判所は、この法律が憲法に違反すると判断したうえで、国に賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。 訴えを起こしていたのは、関西に住む、聴覚障害のある80代の夫と70代の妻の夫婦と、病気の後遺症による知的障害のある70代の女性の、3人です。 昭和40年代に旧優生保護法に基づく不妊手術を強制され、子どもを産み育てる権利を奪われたとして、国に合わせて5500万円の賠償を求めていました。 1審はおととし、不法行為を受けたあと賠償請求できる権利のある20年の「除斥期間」が提訴の時点で経過していたとして、訴えを退けていました。 22日の2審の判決で、大阪高等裁判所の太田晃詳裁判長は、旧優生保護法について「特定の障害がある人などを一律に『不良』であると断定すること自体、非人道的で、個人の尊重という憲法の基本理念に照らし容認できな

中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を集めて会社側に伝えたのは違法だとして、岐阜地方裁判所は住民へ、およそ220万円を賠償するよう県に命じました。 岐阜県大垣市の住民4人は、中部電力の子会社が県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐって、大垣警察署の警察官が反対する住民の職歴や思想などの個人情報を集め会社側に伝えていたとして、岐阜県に損害賠償を求める訴えを起こしていました。 裁判で、県は情報の収集や提供の事実関係を明らかにしないまま「一般論として情報収集は適法だ」として、訴えを退けるよう求めていました。 21日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居俊一裁判長は、警察による個人情報の収集については「必要性を否定できない」とした一方で、会社側に伝えたことについては「積極的、意図的に提供しており、悪質と言わざるをえない。プライバシーの情報をみだり

葬儀会社から賄賂を受け取ったとして受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警部補・加藤聖被告（48）。2月15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。その上で、「神奈川県警はどこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」と”爆弾証言”。警察関係者に衝撃が走っている。 かねてから“問題行動”が多いと言われていた加藤被告。一体どのような人物なのか。昨年10月の逮捕直後にその素性を報じた「週刊文春」の記事を再公開する。（初出：週刊文春 2021年11月4日号 年齢・肩書き等は公開時のまま） ◆◆◆ 10月21日、神奈川県警の現職警察官が逮捕された。受託収賄容疑で逮捕されたのは、大和署勤務の警部補・加藤聖容疑者（48）だ。 「加藤は、警察が扱う遺体の搬送業務を大和市の葬儀会社『林間葬祭』に斡旋する見返りに金品を受け取っていました。逮捕容疑は19年3月以降、

傷跡から血が滲み出ているような一冊だ。 読み終えた後もずっと「凄いものを読んだ」という余韻が消えない。早くも今年のベスト級の一冊に出会ってしまった。本書は当事者ノンフィクションの傑作である。 著者は「修復的司法」の研究者である。修復的司法というのは、1970年代に欧米を中心に広まった紛争解決のアプローチで、従来の刑事司法では、国家が犯罪者を処罰することで問題を解決しようとするのに対し、修復的司法は、被害者と加害者の対話を中心に置き問題解決を目指す。 著者には性暴力の被害にあった過去がある。修復的司法の研究者を志したのも、自らの被害体験と深くつながっているからだった。そして、これがとても重要かつ繊細な機微をはらんだポイントなのだが、被害者だからこそ、加害者との対話に興味を持った。 だが当事者であることを著者はずっと明かせなかった。なぜならカミングアウトすれば「加害者との対話を望む被害者」と単

冗談言ってる、または誇張してると思ってるでしょ｡警視庁の刑事と、神奈川県警の刑事、俺の認識だと違う国の警察だからｗ　マル暴から交通まで全然違う。

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

ドナルド・トランプ前米大統領（左）と米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官（2022年1月19日作成）。(c)Robyn Beck and MANDEL NGAN / AFP 【1月20日 AFP】米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の一族が経営する企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）に関する調査で、詐欺行為の「重要証拠」を発見したことを明らかにし、トランプ氏への圧力を強めた。 ジェームズ氏は裁判所に提出した文書で、現在進行中の調査により、トランプ・オーガニゼーションが融資を確保するために複数の資産を不正に過大評価した上、租税回避のためにその価値を過小評価したことが判明したと説明。トランプ氏と長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald

「顎マスク」を注意した女性に「コロナみたいな顔してからに」と放言したとして、侮辱罪で、福岡区検が60代の会社経営の男性＝長崎県佐世保市＝を福岡簡裁に在宅起訴していたことが14日、関係者への取材で分かった。11月24日付。 起訴状などによると、男性は2月、福岡発那覇行きの航空機に搭乗した際、隣席の50代女性から、マスクを顎に掛けていることを注意され、侮辱したとされる。女性によると、3人掛けのシートに夫と座っていたところ、男性が鼻と口を出した状態で通路側の席に乗り込んできたため「マスクをしていただけませんか」と頼んだという。 女性は福岡空港署に侮辱の疑いで告訴し、署が5月に書類送検していた。捜査関係者によると、男性は捜査段階では容疑を否認していたという。女性は「私が丸顔なので『コロナウイルスに似ている』と言いたかったのではないか。忌み嫌われているコロナに例えられ、人格まで否定された気持ちだった

いじめを苦に自ら命を絶った熊本県立高１年の女子生徒＝当時（１５）＝の母親が、学校や加害生徒に損害賠償を求めた訴訟で勝訴してから１年４カ月がたった。一審、二審と４年に及んだ裁判で、学校設置者の県と加害生徒の損害賠償責任が認められたが、「誰からの謝罪もなく、娘は浮かばれないままだ」と今も悲しみの中にいる。５日開く裁判の報告会で、今苦しんでいる人や裁判を支えてくれた人に、この気持ちを伝える。 女子生徒は熊本市内の県立高１年だった２０１３年８月に自殺した。女子生徒と加害生徒は寮に入っており、主にいじめは寮生活の中であったとされる。 母親ら遺族は１６年７月、「真実を知りたい」と加害生徒と県を提訴。いじめに関連する裁判で、県が初めて被告となった。１９年５月の熊本地裁判決は、加害生徒が無料通信アプリで脅迫めいたメッセージを送信したことや、中学校の卒業アルバムに落書きしたことなどを不法行為と認定し、賠償を

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ＣＮＮは１１月３０日、ゴールデンタイムの番組の司会者を務めるクリス・クオモ氏の出演を無期限で停止すると発表した。新たな文書から、セクハラ認定を受けて辞任した兄のアンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事の側近との間で癒着とみられる不適切な性質の関係を結んでいたことが明らかになったため、さらなる評価が下るまで出演を見合わせるとしている。 クリス氏本人はコメントを控えている。同氏の番組の時間帯には、アンダーソン・クーパー氏が司会を務める番組を放送する予定。 クリス氏の担当する午後９時からの番組は、しばしばＣＮＮのその日の最高視聴率を記録してきた。兄のアンドリュー氏によるセクハラへの非難が巻き起こって以降も、クリス氏は番組出演を継続する意向を表明していた。 しかしＣＮＮの広報担当者は、ニューヨーク州司法長官のオフィスが２９日に公開した証拠記録から、クリス氏

香港の映画館で、宣伝ポスターを眺める人（2021年9月2日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月28日 AFP】香港立法会（議会）は27日、過去に制作された映画についても検閲を強化し、「国家安全保障」上の脅威と見なされる場合は上映を禁じ、違反者に厳しい刑罰を科す条例を可決した。香港の芸術表現の自由にとって新たな打撃となる。 香港政府は6月、新作映画を国家安全維持法（国安法）に照らして検閲する方針を示していた。だが、野党を排除した立法会が今回可決した条例は、過去に上映が許可された映画全ても検閲対象に含んでいる。 新条例は「国家安全保障上の利益に反する」と見なされた映画について、新旧を問わず、上映許可を取り消す権限を香港政府政務官に与える。 無許可での上映は、3年以下の禁錮刑と最高100万香港ドル（約1500万円）の罰金の対象となる。検閲官は無許可上映の疑いがある建物

警視庁の警察官に、個人情報を同意なくトラブルの相手に提供されるなど違法な対応を受けて精神的苦痛を受けたとして、南アジア出身の40代女性が9月22日、東京都を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 女性は提訴後の記者会見で、「人生で最悪の出来事があってから、娘は不安感や抑うつ状態、過呼吸に苦しみ、男性を怖がるようになりました。警察官が私たちの個人情報を提供してから、危険にさらされているように感じています」と訴えた。3歳の長女は、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の疑いとの診断を受けているという。

ツイッターを利用する弁護士は数多いが、歯に衣着せぬ語り口と気取らない人柄で人気なのが、「ローカス先生」の呼び名で親しまれている「lawkus」（ https://twitter.com/lawkus ）こと、三浦義隆弁護士だ。 ネットで話題の事件に法的な視点からコメントしたり、家族や愛犬・愛猫たちの様子を伝えたりと、硬軟おりまぜたローカス先生のツイートを追いかけるフォロワー数は3万5000人を超える。 そんな三浦弁護士だが、弁護士になるまでには紆余曲折があった。大学を中退し、アルバイトをしながら独学で司法試験を受けた。合格後は弁護士としてキャリアを積み、千葉県内で開業。現在は2カ所で法律事務所を構える。 ローカス先生はこれまで、どのような道を歩んできたのか。ツイッターの向こう側にあるその素顔に迫った。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香） ●早大法学部に入るも、3年半で「2単位」 地

母校の日本大学法科大学院の前に立つ上治信悟さん（本人提供）この記事の写真をすべて見る 勉強を始めて最初に買った小六法。何度も条文を読み、書き込みをして意味を理解していった 自室にて（本人提供） この春から司法修習生となり、弁護士を目指している上治信悟さん（63）は長く事件取材に携わり、海外特派員も経験した元朝日新聞記者。50代で一から法律を学び、9年かけ、4回目の挑戦で昨年の司法試験に合格した。だがキャリアチェンジの道のりは甘くはなかった。合格までの苦闘と、これからへの思いをつづってもらった。 【写真】勉強を始めて最初に買った小六法 私は朝日新聞社で主に編集畑を歩いてきた。その私が2010年に全く畑違いの知的財産部門のマネジャー（部長）になった。異動を告げられた時、編集に戻る希望が砕かれ、がっくりきた。 不安を和らげるためか「部下は優秀だから、ハンコだけ押していればいい」と言ってくれる上役

妻と不倫した女性に夫が損害賠償を請求できるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁（内藤寿彦裁判官）が先月、同性同士の性的行為も「不貞行為に当たる」として女性に賠償を命じる判決を言い渡したことが１６日、分かった。これまでは、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても、法律上の不貞行為には該当しないとの見解が法律家の間で有力だった。原告代理人によると、同性同士の不倫を不貞行為と認めた司法判断は珍しい。 令和元年に原告の３０代男性が、妻と性的な行為に及んだ女性を提訴。女性側は、不貞行為は「異性との行為を意味する」などとして同性同士の行為は対象にならないと反論していた。 今年２月１６日の判決は、不貞行為は男女間の行為だけでなく、「婚姻生活の平和を害するような性的行為」も対象になると指摘。「同性同士の行為の結果、既存の夫婦生活が離婚の危機にさらされたり形骸化したりする事態も想定される」として、妻と女性