第1次世界大戦以降、戦場の主役は戦車だと言われてきた。 その後、第4次中東戦争（1973年）で対戦車ミサイルの威力が証明され、一時期、戦場の主役から「戦車不要論」が言われるようになった。 さらに対戦車ミサイルを搭載した攻撃ヘリ（対戦車ヘリ）が、地上戦では「戦車キラー」の一つであり最強であった。 こういうことから、米軍は攻撃ヘリ「AH-1コブラ」「AH-64アパッチ」を多数保有し、日本の陸上自衛隊も同様の機種を保有しているほどだ。 自衛隊の戦術教育や図上戦術の際に用いる「相対戦力比較」では、攻撃ヘリ1機は戦車7両に匹敵するとして計算していた。 筆者が陸自指揮幕僚課程（CGS）学生や幹部高級課程（AGS）の戦略教官であった時も、その見方は変わってはいなかった。 しかし、露軍のウクライナでのこれまでの戦いでは、その攻撃ヘリの活躍は、侵攻初期を除いてほとんどない。 露軍は、「戦車キラー」と呼ばれる

日本政府がウクライナの周辺国に自衛隊機で救援物資を輸送する計画をめぐって、物資を積み込むための経由地のインドから同意が得られなかったことについて、インド外務省の報道官は「民間機に載せて運ぶということで許可していた」と述べ、民間機を使うことが望ましいという考えを示しました。 ウクライナ情勢をめぐり日本政府は、避難民を受け入れている周辺国に今月下旬から自衛隊機で救援物資を輸送する計画でしたが、物資を積み込むための経由地のインドから同意が得られなかったとしています。 これについてインド外務省のバグチ報道官は21日の会見で、「民間機がインドに立ち寄り、救援物資を載せて運ぶということで許可していた。またこれとは別に、救援物資を運ぶ自衛隊機がインドの上空を飛ぶための申請もあった」などと述べ自衛隊機がインドを経由地にするという申請ではなかったとの認識を示しました。 そのうえで、「日本が民間機を使って運ぶ

政府が、ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整していることが分かりました。 【画像】 「レールガン」が実用化？日本の「ミサイル防衛網」研究・開発の最前線 複数の政府関係者によりますと、政府はロシアによる侵攻を受けたウクライナに対する支援の一環として、自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整しているということです。 UNHCR・国連難民高等弁務官事務所の要請を受け、支援物資を輸送するために自衛隊機を派遣するということです。 自衛隊機の派遣は国際平和協力法いわゆるPKO法に基づいて「人道的な国際救援活動」として実施されます。 政府関係者によりますと、この枠組みで自衛隊機の派遣が行われるのは、2003年にイラク支援のために輸送機が派遣されて以来だということです。

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

先月、航空自衛隊のF15戦闘機が石川県沖の日本海に墜落した事故で新たに隊員1人が周辺の海で見つかり死亡が確認されました。当時、戦闘機に乗っていた隊員2人はいずれも死亡しました。 先月31日、石川県にある航空自衛隊小松基地のF15戦闘機1機が訓練のために基地を離陸したあとレーダーから機影が消え日本海に墜落しました。 この事故で当時、戦闘機に乗っていたいずれも小松基地に所属する飛行教導群司令の田中公司1等空佐（52）と飛行教導群飛行教導隊の隊員の植田竜生1等空尉（33）の2人が行方不明になりました。 捜索の結果、今月11日に乗っていた隊員1人が見つかり死亡が確認されましたが、航空自衛隊は新たに隊員1人を13日、周辺の海で発見したと発表しました。小松基地に搬送し死亡を確認したということです。 当時、戦闘機に乗っていた隊員2人はいずれも死亡しました。 周辺の海底では墜落した戦闘機の垂直尾翼の大部分

先月、航空自衛隊のF15戦闘機が石川県沖の日本海に墜落した事故で、乗っていた隊員1人が周辺の海で見つかり死亡が確認されました。 先月31日、石川県にある航空自衛隊小松基地のF15戦闘機1機が訓練のために基地を離陸したあとレーダーから機影が消え、日本海に墜落しました。 この事故で、当時、戦闘機に乗っていたいずれも小松基地に所属する、飛行教導群司令の田中公司1等空佐（52）と、飛行教導群飛行教導隊の隊員の植田竜生1等空尉（33）の2人が行方不明になり、防衛省は海上自衛隊の艦艇なども派遣して捜索を続けています。 そして航空自衛隊は戦闘機が墜落した周辺の海で11日、隊員1人を発見したと発表しました。 小松基地に搬送し死亡を確認したということです。 見つかった隊員の名前については現段階では明らかにできないとしています。 防衛省はまだ見つかっていない隊員1人の捜索に引き続き全力を挙げています。 また周

陸上自衛隊湯布院駐屯地は28日、運転免許証を偽造したとして、水陸機動団特科大隊の男性陸士長（23）を同日付で停職4日の懲戒処分にしたと発表した。 駐屯地によると、男性陸士長は普通自動二輪の免許を取得したが、上司にそれを隠すため2020年8月1、2日に免許証を偽造したとされる。実家のスキャナーで取り込んだ免許証の画像から、パソコン上で「普自二」の文字を消し、交付日を書き換えて普通自動車のみの免許証に見えるようにしたという。 昨年末に不起訴処分　同月4日、県運転免許センターで隊へ提出する運転経歴証明書の交付手続きをした際、偽造した免許証を提出したのがきっかけで発覚。同年10月8日に有印公文書偽造・同行使の容疑で大分県警大分東署から大分地検に書類送検され、同年12月22日に不起訴処分となった。 男性陸士長は理由について、「免許を取ったことを上司に報告するのがわずらわしかった」と話しているという。

東京と大阪で行われる自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種は、28日から東京での接種の予約の受け付けが始まりました。来月5日までの4000人余りの接種枠は受け付け開始から9分ほどで埋まったということです。 3回目の接種を加速させるための自衛隊による大規模接種は、東京では、大手町の合同庁舎を会場に今月31日から行われます。 来月5日までの6日間については、一日当たり720人、合わせて4320人分の接種枠が設けられていて、この期間の予約の受け付けが28日午後6時から始まりましたが、防衛省によりますと、受け付け開始から9分ほどで埋まったということです。 キャンセルが出れば予約することができ、予約は接種前日の午後11時59分まで受け付けられます。 自衛隊の大規模接種ではモデルナのワクチンが使われ、接種の対象になるのは18歳以上で、3回目の接種券を持っていて、2回目の接種から6か月以上が

海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガを支援するために派遣された自衛隊員3人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。派遣部隊の感染者は4人となり、防衛省によりますと、この影響でオーストラリアからトンガへの支援物資の輸送ができない状態になっているということです。 トンガを支援するため、防衛省は、航空自衛隊のC130輸送機2機を、活動拠点を置くオーストラリアに派遣し、今月22日に初めてトンガに飲料水を届け、支援活動を本格化させています。 ところが24日、隊員1人の感染が確認されたほか、25日になって新たに20代から40代合わせて3人がのどの痛みなどの症状を訴え、抗原検査の結果、陽性反応が出たということです。 この4人に加え、濃厚接触した疑いのある36人の隊員を隔離する必要があることから、輸送機によるオーストラリアからトンガへの支援物資の輸送ができない状態になっていると

大規模噴火と津波があったトンガに国際緊急援助活動として派遣された航空自衛隊のＣ１３０輸送機が現地に到着した際、トンガのフアカヴァメイリク首相ら政府要人が勢ぞろいして出迎えていたことが２４日、政府が自民党会合で行った説明で分かった。トンガは親日国として知られ、自衛隊による支援に政府を挙げて歓迎する意思を示した形だ。 自衛隊機がトンガに到着したのは２２日。空港には首相のほか、副首相、外相、財務相、保険相、貿易・経済開発相らが出迎えた。フアカヴァメイリク首相は「日本の自衛隊機をトンガで見られるのは本当に感慨深い。日本の皆さんにありがとうと伝えてほしい」と語ったという。 日本政府はトンガ政府からの支援要請を受け、１００万ドル以上の緊急無償資金援助の実施を表明。自衛隊機が飲料水のほか、火山灰を除去するための高圧洗浄機、マスクなどを届けている。また海上自衛隊の輸送艦で手押し一輪車、リヤカー、ポリタンク

23日、自衛隊が演習で使っていた小型の無人偵察機が、鹿児島県の種子島沖で通信が途絶え、防衛省は海に落下した可能性もあるとして機体を捜しています。 通信が途絶えたのは陸上自衛隊が運用している小型の無人偵察機「スキャンイーグル」1機です。 防衛省によりますと、全国各地で行っている「自衛隊統合演習」の一環として、この機体を使って情報収集活動の訓練を行っていたところ、23日夜8時半ごろ、旧種子島空港から南東におよそ25キロの海上で、通信が途絶えたということです。 機体は幅がおよそ3メートル10センチ、長さが1メートル40センチほどの大きさで、重さは13キロ余りだということです。 防衛省は海に落下した可能性もあるとして海上自衛隊の艦艇などを使って捜しています。 これまでのところ、船舶などの被害の情報は入っていないということです。 陸上自衛隊はおととしから小型の無人偵察機を本格的に導入していて「スキャ

日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である27日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。 【図解】アフガニスタン 自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大500人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたまま。派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった。 政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」（岸信夫防衛相）としていた。しかし、イスラム主義組織タリバンが24日にアフガン人の出国を認めない考えを表明したことを受け、方針を転換。26日には空港へ向かうバスを20台以上用意したものの、空港ゲート付近で自爆テロが発生したため、移動を断念した。 今回、自衛隊員の任務は自衛隊法84条の4に基づく「輸送」で、空港内での邦人らの誘導と空自機によ

混乱が続くアフガニスタンから、大使館職員や民間人の国外退避を進めているアメリカが、日本政府に対して、自衛隊の派遣を含めた協力を要請していることがわかった。 外交筋によると、8月31日までに、すべての民間人の国外退避を目指しているアメリカ政府は、同盟国の日本にも民間人を退避させるための協力を要請していて、自衛隊の派遣の可能性などについて協議しているという。 一方、混迷するアフガニスタン情勢に対応するため、G7(主要7カ国)外相会合がオンラインで開催され、アフガニスタンから出国を希望するすべての人の退避を早急に行うことで一致した。 バイデン大統領は、「国外退避の対象者は、5万人以上になる」と述べている。

いくつかの有利な現象をとりあげて、あたかもそれが物事の本質であるかのように主張する議論を見ることがあるので、現象と本質について書くことにしました。一言で表現するのなら「ということがある」のが現象で、「そのためにこそ」が本質です。 ひとつ自衛隊の必要性を例にあげて説明してみましょう。新聞やテレビを見ていると、大きな災害の時に自衛隊が出動し、救助や復興のために活躍するシーンに出くわすことがあります。市民を守り、命を救っているのですから、これは言うまでもなく素晴らしい活動です。 しかしそれをもって「こういった活動をしているのだから自衛隊は必要だ」という議論を展開するとしたらどうでしょうか。ここで次のように考えてみましょう。自衛隊が被災者を救助する「ということがある」のは事実です。しかし、自衛隊がまさに「そのためにこそ」必要であるのなら、なぜ自衛隊は戦車やミサイルを大量に保有しているのでしょうか。

菅義偉首相は２１日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式に出席し、自衛隊の最高指揮官として卒業生約５００人に訓示した。来月予定する米国訪問に関し「バイデン大統領との個人的信頼関係を深めつつ、日米同盟のさらなる強化にしっかりと取り組む決意だ」と述べた。　今後３０年で自衛隊に新たな任務が付与される可能性にも言及。「これまでにない課題や脅威が現れ、新たな任務が自衛隊に付与されるのではないかと思う」と指摘した。

阪神・淡路大震災の教訓が活きた ――3.11から、今年でちょうど10年が経ちます。今から振り返ると、過去の様々な災害と比べて、東日本大震災ではすぐ10万人態勢を整えるなど、自衛隊の初動がかなり早かった印象があります。それができた理由は、何だったとお考えですか。 折木　自衛隊はこれまで災害派遣を何度もおこなってきましたが、平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災のときには、災害派遣要請が遅かったとか、自衛隊の出動が遅かったとか、そういう話もありました。それを機に、災害が起きたらすぐに出るという、即応体制の訓練をやって、自治体との連携もとれるようになってきました。そうした改善が活きたという面はあると思います。 また、東日本大震災のときは震災そのものが大きかったので、「これは自衛隊が出なきゃいけない」というのは、組織としても、それから各部隊としても、直感的に感じたわけです。だから、そういう面でも

【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。 最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。 軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。 東亜日報は、米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初めて。防衛省内には、職務遂行義務や守秘義務などを定めた自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫が唱えた自衛隊を天皇の軍隊にする考え方に同調するなど保守的主張を繰り返しており、隊内への過激な政治思想の浸透を危惧する声も出ている。 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群

政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。 射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。 １２式地対