「自宅の食料備蓄が不足しているのに、政府から一向に配給が来ない」。上海市郊外の宝山区に住む会社員、張晨星さんは先の見えない都市封鎖（ロックダウン）に不安を隠さない。市西部の外出禁止は当初予定の5日午前3時（日本時間同4時）を過ぎても解除されず、都市封鎖は事実上継続となった。新型コロナウイルスとの共生を志向する「ウィズコロナ」を模索してきた中国最大の経済都市、上海市の防疫政策が習近平（シー・ジン

【モスクワ=石川陽平】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、モスクワで記者団に「プーチン大統領は（ゼレンスキー・ウクライナ大統領による停戦交渉の）提案に応じ、ミンスクに代表団を送る用意がある」と述べた。代表団は国防省、外務省、大統領府の代表で構成されるという。これに先立ち、ゼレンスキー氏は25日のビデオ演説で「これ以上の犠牲者が出ることを止めるため、交渉の席に着くことを呼び掛

足許で、世界的に物価の上昇圧力が一段と高まっている。 その背景には、オミクロン株などの感染再拡大によって各国で動線が寸断され、サプライチェーンが混乱したことがある。 【写真】125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか それに加えて、脱炭素や異常気象、ウクライナ問題による地政学リスクの高まりで、穀物や資源などの価格が上昇している。 わが国でも、物価上昇が少しずつ顕在化している。 その一方、国内ではなかなか給料が上がらない状況が続きそうだ。 給与が上がりにくく、物価が上昇すると、当然、私たちの暮らしは苦しくなる。 最近のわが国の貿易状況を見ると、輸出品の競争力が低下する一方、輸入品の価格上昇が顕著になっている。 有体に言うと、わが国の経済力が低下しているということだ。 今後もこうした状況が続くようだと、私たちが欲しいと思うものを海外から輸入することが難しくなる。 海外か

教授陣が新型コロナウイルス関連の研究データをめぐり外部から政治的な圧力をかけられたとの疑惑をめぐり、フロリダ大学が本格的な調査に乗り出した/Charlotte Kesl/The New York Times/Redux （ＣＮＮ） 米フロリダ大学の教授陣が新型コロナウイルス関連の研究データをめぐり、外部から政治的な圧力をかけられたとの疑惑などについて、大学側が本格的な調査に乗り出した。 ノートン副学長が１０日、教授陣と職員らへのメールで発表したところによると、新型コロナの研究データが消去されたと伝えられた件で、研究公正を定めたルールへの違反があった可能性を調べている。副学長は調査結果を公表すると示唆する一方、その時期は明記していない。 同大学の教授会が６日に出した報告書は、新型コロナの研究で協力した州当局との関係に問題が生じたと指摘。データ消去を求められ、データの入手や分析、研究結果の公表

【台北=中村裕】中国が台湾企業に圧力を強め始めた。中国大陸に進出して利益を上げながら、中国が敵視する蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる民主進歩党（民進党）に献金する企業に罰金を科した。中国は軍事面のほか、経済面でも台湾への圧力を強める構えだ。中国で台湾の諸問題を扱う中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は24日の記者会見で、台湾大手の複合企業、遠東集団に4億7400万元（約85億円）の罰金

自民党国会議員の有志でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務める高市早苗元総務相は9日の会合で、選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける書状を42道府県議会の議長宛てに発送した経緯を明らかにし…

つまり誰かの研究上の不正に関する学者による検証を外交圧力でなんとかしよう、というお話?　学問の自由の意味が更に混乱してきたぞ。 https://t.co/RMM8Kzlbgo

菅総理の長男による違法接待疑惑。調査結果がでました（添付）。国家公務員倫理規定違反の疑いはのべ13人39件。接待総額は608307円。「総理、怒っていますよ」とNHKに圧力をかけたとされる山田広報官の飲食単価はなんと74203円。… https://t.co/J3q3mDliHB

ローゼン司法長官代行の解任画策　トランプ氏、最高裁提訴へ圧力―米紙 2021年01月24日14時16分 トランプ前大統領 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、トランプ前大統領が、大統領選でのバイデン大統領勝利を無効にするため、ローゼン司法長官代行の解任を画策していたと報じた。 【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根～敗北受け入れ拒否～ トランプ氏は、大統領選の結果を無効にするため、連邦最高裁判所への提訴に踏み切るよう司法省に圧力をかけたが、バー前司法長官、ローゼン代行らが法的根拠がないとして反対、断念せざるを得なくなった。 トランプ氏は、ローゼン代行を解任し、最高裁への提訴に同意する人物の任命を検討したが、司法省高官が集団で辞任する意向を伝え、阻止したという。 国際 米新政権 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

今回のアメリカの展開で良かったのは、アメリカ政治研究者の皆様に、我々朝鮮半島研究者がこれまで受けてきたネット上をはじめとする様々なところからの、根拠不明のつまらない圧力のしんどさをわかってもらえたことかもしれない。我々この環境で10年以上仕事してるんですよ。

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は3日、トランプ大統領が南部ジョージア州で大統領選を管轄したラフェンスパーガー州務長官（共和党）に対し、「再集計」で自身の敗北を覆すよう圧力をかけたと伝えた。事実上、票数の改ざんを求めたと受け止められる恐れがある。同紙は1時間にわたった両氏の電話会談の録音記録を一部公開した。 同紙によると、トランプ氏は「あなたが（票を）再集計したと言えばいい」とした上で「私は（バイデン次期大統領の得票を上回るための）1万1780票を見つけたいだけだ」と迫った。ラフェンスパーガー氏は要求に応じなかったという。

新型コロナウイルス対策の国の給付金の入札をめぐり、大手広告会社の電通の社員が、下請け企業に対し競合相手に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないという圧力となる発言をしたなどとして、公正取引委員会は17日、独占禁止法に基づいて電通を注意しました。 国が新型コロナウイルス対策で設けた「家賃支援給付金」の事務委託の入札をめぐり、電通の管理職の社員は、取引先の下請け企業に対し競合する博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされ、公正取引委員会が調査を進めてきました。 この調査の結果について、公正取引委員会は17日記者会見し、この社員が下請け企業の社員に博報堂に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないと発言し、関係する企業に伝達するよう指示していたと発表しました。 公正取引委員会は、博報堂にも下請けの企業があるため、電通の下請け企業の協力がなくても入札に影響はなかったとする一方

NHK『NW9』への圧力問題で菅首相が「私は怒ったことがない」と大嘘答弁！ 実際は「頭きた、放送法違反って言ってやる」とオフレコ発言 本サイトでも先日報じた、菅官邸によるNHK圧力問題が、国会でも取り上げられた。 菅官邸が圧力をかけたのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）をめぐってのことだった。日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と繰り返し突っ込んだところ、菅首相はキレ気味にこう発言した。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね？」 「説明が必要」とごく当然のことを言っただけなのに、キレ気味に「説明できないことがある」などと開き直るという菅首相の態度も大いに問題だったが、

読者の皆様 J-CASTテレビウォッチは閉鎖いたしました。 長らくのご愛顧に、深く感謝申し上げます。 （株）ジェイ・キャスト メディア事業本部

地元ウィルミントンの集会に出席したバイデン次期大統領（2020年11月10日）　JONATHAN ERNST-REUTERS ・バイデンはこれまで中国要人と広く交流してきたが、「親中」とみなされることは今のアメリカではリスクが高い ・それもあって、バイデンはトランプ政権のもとでギクシャクした同盟国との関係改善を進め、中国包囲網の形成を目指すとみられる ・しかし、とりわけ香港問題でバイデンが中国への圧力を強めるほど、日本政府は居心地の悪さを感じることになる バイデンの大統領就任で、日本政府はトランプ時代ほど振り回されなくなるだろうが、これまでとは違った形で選択を迫られることも増えるだろう。 「反中タカ派」のイメージチェンジ 菅首相は12日、アメリカ次期大統領に決まったバイデン氏と電話会談し、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲という合意を得た。バイデンが中国に対してソフトすぎるのではという懸念を

菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人

ジョー・バイデンは副大統領として訪中した際、チャイナが尖閣諸島に軍事的圧力を強めることを許す引き換えに息子の投資会社に10億ドルの出資を受けていた｜ジュリアーニ元NY市長が語る 11月1日（日曜）にユーチューブに投稿された動画の中で、ジュリアーニ元NY市長はハンター・バイデンのラップトップから見つかった数々の証拠資料を元に、次のように語った（開始後14:54あたりから17:52までの箇所）： ツイッターやフェースブック、不正直なメディアはこれ（バイデンの汚職）について聞きたくないと思っている。（バイデン一家の犯罪を証明するために）海外から渡米しても良いと言っている証人たちがいる。彼らは匿名の告発者などにはなりたくない。彼らは、匿名でニューヨークタイムズ紙に嘘の証言をしたような臆病者たちのようにはなりたくない。彼らは法廷の証言台に立ち、宣誓してジョー・バイデンが賄賂の提供を受けたことを証言し

だからさ、もう、そういう問題じゃないんですよ。 anond:20201018144514 嫌なんですよ。嫌なものは嫌なんですよ。 別にマスク自体は嫌じゃないですよ。去年までは花粉で鼻がムズムズしてるときとか普通につけてましたよ。マスクつけてかぶれるとかも特にありませんよ。 そうじゃなくて強制されるのが我慢ならないんですよ。 マスクじゃなくて強制が嫌なんですよ。 春先、ちょっとメンタルが弱ってたんですよ。でもそんなの、適度に遊びに行って人と交流して図書館に入り浸ってイベントに通ってとかやってれば自然と治まるくらいのメンタルの落ち込み具合だったわけですよ。 なのにそれを全部奪われた。 狭い部屋に閉じ込められた。ギスギスした環境で暮らすことを強いられた。テレワークの普及でただでさえ遅かった通信回線が激重になって、ネットすらできずそんな場所に軟禁された。死んだメンタルのままで何ヶ月も過ごすことにな

菅義偉首相が6人の任命を拒否したことで話題になっている日本学術会議について、「科研費4兆円の再配分をやっている圧力団体」などとする誤った情報がネットで拡散された。 実際には科研費の予算は2300億円余りで、採択する研究を決める過程に学術会議が影響を及ぼすこともない。Twitterでは「4兆円あれば科学立国できる」などと嘆く投稿もされている。 科研費も、圧力も「誤り」科学研究費助成事業（科研費）は学術研究を支援する目的で助成されるもので、独立行政法人の「日本学術振興会」が所管している。 この科研費と学術会議の関係について言及したのは、ネット番組の「Front Japan桜」。 男性キャスターが学術会議について「裏がある」とし、「学術会議のメンバーが中心となって科研費の再配分をやっているわけですよ。学術会議の看板使って一種の圧力団体と化しているわけ。これで科研費ということになると4兆円とか、科

企業直撃　新・地政学リスク 海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。 バックナンバー一覧 米国務省高官が、第5世代移動通信規格「5G」のネットワークから中国を排除するため、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天など日本の通信企業を秘密裏に呼び出して協力を求めていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ポンペオ国務長官が8月に発表した「クリーンネットワーク構想」への参加を直接訴えた格好だ。特集『企業直撃　新・地政学リスク』（全14回）の＃1では、日本政府の頭越しに、外国企業に圧力をかける米政府の実態を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　村井令二） ポンぺオ一派が招集したのは 日本の通信業界を代表する6社 「企業の諜報活動を支援してい