外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議に臨む岸田文雄首相（中央）＝首相官邸で2023年6月9日午前8時7分、竹内幹撮影 政府は9日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。2号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められる。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点となる。 特定技能は人手不足が深刻な特定産業分野で外国人を受け入れるため、2019年4月にスタートした。在留期間が通算5年の「1号」と、在留期間の更新回数に上限がない「2号」がある。1号は相当程度の知識・経験、2号はより熟練した技能が求められる。いずれも同じ分野内であれば職場を自由に選べる「…

もう先月のことになりますが、『毎日新聞』のウェブ版に面白そうな記事がありました。 mainichi.jp　（アーカイブはこちら） 熊本県宇城市の墓地に墓石に刻まれた文字の一部が削り取られた墓があり、日中戦争初期に戦没した兵士の墓らしい……。45年の敗戦時に流れたデマの一つに戦犯追及に関するものがあり、場所が熊本とくれば第6師団のことが思い浮かびます。 そこで毎日新聞のデータベースで本紙版を入手して読んでみました（『毎日新聞』西部本社版2023年2月15日、「慰霊碑：「上陸中国軍に報復される」　終戦時デマ、墓石の「戦」削る　地元教諭確認　退避命令、恐怖の末　熊本・宇城の公園」）。 記者が取材した専門家もやはり「陸軍第6師団の兵士らの墓である可能性」を指摘しています。 ところがこの記事には驚くような記述がありました。第6師団について「第6師団は37年に中国で南京攻略戦に加わったとされる」と説明

スイス金融最大手UBSによる同業クレディ・スイスの買収・合併について記者会見する（右から順に）スイス国立銀行のジョルダン総裁、スイスのベルセ大統領、ケラーズッター財務相、UBSのケレハー会長＝スイス・ベルンで3月19日、ロイター スイスの金融最大手UBSが、経営危機に陥っていた同大手クレディ・スイスを買収することを決めた。米銀破綻をきっかけとした信用不安が巨大金融機関同士の合併に発展した形で、交渉は2日あまりで決着するという異例の展開。信用不安の発端となった米国でも当局が特例措置を繰り出しており、各国は金融不安の抑え込みに追われている。 「国際的に重要な銀行」の危機 信用不安が拡大したクレディ・スイスを、同じくスイス最大手の銀行UBSが買収することが決まった。わずか2日で決着した巨大金融機関同士の合併。その背景には、世界的な金融危機への懸念があった。 「クレディ・スイスが破綻すれば、スイス

1995年に起きた国松孝次・警察庁長官（当時）狙撃事件で、警視庁の特命捜査班が事件の時効約1カ月前の2010年2月から複数回、参考人として事情聴取した元自衛官の男性（49）が毎日新聞の取材に応じ「事件当日、『狙撃犯』を名乗る知人の逃走を手伝ってしまった」と証言した。男性は当時の聴取に事件への関与を否定したが、昨春以降、取材に応じる中で「狙撃犯」の死期が迫っているとして口を開いた。今月で事件発生から28年。多くの謎を残す未解決事件の新証言となる。 長官狙撃事件は、オウム真理教の信者による地下鉄サリン事件から10日後の95年3月30日朝に発生。警視庁は公安部主体の捜査本部を設置し、教団による組織的テロとみて捜査を進めた。これに対し、捜査1課を中心とした刑事部は、01～02年に大阪市と名古屋市で発生した現金輸送車襲撃事件で逮捕され、強盗殺人未遂罪で無期懲役が確定した中村泰（ひろし）受刑者（92）

世界平和統一家庭連合の記者会見で一部メディアの取材が認められず、会場前に集まる記者ら＝東京都新宿区で2022年7月11日午後1時43分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日午後2時から、東京都内で記者会見を開く。 事件を巡っては、安倍元首相を銃撃したとして逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝が「母親が宗教団体にのめり込んで破産し…

奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

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楽天モバイルの新プランに関する記者説明会でプレゼンテーションする三木谷浩史会長＝東京都世田谷区で2022年5月13日午前10時53分、後藤豪撮影 「安さ」を売りにしてきた楽天モバイルが、「月額0円」の携帯料金プラン（データ使用量1ギガバイトまで）を廃止すると発表した。利用者らからは「裏切られた」との批判の一方、「企業として当然」などと容認する意見も上がり、波紋を呼んでいる。「0円プラン」は新型コロナウイルス禍で苦境にあえぐ人たちなどの助けになってきた側面があり、廃止への反応の大きさには格差問題も透けて見える。識者とともに考えた。【後藤豪】 「0円廃止」に記者の質問が集中 「楽天モバイルは（本サービス開始から）2年がたち、ホップ、ステップ、ジャンプのホップの段階が終わりました。他社とのギャップを埋め、差別化することでさらに進化をしていきます」 5月13日に東京都内で開かれた記者説明会で、楽天

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方

結婚後、パートナーを何と呼んでいますか――。「嫁」「主人」「旦那」といった呼称は語源を調べると男性を中心としてきた社会構造を反映し、主従関係などから派生していると分かる。「正しい呼称」を巡っては議論が繰り返されてきた。「何のために呼称を変える必要があるのか社会で共有されていないのではないでしょうか」。そんな問題提起をする文筆家、はらだ有彩さん（36）に話を聞いた。【山本萌】

インターネット上でやりとりされる膨大なデータを管理する「データセンター」を誘致する動きが各地で活発化している。政府はデジタルインフラの強化を掲げ、災害への備えとして2026年ごろまでに十数カ所を整備して地方分散を進める計画だ。雇用創出など経済効果への期待から150以上の自治体が誘致に関心を示しているとされ、北海道や福岡県などが名乗りを上げている。 データセンターはサーバーや変電設備、非常用電源などを集約した拠点。自動運転やモノのインターネット（IoT）化などで今後、データの流通量は爆発的に増えていく見込みで、センターの需要も高まっている。

ロシア軍が攻撃を続けるウクライナの南東部マリウポリでは、同国政府の傘下に入る準軍事組織「アゾフ大隊」が戦闘に参加してきた。元駐ウクライナ大使の角茂樹氏に、この組織が設立された経緯や現在の位置づけを聞いた。 元駐ウクライナ大使の角茂樹氏 アゾフ大隊は、ウクライナ東部で親露派勢力との武力紛争が始まった2014年、東部地域の有力者が資金を出して立ち上げた組織の一つだ。資金力を背景に手厚い装備を整えた。当時のウクライナは軍隊を縮小していたため、この組織が一時マリウポリなどの市庁舎を占拠した親露派をはね返すのに非常に力を発揮した。 当時、アゾフ大隊のトップが白人至上主義者だったなどとうわさされたのは確かだ。ウクライナ政府は14年秋に正式にアゾフ大隊を国家警備隊として内務省の傘下に置いたが、その時に彼を辞めさせ、政治的・思想的な色合いを取り除いた。米議会でもアゾフ大隊に訓練などの支援をすることが適切な

マリウポリ近郊で新たに確認された集団墓地とみられる地点を定点観測した衛星画像。中央の道路沿いに墓地とみられる穴が増えているのがわかる＝2022年4月3日、マクサー・テクノロジーズ提供・ロイター ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリのアンドリュシチェンコ市長顧問は21日、ロシア軍が市民らの遺体を埋めている集団墓地を市近郊で「発見した」と通信アプリ「テレグラム」に投稿した。アンドリュシチェンコ氏は投稿の中で「（ロシア軍は）遺体を隠そうとしており、戦争犯罪の明白な証拠だ」と述べた。 ウクライナメディアによると、同市は米企業「マクサー・テクノロジーズ」の協力を得て衛星写真を分析。集団墓地は市から西に約20キロ離れたマンフシュ村にあり、長さ30メートルの穴が複数掘られているという。ロシア軍はトラックで遺体を運び、穴に投げ込んでいる模様だ。 マクサー社によると、穴は3月下旬から掘られており、数

「ことでん」こと高松琴平電気鉄道が19日から運行を開始したウクライナ国旗カラーの電車車両。下部の黄色は従来の車体を生かしている（ことでん提供） 「ことでん」の愛称で親しまれる香川県の高松琴平電気鉄道（高松市）は19日、ロシアによる侵攻が続くウクライナの国旗と同じ配色にラッピングした電車の運行を開始した。同社は「命がけで避難者や物資を運んでいるウクライナの鉄道関係者への連帯や敬意を示したい」としている。 同社によると、ラッピング電車は琴平線を走る1編成2車両。路線を示す黄を下部に、その上に白を配した車体だったが、上部を青にラッピングして元の黄はそのまま生かすことで、ウクライナ国旗と同じ配色に見立てた。車両側面には、「我々はあなた方と共にあり、世界平和を願う。人々の命を守ろうと働くウクライナの鉄道従事者へ」との英語のメッセージが書かれている。 ウクライナでは多くの国民が戦火を逃れて鉄道で国外脱

フリマアプリ「メルカリ」の商品検索で「電磁波対策　5G」と入力すると、根拠がないとみられる小型金属が相次いで出品されていた＝2022年4月15日午後5時51分、山本萌撮影 「電磁波対策」「思考盗聴防止」「集団ストーカー対策」などをうたった金属部品の販売がネット上で話題になっている。フリーマーケットアプリ「メルカリ」などには市場価格より高額な値段をつけられた商品が次々と出品され、「メルカリ錬金術」とも呼ばれている。 高値で出品されている商品は、ドーナツ形の板状部品（ワッシャー）やリングのような小型金属だ。説明を読むと、「ステンレス製」「電磁波を反射、分散させることで攻撃を妨害する」などと書かれ、古いものでは半年以上前から出品されていたほか、一部は購入されていた。 ワッシャーはホームセンターなどでも1枚数円で売られているが、「2枚で2000円」など高額出品が相次ぎ、数万円の値がつけられているも

成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13

光本滋・北海道大准教授（奥左から2人目）ら、大学ファンドに反対する声明を出したグループのメンバーら＝東京都千代田区の文部科学省で2022年4月6日午後3時2分、垂水友里香撮影 政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの制度設計を定める法案（今国会で審議中）について、全国の国公私立大学の教職員らで作るグループが6日、東京都内で記者会見し、反対する考えを示した。 グループの光本滋・北海道大准教授（教育学）は「大学間の分断を作り出し、格差を広げる。リスクの高い運用目標が設定されており、学費の引き上げや、ファンドが破綻すれば大学にツケが回されるリスクもある」など…

トリガー条項凍結解除、結論先送りへ　自公国の燃油高騰対策チーム 毎日新聞3192　自民、公明、国民民主の3党は8日、燃油価格高騰対策に関する検討チームの会合を国会内で開き、早ければ来週にも検討チームの見解をまとめることで一致した。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除については結論を先送りする方向だ。

ロシアの外交官追放を発表する小野日子外務報道官＝外務省で2022年4月8日午後4時47分、今野悠貴撮影 外務省の森健良事務次官は8日、ロシアのガルージン駐日大使を同省に呼び、在日ロシア大使館の外交官と在日ロシア通商代表部の職員計8人を国外追放すると通告した。小野日子外務報道官が臨時記者会見を開き、明らかにした。 外交官に対する国外追放は、自国内にいる外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定して国外退去を求めることができるウィーン条約の規定に基づく。報復措置や個人の行為を理由とした通告以外で他国の外交官に退去を要求するのは初めて。欧米はロシア外交官の国外追放を相次いで決定しており、日本…