■経済インサイド　東芝が2018年に中国家電大手の海信（ハイセンス）グループに売却したテレビ事業が、22年度の日本国内の販売シェアでトップに躍り出た。同じく、東芝が16年に手放した白物家電事業も中国の…

アメリカが撃墜した気球の破片について、中国外務省は会見で「中国のものだ」と主張しました。今後、返還を求める可能性があります。 中国外務省は7日の会見で、撃墜された気球について「中国のもので、アメリカのものではない。中国政府は自身の正当で合法な権利を断固として守る」と主張しました。 アメリカ政府が撃墜した気球の破片について、性能などの分析を進めるとしていることや中国に返還するつもりはないとしていることに反発した形です。 ただ、会見では具体的に返還を求めるかどうかは明言しませんでした。 また、中国政府は一貫して気球は「民間のもの」だと主張していますが、企業名など提供できる情報はないとしています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2023

中国のEV＝電気自動車大手「BYD」が、日本市場でEVの乗用車の販売に参入すると発表しました。この分野では、日本の自動車メーカーも新車を相次いで投入していて、競争が激しくなりそうです。 中国のBYDは、世界70余りの国と地域で、EVの販売を手がける有力メーカーです。 会社は21日、都内で記者会見を開いて、来年1月以降、SUV＝多目的スポーツ車やセダンなど、3つのタイプのEVを日本市場に投入すると発表しました。 1回の充電で走行できる距離は、SUVが485キロ、セダンが555キロなどとなっていて、希少金属の使用量を減らして、コストをおさえた自社開発のバッテリーを搭載します。 この会社は、日本で7年前からEVバスを販売していますが、乗用車での日本参入に合わせて、2025年までに、すべての都道府県に合わせて100か所の販売店を開く計画です。 BYDジャパンの劉学亮社長は「これからは電気自動車を買

中国・北京で記者会見する外務省の汪文斌報道官（2022年5月20日撮影、資料写真）。(c)LILLIAN DING / AFPTV / AFP 【5月23日 AFP】中国政府は23日、中国が台湾を侵攻すれば軍事的に関与すると米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が明言したことに反発し、中国は台湾に対する国益を守る用意があると強調した。 中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は記者会見で、「国家主権と領土の一体性を守ることに対する、中国人民の確固たる決意と意志、高い能力を何人も過小評価すべきではない」と語った。(c)AFP

安倍晋三元首相はプーチン大統領と蜜月関係にあると言われた。なぜ安倍氏とその周辺はそうした方針をとったのか。また、そうした方針はロシアのウクライナ侵攻によってどのように変化していくのか。戦後の日本外交史を専門とし『現代日本外交史』（中公新書）などの著書がある上智大学教授の宮城大蔵が、冷戦後の外交の流れのなかでこれらの問題を考える（以下、本文中の肩書き・役職は当時のものです）。 ウクライナ侵攻と没落するロシア ロシアによるウクライナ侵攻によって国際秩序が大きく揺らいでいる。予想外に苦戦したロシアのプーチン大統領は核兵器の使用までほのめかし、一方で欧米や日本はロシアへの経済制裁を強めている。この紛争がどのような形で終息するか、はっきりと見通すことは現状ではまだ困難だろう。 しかし、今回の紛争の一つの帰結は、ロシアの衰退、没落となることは間違いないように思われる。ロシアはソ連時代の超大国の座からは

（ＣＮＮ） 中国・上海市内の古びた集合住宅。１９日午前２時、男性２人がドアを激しくノックした。返事がないと分かると鍵をこじ開けて家の中に押し入り、ベッドで寝ていた９２歳の女性をたたき起こした。 男性２人はこの女性と７４歳の息子を隔離施設に連行すると告げた。記録によると、２人とも５日前に受けた新型コロナ検査で陽性と判定されていた。女性が連行を拒むと――女性も息子もその後の検査で陰性となっていた――ベッドから床の上へ引きずり出されたという。最悪の事態を恐れた息子は女性の身支度を手伝い、命令に従うことにした。 この経緯は、上海で生まれ育った元ジャーナリストの孫娘、ジー・イーさんが中国大手ＳＮＳの微博（ウェイボー）に投稿。中国全土に衝撃と憤りが広がっている。 地元自治体は１９日夕、深夜に高齢者２人を自宅から隔離施設に移送したことを確認した。警察と町内会の職員がアパートの玄関ドアをこじ開けたのは、住

中国北西部の西安市当局は１５日、新型コロナウイルスの感染増加を受け、４月１６─１９日に部分的なロックダウン（都市封鎖）を行うと発表した。写真は１月２日、陝西省西安市で撮影（２０２２年　China Daily via REUTERS） ［北京　１５日　ロイター］ - 中国北西部の西安市当局は１５日、新型コロナウイルスの感染増加を受け、４月１６─１９日に部分的なロックダウン（都市封鎖）を行うと発表した。市民約１３００万人の移動を制限する。

雪が積もった路上でベビーカーを押す女性＝１月、韓国ソウル/Jung Yeon-je/AFP/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）  子どもが誕生してから１８歳になるまでの子育て費用が世界一高いのは韓国――。米金融機関ジェフリーズがこのほど、そんなランキングを発表した。 今回のランキングでは、中国の人口調査機関のデータをもとに、１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）に占める割合で各国の子育て費用を比較した。 その結果、子育て費用の高さで韓国に次ぐ２位は中国、３位はイタリアの順だった。米国はドイツと日本の間に挟まれて、上位１４カ国の中間に位置していた。 ただし出費した額で比較すると、中国は少ない方だった。 東アジアの子育て費用がかさむ理由は、教育費の高さと保育施設の充実度の違いにある。ジェフリーズによると、中国の保育所は最近までほとんどが私立だった。 中国で子どもが１８

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて書かれたウラジーミル・ソローキン（＊）のエッセイ「プーチン　過去からのモンスター」は多くの海外メディアに掲載された。「文藝 2022年夏季号」（2022年4月7日発売）では、オリジナルのロシア語テクストからの全訳を緊急掲載している。 その掲載を受け、ソローキンの多くの作品の訳者であり、「プーチン　過去からのモンスター」を翻訳した松下隆志氏による、ソローキン作品とプーチンに関するエッセイを掲載します。 ＊ウラジーミル・ソローキン　1955年ロシア生まれ。コンセプチュアリズム芸術運動に関わりながら、非公式に作家活動を行う。「現代文学のモンスター」の異名をとる。主な作品に『ロマン』『青い脂』『氷三部作』『テルリア』、短篇集『愛』など。 対峙する二人の「怪物」 松下隆志 2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、ソローキンは速やかに「過去からのモンスタ

「自宅の食料備蓄が不足しているのに、政府から一向に配給が来ない」。上海市郊外の宝山区に住む会社員、張晨星さんは先の見えない都市封鎖（ロックダウン）に不安を隠さない。市西部の外出禁止は当初予定の5日午前3時（日本時間同4時）を過ぎても解除されず、都市封鎖は事実上継続となった。新型コロナウイルスとの共生を志向する「ウィズコロナ」を模索してきた中国最大の経済都市、上海市の防疫政策が習近平（シー・ジン

多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。

厳格なロックダウンが続く上海で、住民が不満を募らせている/HECTOR RETAMAL/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が続く中国の金融都市・上海で、医薬品や食料などの必需品確保が難しくなり、ロックダウンの終わりが見えない中で住民が怒りを募らせている。 上海は全住民２５００万人がロックダウンの対象となっている。全土から医療従事者が派遣され、市の対応を支援するために軍も動員された。 ５日に確認された新規の症例数は２万例を超え、コロナ禍のピークにあった２０２０年の武漢を大幅に上回った。 それでも他国に比べれば症例数ははるかに少ない状況だが、ゼロコロナ戦略に固執する中国にとっては激増に当たる。 感染力の強い変異株が拡大し続ける中、ゼロコロナ政策の持続可能性を疑問視する声もある。 新型コロナの症例数は３月上旬から、東部の山東省、南部

アメリカ国務省幹部はロシア軍によるとみられるウクライナでの残虐行為について、中国政府も衝撃を受けていると指摘したうえで、ロシアを支援しないよう中国を牽制しました。 米国務省シャーマン副長官：「中国側は表立ってロシアとの関係を同盟とは言っていない。ある会議の場で中国側はウクライナのブチャでの残虐行為に驚愕していた」 シャーマン副長官は6日、下院外交委員会の公聴会でブチャでの民間人殺害について中国の出席者も衝撃を受けていたと証言しました。 さらに、中国側が中露関係を同盟ではなく、パートナーシップと呼んでいることはロシアと一定の距離を置きたがっている表れだと述べました。 そのうえで、「中国側はロシアを支援すればどのような結果を招くか理解しているはず」だと指摘しました。 一方、北朝鮮についてはさらなるミサイル発射実験の可能性があると警戒感を示しました。 韓国の新大統領の政権移行チームとも対応を協議

ウクライナのブチャで多数の民間人の遺体が見つかったことについて、ロシアの国営メディアは「ウクライナ側が殺害した可能性がある」と指摘する中国の専門家の見解を伝えています。 中国の軍事専門家・宋忠平氏：「ロシア軍に共感し、協力した人々がウクライナ側に殺された可能性がある」 SNSに1000万人以上のフォロワーがいる中国の軍事専門家・宋忠平氏は4日の投稿で、ブチャでの殺害の責任はウクライナ側にあるとの見方を示し、「ロシアがブチャで虐殺を行う必要はない」との持論を展開しました。 また、映像が偽物である可能性も指摘し、「ゼレンスキー大統領は俳優で演技がうまい」と述べました。 ロシアの国営テレビはこの宋氏の動画を放送し、「中国の専門家が西側のストーリーに疑問を呈した」と紹介しました。そのうえで、ブチャでの状況はウクライナ側の捏造（ねつぞう）だと主張する根拠の一部にしています。

リンク Yahoo!ニュース 「食料をください！」“ロックダウン”延長で住民は… 中国・上海（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース 事実上のロックダウンが続く中国の上海では、新たな感染者が過去最多になるなど、拡大に歯止めが掛かっていません。こうした事態を受けて制限が延長されましたが、外出禁止が続き、市民生活に影響が広がっています 2 users 79 白熊侠 @YPRHyrP03bI5upQ これがほんとかどうか、どの程度の暴動かとかわからないけど よく中国通の人達が中国人について 「飢えることなく飯が食えて、かつ自分の家族親戚が問題なければ文句を言わない」 傾向があると言ってて、ロックダウンはどちらも脅かしてるから不満はたまるかもね… twitter.com/bci_/status/15…

ロシア人は平気で噓をつく。軍事施設など全くないウクライナのマリウポリにある小児病院（写真）がロシア軍の空爆で破壊された（3月9日、写真：AP/アフロ） 明治維新直後に米欧を回覧してまわった岩倉具視代表団にプロシア宰相のビスマルクが語った「万国公法（今日の国際法）は強国に味方する」という言葉が思い起こされる。 強国は国際法を破ってでも自国の意思を通し、正統性を主張するため油断してはならないと警告したのだ。 戦後は「力で一方的に現状変更してはならない」というのが通念であるが、ロシアの今次のウクライナ侵攻ばかりか、クリミア半島の併合も力による一方的な現状変更の試みであった。 しかし、国際社会は見て見ぬふりをしてきた。 中国が南シナ海で人工島を築いて領有権を主張していることや、尖閣諸島を核心的利益として自国領化しようと企んでいるのも一方的な現状変更である。 こうした国際法違反のなし崩しに対して国際

2月24日、ロシアがウクライナに対する全面戦争を開始した。核兵器を保有する強大な専制国家が、広義の自国の「ナワバリ」に潜在的に含まれ得るとみなした別の主権国家に対して、軍事力を使って現状変更を求めているのが、ウクライナ戦争の目下の構図だ。 仮にロシアが戦略的に成功した場合、中国が台湾に対して同じような問題解決をはかっていく可能性も、一部でさかんに論じられるようになった。この見解への是非はさておき、現在、戦争の当事者両国以外で最も注目されている「外野」のプレイヤーのひとつが中国であることは間違いない。 ただ、実は開戦前後の様子を見る限り、どうやら西側世界に生きる私たちがイメージするほどには、中国とロシアの足並みは揃っていなかったようである。 日本の外務省よりも鈍かった中国外交部 まず、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の中国特派員・魏玲霊（Lingling Wei）の2月25日付け記事によ

新型コロナウイルスの新規感染者数の減少が緩やかな状況の中、オミクロン株の後遺症に悩む人が急増している。 治療に取り組む東京都内のクリニックを取材した。 渋谷区の「ヒラハタクリニック」の新型コロナ後遺症外来は、先週、およそ350人の患者を診察した。 患者は、1月下旬から、およそ1.5倍に増えている。 40代患者「すぐ疲れるので、朝起きて、洗濯とかはできるけど...」 医師「続けてやったら調子悪くなる?」 患者「（動けるのは）午前中だけで、午後熱が出るとか」 1月下旬にオミクロン株に感染したとみられる女性は、自宅療養中は、風邪のような症状だった。 しかし、発症からおよそ10日後に、胸の痛みなどの症状が出始め、いったんは仕事に復帰したが、現在は、休職を余儀なくされている。 40代女性「（職場復帰して）4日目、いきなり職場でつらくなっちゃって。本当に立てなくなって、早退をお願いして、耳とか聞こえて

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ国防総省の高官は、ロシア軍がウクライナ側の激しい抵抗にあい、首都キエフへの侵攻がロシア側の想定よりも遅れているという認識を示しました。 アメリカ政府の元高官はウクライナ軍がアメリカなどの支援を得て、以前と比べて装備も能力も格段に向上していると指摘していて、アメリカは、前線の防衛の切り札として対戦車ミサイル「ジャベリン」もウクライナ軍に供与してきました。 対戦車ミサイル 「ジャベリン」とは 「ジャベリン」は戦車などの装甲を貫通する強力なミサイルを標的に向けて自動で誘導する精密兵器で、兵士が1人で持ち運べる機動性の高さからアメリカ軍などが実戦で使用してきました。 ウクライナ軍はこの対戦車ミサイルを使って首都キエフに迫るロシア軍の戦車部隊に応戦しているものとみられます。 ロシアがクリミアを一方的に併合した2014年以降、アメリカはウクライナへの