Appleが2023年6月に開催された開発者向けカンファレンス「WWDC23」で発表したMRヘッドセット「Vision Pro」について、VRデバイスのMeta Quest 3を発表したMetaのマーク・ザッカーバーグCEOが「AppleのVision Proは、Metaがすでに探求を終えた技術を用いた大きなブレイクスルーのないプロダクトで、ユーザーがデバイスをどう使うかというビジョンについては私が望むものではありません」とコメントしたと報じられています。 Here’s what Mark Zuckerberg thinks about Apple’s Vision Pro - The Verge https://www.theverge.com/2023/6/8/23754239/mark-zuckerberg-meta-apple-vision-pro-headset After a

～Aston Martin Aramco Cognizant Formula One® Teamへ 2026年からパワーユニットを供給～ Hondaは、2026年からFIA※１フォーミュラ・ワン世界選手権（以下、F1）に参戦し、Aston Martin Aramco Cognizant Formula One® Team（アストンマーティン・アラムコ・コグニザント・フォーミュラ・ワン・チーム）と2026年から施行される新レギュレーションに基づくパワーユニットを供給するワークス契約を結ぶことで合意しました。 F1は、2030年のカーボンニュートラル実現を目標として掲げており、2026年以降は、100%カーボンニュートラル燃料の使用が義務付けられるとともに、最高出力の50%をエンジン、50%を電動モーターで賄う形となり、現在※2と比べて出力に占める電気エネルギーの比率が大幅に高められることにな

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なぜ他人の接種にまで干渉するのか 新型コロナウイルスワクチンの接種率は約80％に達し、いまやサードショットの接種が粛々と進められている。しかしそんな21世紀の今でも、ジェンナーが種痘を考案した18世紀後半同様にワクチンを恐れる人はあとを絶たない。 2022年3月15日、ノーマスクで反ワクチンを訴える陰謀論団体が新型コロナウイルスワクチンの接種会場となった東京ドームに押しかけ、開場を2時間近く遅らせた騒動があった。騒動の模様はテレビ朝日などの記事でも報じられた。 ワクチンの効果をいくら説明しても聞く耳を持たないばかりか、他の人々への接種をも威圧的に妨害するというのは、多くの人にとって理解しがたい行動だろう。いったいどんな人々が、どんな理由で反ワクチンの立場を取るようになり、なぜ他人の接種にまで干渉するのだろうか。 筆者がこれまでに経験した反ワクチン派への取材では、注射で体内に異物を入れること

「この仕事が世の中からなくなればいいと思う」 実績のある、もっと言えば、実績や業績だけでなく、徳のあるセキュリティの技術者や専門家を取材している際にたびたび耳にする言葉である。 脆弱性診断、改ざん検知エンジン、その他セキュリティサービス等々「この仕事が」の仕事内容はさまざまだが、悪意からシステムを守るような（こんな）仕事が世界に必要がないような平和の世の中になってほしい。あるいは人が人を収奪しない世界が訪れてほしい。そんな願いがそこに込められている。こんな言葉を語る人をこそ本誌は取材したいといつも願っている。 取材の中で、同一の言葉が口にされることはなかったが、今回インタビューを行ったNTTデータ先端技術株式会社も、仕事に対する謙虚さと未来への願いを持つ点において、同じ範疇に入る者たちと感じた。 社名に判然（はっきり）と「NTTデータ」の名を冠しているにも関わらず、NTTデータ先端技術のセ

プログラマーをしている この業界では変化が早いからと「次の技術」を血眼で探している人たちを見つけることができる もちろんそういうのが単に好きというのもあるだろうが この何十年かで「インターネット（Webサイト）」とか「スマートフォン（アプリ）」とか「SNS」とか「クラウド」とか「ECサイト」とか「ガチャ」とか 粒度はおいといて、技術だったりサービスだったり仕組みだったりが大きく勢力図を塗り替えたことがあった 俺の周りだとスマホの影響が大きい だから皆が「Nextスマホ」を探している 今の仕事がいつまで続くかわからないし、先行者利益があると信じているんだ もう少し細かい粒度で「次に流行る言語」や「技術」を探している人もいる ただ、彼らにはこれまで来ると言われて来なかったものの量を振り返って欲しいと思う P2P、スマートウォッチ、オムニチャネル、スマートスピーカー RFID、電子カルテ AR、

anond.hatelabo.jp この『はてな匿名ダイアリー』のエントリに対するトラックバックやブックマークコメント、そして、冒頭のエントリへの増田さん（『はてな匿名ダイアリー』の著者）の追記」を読んだ。 b.hatena.ne.jp これらのブックマークコメントをみていると、「他人と衝突しない世界なんて、オンラインでも幻想だ」と述べている人が多いし、僕もその通りだろうと思う。 人間対人間であれば、利害の衝突は起こる。お互いに悪意はなくても起こる。 たとえば、ひとりの女性をふたりの男性が好きになり、女性はそのうちのひとりを選ぶ、というシチュエーションになった場合、誰が悪いことをしたわけではないのに、選ばれなかったひとりは大変つらい思いをすることになる。まあ、だからこそ、「勝ち取る」ことに快感があるのだ、という考え方もあるだろうけど。 冒頭のエントリを読んで、先日読んだこの本のことを思い出

米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ

パナソニックは2023年にも電気自動車（EV）用の新型リチウムイオン電池を量産する。EVの航続距離を従来より2割長くでき、電池重量あたりの航続距離で世界最長水準になるとみられる。EVは航続距離の短さが課題だったが、1回の充電で長距離移動できれば使い勝手でガソリン車と遜色なくなる。EV普及が一段と加速する可能性が出てきた。車載電池はEVコストの約3割を占める中核部品で、その性能が航続距離を左右す

日本の半導体メーカーが衰退した理由は？自動車メーカーにも原因あり これまでは半導体メーカーを買い叩いてきたが、今後は育てていく発想が必要 次世代産業の発展に半導体は不可欠。筆者のトヨタ批判の「真意」は？ 1月17日に開会した通常国会で経済安全保障推進法案が審議される。その中での重要テーマの一つが、サプライチェーンの強靭化である。半導体や医薬品などの重要物資を安定的に確保するために国内生産基盤の強化などを推進する政策について議論されるだろう。 本稿ではそれに関連して、日本の半導体メーカーがなぜ衰退したのかを論じたい。その前に経済安全保障とは何か、簡潔におさらいしておこう。経済安保とは、主に「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」という2つの要素で構築される。

デジタル空間などで売買される商品がオリジナルのものだと示す証明書のような「NFT」と呼ばれる技術。経済産業省はこの技術を活用した初めての実証実験に乗り出すことになり、国としてできる環境整備を急ぐ考えです。 アメリカのIT大手フェイスブックが社名変更し、力を入れているメタバースなどのデジタル空間で、売買される商品がオリジナルのものだと証明する認証技術がNFTです。 高度なブロックチェーン技術が使われていて、偽造や複製が困難とされています。 アート作品が高額で落札されるなどことしに入って世界で市場が急拡大しています。 こうした中、経済産業省は初めてNFTを活用した実証実験に乗り出すことになりました。 実験は来年2月ごろからファッションの分野で行うことにしています。 デザイナーが制作した1点ものの洋服にNFTを付けてそれを3Dでデータ化します。 その洋服はデジタル空間で転売されてもNFTで履歴が

政府は17日、大学などの研究者が国に研究費を申請する際、海外から資金支援を受けていないかや、海外の研究機関で役職についていないかなどの情報提供を求めることにし、指針を改定した。経済安全保障の強化の観点から技術流出を防ぐ狙いといい、来年4月から適用する。虚偽申告をした場合、採択された研究費の取り消しや減額、5年間の応募制限のほか、不正事案として公表される。 改定した指針では、国の研究費を申請する研究者に対し、国内外でほかに研究費を受けていないか、応募していないか、すべての報告を求める。寄付や設備などの支援を受けている場合は、所属機関への報告を誓約させるほか、所属するすべての機関と役職も報告させる。兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約がない名誉教授なども含むとした。 小林鷹之・科学技術担当相はこの日の閣議後会見で「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへの懸念が顕在化しており

中村僚（書籍編集者） @italyno10 フリーランス書籍編集者／元エルゴラ番記者（沼津、湘南）／『重心移動だけでサッカーは10倍上手くなる』『サッカードイツ流 タテの突破力』『インスタグラム 商品写真の撮り方ガイド』『タイムラプス撮影の教科書』『サッカー いい選手の考え方 個とチームを強くする30の方法』『国の借金は問題ないって本当ですか？』など 中村僚（書籍編集者） @italyno10 中学生が趣味で包丁研ぎにハマり職人に弟子入りして全国からタダで依頼を引き受けていると地上波で美談のように放送されたが、それは他の研ぎ職人の所得（付加価値）を消滅させる行為。デフレマインドもここまでくると世も末。 2021-11-28 21:08:37 中村僚（書籍編集者） @italyno10 同じようなことはあらゆる業界で起きていて、例えば写真でも1日5万円でプロに頼むより、ちょっと写真がうまい友

電気自動車（EV）トラックのスタートアップ、HWエレクトロ（東京・江東）は20日、軽トラックのEVを発売したと発表した。すでにナンバープレートを取得し、公道を走れる。現時点では国内で唯一、新車で購入できる軽EVトラックだという。希望小売価格は249万7000円。2022年に2000台の販売を目指す。発売したのは軽自動車の規格を満たす「エレモーK」で、同日から予約を受け付け始めた。用途として家庭

ソフトバンクは全国にある携帯電話の基地局を使い、無線で電気を飛ばす給電技術を実用化する。将来はワイヤレスのイヤホンやスマートウオッチなどを電池なしでも使えるようにする。総務省が近く規制を緩和するのに合わせて実証実験を始め、早ければ2025年に事業化する。無線で電気を送る新たなインフラの登場は多様な機器やサービスの開発につながる。ワイヤレス給電の実用化に向けた技術開発を京都大学、金沢工業大学、情

ECzine Day（イーシージン・デイ）とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

針小棒大な記述がなされた文章を読むことほど困難なことはふつうの人生の中ではなかなか見つけられないかもしれない。一般的に、文章は読み易い方が良しとされがちだ。けれども、文章を読み難くすることによって自分の好ましくない人々がアプローチしてくることを阻害することができるというのは、低質な文章の読解困難性を逆手に取った、なかなか興味深い技術でもある。また、相手に渡す必要がある文章なのだが何らかの事情で内容を読まれるのを回避したいという場合に、相手の蒙昧さをうまく活用して本来指摘すべき問題について問題提起させないというようにすることすら可能だ。読み難い文章を提示することで読者層の足切りに使うこともできる。無意味に複雑な文は、内容など碌に見られないために本来炎上すべき過激な発言ですら炎上しないことがある。たとえば侮辱するときの語をバーバリアンという言葉に切り替えるだけで炎上の発生確率が低下する。こうし

アントグループの上場停止事件 中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で表れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースであるアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル（約16兆円）にもなるといわれた。 これは、アメリカシティグループ（約11.5兆円）の時価総額を超え、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3大メガ銀行の時価総額の合計（13.3兆円）を上回るものだ。設立されてからわずか6年のうちに、世界最大の金融企業に

１回２万円、人間ドックで提供も 東芝が開発したマイクロＲＮＡ検出キット（東芝提供）【時事通信社】 長年、日本人の死因トップの「がん」。総合電機メーカーの東芝は、がんの超早期発見に向けた技術の実用化を目指している。１滴の血液があれば、わずか２時間で胃がんなど１３種類のがんにかかっているかどうかを「ステージ０」でも検知可能というから驚きだ。東京都内のクリニックと協力して効果を検証する予定で、今年度内の事業化を目指す。（経済部　佐藤泰一） かつての経営危機で「虎の子」の医療機器事業を手放した東芝。今月１０日には、昨年の定時株主総会をめぐり、外部弁護士が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を公表し、ガバナンス（企業統治）不全が露呈した。経営の混迷が続く中、研究レベルで残っていた「医療のＤＮＡ」は、新規ビジネスとして花開くことができるのか。 東芝が開発を進めているのは、血液中に存在す