東京入国管理局（東京都港区、現・東京出入国在留管理局）収容中に職員から違法な制圧を受けたとしてブラジル国籍のアンドレ・クスノキさん（35）が国に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（下沢良太裁判長）は23日、一部の制圧行為が違法だったと認め、10万円の賠償を命じた。 判決によると、クスノキさんは2016年11月に刑事事件の有罪判決が確定したことから、強制送還のため18年1月に東京入管に収容された。同10月に茨城県牛久市の東日本入国管理センターに移送されることが決まった際、居室のトイレ内にバリケードを作って立てこもり、複数の職員から連れ出されて後ろ手に手錠をかけら…

北方領土・国後島から「亡命のため泳いできた」と話し、難民認定を求めるロシア人男性ワースフェニックス・ノカルド氏（39）が9日までに共同通信の取材に応じ、ロシアのウクライナ侵攻を非難した上で、島を離れた判断は「正しかった」と振り返った。「ロシアに残っていたら、戦地に送り込まれていたかもしれない」と主張した。 【動画】ロシア去る決断「正しかった」プーチン政権に嫌気も ノカルド氏は昨年8月、北海道標津町で警察に保護され、入管施設に収容された後に難民認定を申請。同10月に仮放免されて以降、メディアの取材に応じるのは初めて。渡航理由は「強権体制のロシアから離れたかった。プーチン政権に嫌気が差した」と話していた。

「準難民」制度の創設目指す　入管法改正案、今秋にも再提出―政府 2022年04月07日07時05分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝６日午前、東京・永田町 政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針だ。昨年廃案になった入管難民法改正案に盛り込まれており、夏の参院選後に想定される臨時国会での再提出を目指す。 「避難民」位置付け曖昧　難民認定・法整備に課題 同条約は、難民について「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に「迫害」を受ける恐れがある外国人と定義。日本政府はこれに照らし、国家間の紛争から逃れた人は、条約上の「難民」に当たらないと解釈する立場だ。今回のケースも「避難民」と表現している。 改正案は、紛争避難者を「補完的保護」の対象とし、難民に準じた扱いを可能にする制度の創

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが昨年３月に亡くなってから１年近くが経つ。ウィシュマさんの著しい健康状態の悪化にもかかわらず、適切な医療を受けさせず死なせてしまったことで批判を浴びた法務省及び出入国在留管理庁（入管）は、再発防止をアピールするものの、やはり人の命や健康を軽んじる体制は変わらないようだ。大村入管管理センター（長崎県大村市）では、収容時には健康であったネパール人男性を、寝たきりの状態にしてしまったことが発覚。症状が悪化する一方、入管側は治療を行なわず、このままだと生命すら危ういと、弁護士や支援者らは懸念している。しかも、入管本庁は、本件について問い合わせしている筆者や国会議員らにも、ことごとく説明を拒否。有志の議員の一人、石川大我参議院議員は「人の心はあるのか？」と憤る。 ◯健康だった39歳男性がボロボロに　ネパール国籍の男性Aさん（39歳

個室の監視カメラには、どんな映像が記録されていたのか―。名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が収容中に亡くなる直前のビデオ映像。それを見た衆参両院の野党議員７人が21日、報告会を参院議員会館で開いた。「救急搬送していればウィシュマさんの命は助かったはず」「これは入管による緩慢な殺人だ」などと入管の対応を批判した。7人の報告を重ね合わせれば、より実態に近づけるのではとの思いから、報告会の詳細をお伝えする。 ◆うめき声を発し続けているのに入管は「朝まで待て」 入国管理庁は昨年2月22日からウィシュマさんが死亡した3月6日まで、13日間の約295時間にわたるビデオ映像を約6時間半に編集。昨年12月下旬に衆参の法務委員会に開示した。 「2月24日の午前4時から4時59分までの映像にすごい真実がある」―。衆院議員の階猛氏（立憲）は冒頭、そう指摘して話を始め

産経新聞のネット版に今月16日に掲載された、入管問題についての記事が波紋を呼んでいる。問題の記事は、入管施設に収容されている、難民認定申請中その他の事情で帰国できない外国人の人々が一時的に拘束を解かれる「仮放免」で、「特定の弁護士や支援者５人がそれぞれ身元保証人となった外国人787人のうち、195人が行方をくらましていた」等とするもの。これに対し、複数の弁護士団体が、あたかも、弁護士側が仮放免者の逃亡を助けているかのような誤解を招く、出入国在留管理庁（入管）側の言い分だけで、当事者や弁護士団体の言い分が反映されていないとして、同20日付で抗議声明を発表した。 ○弁護士3団体の抗議　「全国難民弁護団連絡会議」、「入管を変える！弁護士ネットワーク」、「全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い」の3つの弁護士団体は、今月20日、産経新聞の記事「＜独自＞仮放免外国人１９５人が逃亡　保証人に偏

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

名古屋出入国管理局（名古屋市）で3月に亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の妹で次女のワユミさん（29）は9月23日、5カ月近い日本滞在を終え帰国した。初めて訪れた日本。姉の遺体との対面や真相解明につながる情報を待ち続ける日々だったのではないだろうか。遺族の思いを探った。【和田浩明/デジタル報道センター】 来日当初から感情的打撃 「姉はなぜ死ななければならなかったのか。それを明らかにするため、これからも戦い続けます」。ワユミさんは帰国当日、成田空港近くのホテルで毎日新聞のインタビューにこう強調した。来日以来、ワユミさんたちの動きを追ってきた記者は、帰国という大きな決断をするに至った本心や、滞在中に何を考え感じたかを改めて本人から直接聞きたかった。 まず、ウィシュマさんが亡くなった経緯を8月に出入国在留管理庁が公表した調査報告書（https://www.moj

不法滞在などの外国人を収容する東日本入国管理センター（茨城県牛久市、略称・牛久入管）は29日、収容中の男性が業務委託先の民間会社の警備員から暴行を受け、全治2週間のけがをしたと発表した。警備員は入管に「ふざけてヘッドロックをした」と説明しているが、被害男性は「首を絞められた」と訴えているという。 牛久入管総務課によると、暴行は27日午後の「運動」の時間に発生した。サッカーボールの所在について、警備員と男性の間でトラブルに…

「ここから連れ出してほしい」。それが、30代のスリランカ人女性から、支援者が聞いた最後の言葉だった。名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた女性は、支援者が面会した3日後の3月6日、居室内で脈がない状態で見つかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。支援者らは「最後の面会時、体調が極端に悪化した様子だった。死んでしまうから入院させてと入管に訴えたのに」と批判。上川陽子法相は、事実関係の速やかな調査と結果の公表を表明している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「日本で英語教える」夢持ち来日 スリランカ人女性とは、支援団体START（外国人労働者・難民と共に歩む会）顧問の松井保憲さん（66）らが2020年12月から毎週のように面会や聞き取りを続けていた。松井さんによると、女性はスリランカで大学卒業後に英語を教えていたが、「日本の子どもたちに英語を教えたい」と考え、17年6月

衰弱して死亡したスリランカ人女性が名古屋出入国在留管理局の収容場から支援者に出した手紙やイラスト。日本語とローマ字が交ざり、「ほんとう　に　いま　たべたい　です」などと書かれている=2021年3月11日午後、名古屋市中区、鬼室黎撮影（画像の一部にモザイクをかけています） 在留資格のない外国人を収容する名古屋出入国在留管理局で6日、スリランカ人の女性（33）が死亡した。遺品となった手紙には「ほんとう　に　いま　たべたい　です」と書き残されていた。 【写真】「私、人間だよ」と泣きながら訴える収容中の女性も。長期収容解消へ国も検討を始めた 面会していた支援団体STARTによると、女性は精神的ストレスや体調不良もあり食事も歩行もできないほど衰弱し、嘔吐（おうと）するため面会中もバケツを持っていたという。昨年12月に仮放免を求めた申請理由書の写しにはローマ字で「病院に行って点滴を打ちたいですが、入管

迫害から逃れてきた難民や家族が日本にいるなど、母国に帰れない事情がある外国人の人々を、法務省・出入国在留管理庁（入管）が長期拘束している問題で、上川陽子法務大臣から驚愕の発言が飛び出した。現在、無期限に行われている収容について、期間の上限を設定すべきとの国連や弁護士会等の国内外から指摘に対し、上川法相は「収容期間の上限を設けると、送還忌避を誘発するおそれもある」と拒絶。難民その他の外国人を心理的・身体的に追い詰めて心を折り帰国させることが収容の目的ということは以前から当事者や支援者が言っていたことだが、それを暗に認めたかたちだ。これは、本来、逃亡を防ぐ等である送還の収容の目的から大きく逸脱したものであり、「拷問」として憲法や国際法に抵触する可能性がある。 ○無期限の収容を容認　日本において、入管がその収容施設での外国人の収容を、裁判所など独立した機関からの判断なしに、無期限に行っていること

入管法改正質疑も凄かった。上山が令状無し長期勾留OKに反対なら行訴やれるという極めて人権尊重した配慮をお上はやったと答弁して、立法事実ねえだろと。行訴可能が救済てスゲー国だよな。

国外退去処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党は、収容にあたっては裁判所の許可を必要とするなど、収容の要件を明確にする法案を近く国会に提出する方針です。 日本への難民申請などが認められず国外退去処分を受けた外国人が出国を拒み、入国管理センターなどの施設に長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党は、国連の作業部会が「国際人権規約に違反する」と批判していることを踏まえ、収容の要件を明確にする法案をまとめました。 それによりますと、外国人を施設に収容するための要件として、国外退去の必要性が明らかで逃亡のおそれがあるときに限るとともに裁判所の許可を得て行う規定を新たに設けています。 また日本では難民の認定率が各国に比べて低く、難民にあたるケースでも認められていない可能性があるとして、有識者らによる独立性の高い委員会を設け、国連の見解に沿って審査する仕組みを

本来なら強制送還となる外国人の滞在を、日本人との結婚といった事情を考慮し、法相が例外的に認める在留特別許可（在特）について、出入国在留管理庁が、本人からの「申請制」に改める方向で準備を進めていることが3日、分かった。 現行では、外国人が在特を希望しても、直接申請する仕組みになっておらず、退去強制手続きや難民認定審査での法相の自由裁量に委ねるしかなかった。入管庁は、個別の申請制度として切り離し、一定の要件を満たせば、申請中の就労も認める方針。入管難民法改正案の国会提出を急ぐ。

外国人専門の中堅の人材派遣会社が、不正な申請で多くの外国人を呼び寄せているのではないか――。そんな情報をもとに、朝日新聞の取材班が本格的に動き出したのは昨年夏のことだった。この人材派遣会社は、出入国…