１月27日、参院予算委員会で驚くべき発言があった。 コロナ禍にあえぐ国民に「再度の給付金を」と求める野党に対し、拒否し続ける首相。この日、予算委員会で立憲民主党・石橋通宏議員の質問に答えた菅義偉首相は、 【画像】菅義偉首相の弟に話を聞いたら、そっくりでびっくり！ 「最終的には生活保護がある」 と言い放ったのだ。 ◆生活保護に至るまでの現状は過酷だ 昨年来、経済は冷え込んでいる。コロナ禍にとりわけ大きな打撃を受けたサービス業、非正規雇用者の失業、女性の貧困も大きな問題になっている。そして、自ら命を絶つ人が増えてしまった。 「生活困窮支援の相談会には、これまであまり見られなかった女性や若い方の姿も増えています。相談会の会場になっている公園へ、交通費がなくて何時間もかけて歩いてらっしゃる方、所持金が数百円、数十円の方も珍しくありません」（民間の支援団体スタッフ） それでも「生活保護は絶対受けたく

xevraみたいなはてブ有名人を除いて、 個人として認識してるブクマカっている？ 俺は基本的に星をつける時、ブコメしか見てないから本当に有名なブクマカくらいしか認識してないけど、 「あ、この人と話し合うな」 とか 「いつもこの人のブコメに星付けてるな」 って感じたりすることある？

話題になってる元特殊作戦群長の陸自OBヤバすぎﾜﾛﾀ。カラテが滅茶苦茶強い狂人枠だ。 https://t.co/zB2wPo6qPY

マッチング型ベビーシッター事業者「キッズライン」が、法律で義務づけられた届け出をしていないシッターを多数登録していた問題で、政府が「キッズライン」に対し、補助金の返還を求める方針を固めたことがわかった。 この問題をめぐり、「キッズライン」は1月25日、届け出が確認できないシッターは75人と、政府に報告したことが新たにわかった。 そのうち、半数以上とは連絡が取れない状態であることもわかった。 これを受け、内閣府は、キッズラインに対し、補助金の返還を求める方針を固めた。 返還額は1,000万円規模になるとみられ、内閣府が今後、精査するという。 内閣府関係者は、「そのへんを歩いている見知らぬ人に子どもを預けるのと一緒だ」と批判し、事業の改善が見られなければ、業務の一時停止要求もあり得るとしている。

新型コロナウイルス収束のめどは立たず、世界では多くの国が感染拡大防止のために規制を敷いている。海外では、規制を破ってパーティーを開き、警察が駆けつけたが、偽物だと勘違いしたパーティーの参加者が警察官に性的行為をし始める事件が起きた。 アルゼンチン・ブエノスアイレス州で、20組のカップルがスワッピングパーティーと呼ばれる乱行パーティーを開き、駆けつけた警察官に参加者が性的行為をしたと海外ニュースサイト『LADbible』と『THE Sun』が1月12日までに報じた。 報道によると1月8日、同州の農村部にある一軒家で、20組40人が乱行パーティーを開いていたという。アルゼンチンでは私的な理由で2人以上で集まることは法律で禁止されていた。通報を受け、数名の警察官が家に直行、家に押し入った。警察官は全員男性だった。 乱行パーティーの参加者らは警察官が偽物で、コスプレをした新しい参加者だと勘違いした

厚生労働省は28日、英国に滞在歴のない埼玉県の20～30代の男女3人が新型コロナウイルスの変異種に感染していたと発表した。3人は、既に変異種の感染が確認されている東京都の男性と接触があった。

日本学術会議は28日に開いた幹事会で、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人について、4月の総会までに任命することを菅首相に求める声明を全会一致で決定した。近く井上信治・科学技術担当相に提出する。4月には学術会議の今後のあり方改革の方針を議論する総会が予定されており、梶田隆章会長は幹事会後の記者会見で「極めて重要な意味を持つ総会になるので、（定数の）210人の会員がいる状態で（方針を）決めたい」と述べた。 声明文では、6人を欠くことで「運営や職務の遂行に支障をきたす事態となっている」と指摘。また日本学術会議法で定めた定員を満たさない状態が続くため「会議の独立性を侵す可能性がある。是正できるのは任命権者の首相しかいない」と強調した。

新型コロナウイルス対策の特措法と感染症法の改正案をめぐり、自民党と立憲民主党の幹事長が修正協議を行い、罰則などを見直すことで合意しました。 両党の幹事長会談では、特措法と感染症法の改正案の修正について正式に合意しました。具体的には、特措法の改正案で休業命令に応じない事業者への過料を、緊急事態宣言のもとでは「５０万円以下」から「３０万円以下」に、宣言前のまん延防止等重点措置では「３０万円以下」から「２０万円以下」に引き下げます。 また、感染症法の改正案については、入院拒否をした感染者などに「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としていた刑事罰を削除し、「５０万円以下の過料」の行政罰にするとしています。 両改正案は、２９日、衆議院本会議で審議入りし、来月３日にも成立する見通しです。（28日18:22）

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客について政府内で、国内在住の観客に限定する案が選択肢として浮上していることが27日、複数の大会関係者への取材で分かった。国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大しているのに加え、新たな変異種も広がりを見せる。五輪開催へ、国民の不安を解消するための手段として国内客限定の案が浮上。緊急事態宣言が延長されるなど感染拡大が収まらない事態となれば、観客の上限規制を決める今春を待たず、海外からの観客の入国見送りを前倒しで決断する可能性が出てきた。 ◇　　　◇　　　◇ コロナの感染拡大で逆風が強まる五輪に危機感を募らせる政府内では、海外客の受け入れを見送り、国内在住者に限定する案が浮上した。開催に不安を抱える国民や、逼迫（ひっぱく）する医療現場を考慮し、政府内や組織委の中には海外客を諦め、海外からは選手だけを受け入れると早期に国民に示すべきとの考えがある。 政

河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)2020年12月に開催された規制改革推進会議の第6回投資等ワーキング・グループの議事概要がこのほど公開された。行政改革や規制改革に関わる内閣府特命担当大臣を務める河野太郎大臣も出席し、自動運転技術の社会実装を加速させる規制改革などについて意見を交わしたようだ。 会議ではどのようなことが話し合われたのか。河野大臣の発言に焦点を合わせ、議事概要を追っていく。 ■会議の概要：BOLDLYやアイサンテクノロジーから意見も議題は「自動運転の実装に向けた環境整備」及び「規制改革ホットライン処理方針」で、BOLDLY社長兼CEOの佐治友基氏が自動運転に係る規制改革要望、アイサンテクノロジーMMS事業本部長の佐藤直人氏が一般道における自動運転サービス実用化に向けた規制改革への意見をそれぞれ提示したほか、警察庁、国土交通

東京都葛飾区新宿の都営アパートで２７日午後２時すぎ、空き家となった一室の清掃に訪れた作業員から「押し入れに遺体の頭部のようなものが見える」と１１０番通報があった。警視庁の警察官が確認したところ、押し入れに置かれた冷蔵庫の中から女性の遺体を発見した。成人とみられ、警視庁は死体遺棄事件として捜査を始めた。 【写真】女性の遺体が発見された都営団地の建物 捜査関係者によると、この部屋には７０代の女性と４０代の娘が２人で暮らしていたという。ただ、家賃滞納で立ち退きを求められていたとする情報もあり、娘は今月中旬、転居していた。 遺体は押し入れの冷蔵庫の中に体を折り曲げられたような状態で入れられ、頭まで服がかぶせられていたという。すでに腐敗が進んでいる。 転居した娘とは連絡が取れておらず、警視庁は詳しい事情を知っているとみて行方を調べている。

星野源さんが2021年1月26日放送のニッポン放送『星野源のオールナイトニッポン』の中でNetflix『トランスジェンダーとハリウッド 過去、現在、そして』についてトーク。ジェンダーやセクシュアリティについて話していました。 その描き方は、人を傷つけていますか？ メディアでトランスジェンダーがどのように描かれてきたかに迫るドキュメンタリー。 当事者の声を通じて、描写一つが社会に与え得る影響や、今後どうあるべきかを紐解く―。 『#トランスジェンダーとハリウッド: 過去、現在、そして』配信中！#ネトフリ pic.twitter.com/slKL8L7Ns1 — Netflix Japan (@NetflixJP) June 24, 2020 （星野源）あと、先週読めなかったメールを読みたいと思います。先週、本当に話すことがいっぱいあったんでね。『あたらしいテレビ』っていうNHKの番組に新年の1

自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が、緊急事態宣言下に深夜まで東京・銀座のクラブなどに滞在したことについて、立憲民主党の蓮舫氏は２７日、参院予算委員会で菅義偉首相に「SNSで、国会議員は上級国民と拡散されている。えらい迷惑です」と対応を迫った。首相は「幹事長のもとで、そうしたことは慎むよう通達を出している。党のほうでしっかり対応させていただきたい」と述べた。

ソニーが事業構造の転換とともに見直した経営目標により、あるジンクスを覆そうとしている。「新型ゲーム機を出した年は収益が落ち込む」。従来機が売れなくなり、新型機の開発コストがかさむ移行期間の発売初年度はぐっとこらえ、ソフト販売も含めて後から果実を刈り取るのがゲーム業界では一般的とされる。ソニーは新型の家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）5」を出した2021年3月期にこの常識を超えようとして

菅義偉首相が２７日、参院予算委員会に出席し定額給付金の再給付は「考えていない」などと発言。また自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が、緊急事態宣言下で午後８時以降に東京・銀座のクラブなどを訪れていたことを受け、ツイッターでは「＃もういらないだろ自民党」がトレンド入りした。 菅首相は立憲民主党の石橋通宏参院議員への答弁の中で、特別定額給付金の再支給は「考えていない」と述べ「最終的に生活保護がある」などと語った。 さらに与党２議員が午後８時以降に銀座のクラブなどを訪れていたことが報じられ、ツイッターでは「＃もういらないだろ自民党」がトレンドに入った。 「頼むから国民のために働いてくれよ」「ＰＣＲ検査も入院も即急に出来るし、コロナなんかヘッチャラなんだろうな」「挙げ句の果てには生活保護を受けろと言う。内閣総理大臣が言うことかと、絶句する」「やっぱりどこかで、自分達は特別、一般