政府が来年秋に新設するデジタル庁の概要がわかった。首相トップの直轄組織とし、各府省のシステム統一を強力に進める。定員500人超のうち100人以上を民間のIT（情報技術）人材から起用し知見を生かす。一定期間が来れば組織のあり方を再検討する「見直し規定」も付与する見通しだ。年末に策定するデジタル庁の基本方針に盛り込む。根拠となる設置法案は来年の通常国会にIT基本法など10本前後の法案と一括提出する

大阪府は、13日府内で新たに263人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 これは11日の256人を上回り過去最多で、大阪府内で感染者が200人を超えるのは、4日連続です。 大阪府内で感染が確認された人の累計は1万4870人となりました。

■西村経済再生相（発言録）　「Go　To　キャンペーン」についてでありますが、現時点で（新型コロナウイルスの感染者数が急増している）北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えておりません。地域経…

やはり集計システム“ドミニオン”が焦点に。「ドミニオンが全国で270万のトランプ票を削除。 データ分析で22万1千人のペンシルベニアの票が私からバイデンに切り替えられた。94万1千の私の票は削除。これを使用する州で43万5千票が切… https://t.co/3TpM2cNMkW

現時点で祝意を伝えたり電話で簡単な会談を行う事は、日米関係の重要性・他の先進国首脳の対応からして〟問題はないと思います。万万が一の事が起きても、その時点で再対応する、他国もそうだと思います。 https://t.co/JQ0vpJ4Dk2

１１月１２日、米ペンシルベニアの州裁判所は、今月３日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が９日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。写真は４日、ペンシル米ニア州の開票所に集められた郵便投票（２０２０年　ロイター/Rachel Wisniewski） ［１２日　ロイター］ - 米ペンシルベニアの州裁判所は１２日、今月３日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が９日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。 訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を９日から１２日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。

本稿を執筆している11月11日時点で、日米のオールドメディアは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。しかし、もちろんこれは大きな誤りである。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 大統領就任式は来年の1月20日であり、それまではトランプ氏が「現役大統領」であるのは当然だ。また、その大統領就任式で「いったい誰が就任演説をするのか？」という問いに対する答えは、今のところ誰にも答えられないというのが、憲法を始めとする米国の法律にしたがって考察した結果必ず行きつく結論である。 いくら、「バイデン好き」で「トランプ嫌い」のオールドメディアがバイデン勝利を騒ぎ立て、大手SNSがバイデン氏に不利な情報に「拡散制限」をかけても、彼らが大統領を選ぶわけでない。 確かに、オールドメディアや大手SNSの情報に踊らされる国

ネット上に拡散している情報の多くはトランプ氏の陣営側、ないしは支持者から出されているもので、「選挙の不正」を訴えている内容であることにも特徴がある。 票が捨てられている、燃やされているというものから、開票所で不正が行われている、郵便投票で不正が行われている、選挙人の登録そのものに不正がある、という情報。また、これ以外にもバイデン氏本人の資質や、中国との関係性などに関するものもある。 トランプ氏やその息子、側近らが拡散に関与しているものもあり、誤情報の多くには、Twitterからの警告表示が出されている。 こうした言説は、様々な報道機関によってファクトチェックの対象となっている。米BuzzFeedが11月3〜6日にチェックした情報だけでも、その数は34個にのぼる。 情報はアメリカのみならず世界中で広がっており、日本も例外ではない。「ファクトチェック・イニシアチブ」が運営する判定前の「疑義言説

自民党の総裁や幹事長を歴任し、自転車事故で政界を引退した谷垣禎一（さだかず）氏（75）が、訴訟記録などの公文書の保存と公開をめぐり、朝日新聞記者のインタビューに応じた。　陸軍の青年将校がクーデターを…

東京都は13日、都内で新たに374人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは3日連続で、都の担当者は「8月は4日連続で300人を超えたが、このピークの頃に近い状態にあることを改めて認識して行動してほしい」と話しています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて374人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が9人 ▽10代が26人 ▽20代が100人 ▽30代が66人 ▽40代が53人 ▽50代が60人 ▽60代が24人 ▽70代が26人 ▽80代が10人です。 374人のうち、およそ48％にあたる180人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ52％の194人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触

JAVAを目にする機会が減ってしまった……と感じるのは気のせいだろうか。 SCRIPTではない。TEAのほうである。 「シンビーノ ジャワティ ストレート」（以降、ジャワティと表記）が鳴り物入りでデビューを飾ったのは、平成が幕を開けた1989年。 ジュースでもなく、日本茶や烏龍茶でもない、紅茶に近いようでいてもっと独特な味わい。そんな前代未聞のテイスト以上に「どんな食事にも合う」新しさも手伝って、またたくまにヒット商品となった。 コーラもいいけど、一度試してみたら？　どんな食事にも合う合う 当時のテレビコマーシャルで流れていたそんなキャッチコピーに偽りはなかった。実際、大学生だった筆者（編集部ムナカタ）は、カツ丼や、カレー、焼きそばはもちろん、ロールケーキやポテチを食べるときですら、ほぼ一択状態でかたわらにはジャワティを置いていたのだ。 あれから30年余り──。 以前に比べてめっきり見かけ

菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人

数学市民@Mathpedia運営 @Infinity_topoi 高3の受験生を見ていた時、計算力の低さを見かねて中1の計算問題集を解かせたことがあった。「これくらい出来るよ」って最初は笑っていたが、制限時間をつけてやるとボロボロだった。流石にショックを受けていたが、「これくらいは出来る」と思って基礎的な事をやり直せないのはよくあることだと思う。 2020-11-10 18:23:27 数学市民@Mathpedia運営 @Infinity_topoi それからひたすら数か月基礎計算。満点以外は全部やり直しで徹底的にやった(何度も泣かせてしまった)。そのあともう一度高校数学をやってみたら、すんなり出来るようになって、しまいには「センター数学って簡単じゃないすか？」とか言い出した(無事現役合格した)。計算力って本当に大事と思った一例。 2020-11-10 18:33:59 数学市民@Math

【ニューヨーク共同】中国の電子決済サービス「アリペイ」運営のアント・グループが上海と香港の両証券取引所での新規上場を延期したことを巡り、中国の習近平国家主席が直接、上場中止を決めたことが12日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が政府関係者の話として伝えた。 アントを傘下に持つ中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者で、中国最大の資産家の馬雲氏が中国の金融当局を批判する発言をしたことが引き金となった。 同紙は「資本と影響力を持つ大規模な民間企業に対し、習氏の許容度が低くなってきたことを示している」と指摘した。

バイデン前副大統領が当選確実となった米大統領選挙に関し、米国の主要政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」（RCP）が「激戦州ペンシルベニア州でのバイデン氏の当選確実を取り消した」との誤情報が日本語圏のSNSなどでも広く拡散したが、これをフジテレビ報道局の平井文夫上席解説委員が11日、フジテレビのウェブサイトに執筆した記事で紹介。いったん訂正した上で、記事そのものを削除していた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 この誤情報はトランプ大統領の側近で弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長が日本時間の10日午前10時前にツイート。政権の初代報道官だったスパイサー氏も十数分後に同様の投稿をした。しかし、その25分後にRCPのベバン社長がジュリアーニ氏のツイートを引用して「間違いだ。ペンシルベニアで当確を打っていない」などと否定し、スパイサー氏はこの約1時間20分後に「訂正」を流した。 一方

新型コロナウイルス感染症の全国での新規感染者数が12日に過去最多を更新したことを受けて、菅首相は先ほど、官邸で取材に応じ、「最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策を実施する」と強調した。また現時点でGoToキャンペーンの見直しや緊急事態宣言を 行う状況ではないとの認識を示した。 【画像】東京都の感染者推移 菅首相は現在の感染状況について「北海道、東京、大阪、愛知を中心に新規感染者の増加傾向が顕著だ」とした上で、「大規模、集中的な検査やクラスター対策の専門家の派遣など、自治体の取り組みをしっかり支援する」と強調した。 また、緊急事態宣言やGoToキャンペーンの見直しについては、「専門家も現時点においてそのような状況にはないという認識を示している」と述べ、否定的な姿勢を示した。 その上で国民に対して「飲酒を伴う懇親会や、マスクを外しての会話など、感染リスクが高まる 五つの場面踏ま

まだ確定できない 本稿を執筆している11月11日時点で、日米のオールドメディアは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。しかし、もちろんこれは大きな誤りである。 大統領就任式は来年の1月20日であり、それまではトランプ氏が「現役大統領」であるのは当然だ。また、その大統領就任式で「いったい誰が就任演説をするのか？」という問いに対する答えは、今のところ誰にも答えられないというのが、憲法を始めとする米国の法律にしたがって考察した結果必ず行きつく結論である。 いくら、「バイデン好き」で「トランプ嫌い」のオールドメディアがバイデン勝利を騒ぎ立て、大手SNSがバイデン氏に不利な情報に「拡散制限」をかけても、彼らが大統領を選ぶわけでない。 確かに、オールドメディアや大手SNSの情報に踊らされる国民もいるだろうが、「米国大統領は、国民が選んだ国会議員が

なんか…40〜50年前のアニメ業界みたいになってきたぞ。 最初はフリーでやれる実務経験者がほとんどだったのに、10年も経つと新人の未経験者まで派遣社員のようにフリースタートになって、業界全体で技術や知識の共有がされなくなり、組織… https://t.co/6q6LFlTeNR