「オスプレイは１００機以上配備され、Ｆ３５（戦闘機）も飛んでくる」 １日、那覇市の野球場で行われた総決起大会で、翁長雄志（おなが・たけし）氏は共産党が再三取り上げる架空の配備計画を訴え、危機感をあおった。「辺野古基地建設は必ず止める」と叫ぶと、熱狂的な拍手と指笛に包まれた。 熱狂とは程遠く ７日、同市の武道館での仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏の総決起大会。「普天間問題は先送りしない」と決意を語る仲井真氏に拍手が送られたが、熱狂とは程遠く、支持者にも苦渋の色が濃かった。 仲井真氏の選対幹部は「乗り越えがたい壁があった」と振り返る。辺野古移設反対という俗耳に入りやすい翁長氏の主張に比べ、仲井真氏が埋め立てを承認した辺野古移設に理解を得ることは格段に壁が高く、票差となって表れた。 翁長氏の選挙戦略も奏功した。保守系の市議や経済界の一部と革新勢力を融合させた「オール沖縄」を錦の御旗に、辺野古移

韓国はなぜ、法治国家を目指さないのだろうか――。京都府立大学の岡本隆司准教授に聞いた（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 法治が性に合わない韓国人 「儒教国家では法は重視されない」という岡本先生のご指摘に膝を打ちました。記事のその部分に感銘を受けた読者も多かったのです。 鈴置：「『米国の上着』と『中国の下着』をまとう韓国人」で紹介したご意見のことです。 産経新聞の前のソウル支局長が韓国の検察に起訴されました。朝鮮日報を引用した記事が、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を棄損と見なされたのです。ところが“原典”の朝鮮日報にはおとがめなし。 要は「産経は日頃、韓国の悪口を言っている不快な新聞だからやっつけろ」という感情を露わにした起訴だったのです。しかし、韓国の法曹界――例えば、弁護士団体はこの、法の恣意的な適用に何の疑問も呈しませんでした（「北朝鮮にどんどん似てきた韓国」参照）。 4月

2014-11-15 地方都市がダメになったのは「地方の中年世代のワガママ」が元凶だ 2014年現在、日本の地方都市はほとんどが風情がない。 この酷い体たらくには我々首都圏の人間は呆れてしまう。海外から美しい日本を求めてやってくる人もガッカリするだろうし、地方の劣化は日本の抱える「世界の恥のタネ」の１つである。県庁所在地はどこも終わっているし、岐阜羽島・新白河・佐久平・燕三条（三条燕）などのように片田舎ながら新幹線と高速道路を誘致し、インター沿いから駅前にかけて無機質無秩序にビジホ・マンション・イオン・ホームセンターなどを乱立させる悲惨な事例もある。こんなものは国辱モノである。 では、美しい地方を誰が奪ったのかと考えると、その元凶は「地方の中年世代」にあると思う。概して、60代～40代くらいの戦後昭和生まれ育ちの連中だ。 それを本当に実感したのは2年前のことだ。 （※コモンズより引用したイ

オーストラリア第3の都市、ブリスベンでG20サミットが11月15、16日の日程行われている。そのうちの多くは、11月11日に行われた北京におけるAPEC首脳会談で顔を合わせている。 G20は世界の主要国を網羅しており、政治・経済に与える影響は大きい。構成国をおさらいすると、欧州からはイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そしてEUが参加している。南北アメリカからは米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコが参加しており、アジア太平洋地域からは日本、中国、韓国、インド、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、オーストラリアが参加している。さらにロシア、南アフリカもメンバーである。 2分32秒付近で、水を手酌･･･ 話し合うべき課題は山積している。主要な議題はウクライナや中東で高まっている安全保障上の懸念、地球規模で進む気候変動への対策など。そのほかに、ホスト国であるオーストラリアは、世界経

「難関大学に合格したら１００万円あげます」――。鹿児島県の高校が“ご褒美”で優秀な生徒を集めようとしている。 この学校は伊佐市の県立大口高校。同校は全校の定員が３６０人だが、３年連続で定員割れし、現在の生徒数は２６７人。市内の中学生が加治木高校（姶良市）や出水中央高校（出… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り872文字／全文1,012文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

主要１００社の景気アンケートでは、８％から１０％への消費税率引き上げ時に必要な経済対策を二つまで挙げてもらった。「法人税の減税」が５３社と突出して多かった。次いで、家計や中小企業への支援を求める声が目立った。　法人税の減税について、東京ガスの広瀬道明社長は「景気の持続的な回復、ひいては日本経済の中長期的な成長に向けて必要」と指摘する。企業全体の利益配分として重視する項目を選ぶ質問では、「設備投資」や「新製品・新技術の開発」などを、「従業員への還元」より優先する企業が数多くみられた。　「家計への支援」を選んだ企業も、２６社あった。百貨店などを運営するＪフロントリテイリングの茶村俊一会長は「増税による影響が大きい低所得者や地方、中小企業などに配慮した対策」を、東レの日覚昭広社長は「個人消費を活性化する、エコカー減税のような施策」を求めている。

低カロ＆低コスパ食材の代表選手「もやし」。残業やお稽古ごとでちょっと帰りが遅くなった秋の夜長でも、安心してがっつりいただけます。脂質の代謝を促すビタミンB2を含むなど栄養面でもうれしい食材な点も見逃せません！ そんな「もやし」、コンビニでも見かけるようになってますます手軽に使える食材になりました。だからこそ、ちゃちゃっと旨いものが作れちゃえば料理上手に見える、というもの。こんなもやしレシピ、覚えておいて損はありませんよ。

自民党岐阜県連、解散・総選挙に反対決議　「党利党略」自民党岐阜県連は１５日、岐阜市で常任総務会を開き、「年内の衆院解散・総選挙に反対する決議」を採択した。「消費税を解散の大義名分とするのは後付けで、国民のことを一切考えない党利党略」としている。決議文では「景気回復に向け傾注しなければならない時であり、政治的空白を作るべきではなく、解散する大義はない」とし、「今、自民党に風は吹いていない。２年前の（衆院選で）大勝した状況とは違う。なぜ、わざわざ数を減らす選挙をするのか」と指摘。年内総選挙反対の理由として、ほかに①県内の業界団体の大半から相次ぐ「選挙が年末商戦に響く」などの反対や疑問②地方議会が新年度予算を議論する大事な時期③来年の統一地方選への準備――もあげた。野田聖子・前総務会長ら県選出の衆院議員は全員「公務のため」などとして欠席した。（辻岡大助）　　　　　◇決議の全文は次の通り。安倍首相

いよいよ今回は、具体的な夕張の破綻について触れていきます。正直、何から話して良いものか...あまりにも衝撃的なことが多く、なかなか現時点でも考えがまとまっていません。

国が１００％の株式をもつ日本郵政が１４日発表した２０１４年９月中間決算は３子会社のうち、郵便事業を担う日本郵便の純損失の幅が１０倍にふくらんだ。稼ぎを金融２子会社に頼る体質はあいかわらずで、来春以降に予定する株式上場に向け、課題が山積みだ。■人件費高騰が響く　日本郵政グループ全体の売上高は、前年同期より５・７％減の７兆１０５６億円、純利益は同１・２％減の２１７１億円だった。

韓国の朴槿恵大統領が日中韓首脳会談を開きたい意向を表明した。 韓国外務省は、歴史問題をめぐる日本の新たな対応といった前提条件をつけずに、この会談を行うと説明している。 ３カ国首脳会談の開催自体は、安倍晋三首相も希望している。隣国の首脳同士が対話する意味は小さくない。 だが、朴大統領に問いたいのは今も開催の見通しが立っていない日韓首脳会談こそ、条件なしで実現するのが先決ではないか、ということである。 ３カ国首脳会談を開くとしても、懸念されるのは朴大統領と中国の習近平国家主席がこれまで、相手国訪問時に日本の歴史問題を取り上げるなど、「反日共闘」を図る動きもみせてきたことだ。 ２対１で有利な状況に立ったうえで、安倍首相を会談に引き込もうなどといった意図がもしあるなら、会談が実現しても信頼関係を深めるものにはなるまい。そうした疑念を払拭する上でも、日韓首脳会談をまず開くのが筋だ。 北京でのアジア太

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】〈４８９〉「選挙をやれば絶対安定多数」の自民、「すぐはやめて…惨敗確実」の民主、解散風吹く永田町 「解散の風は読売さんの方から吹いてますねえ」 と、甘利明経済財政相が、読売の渡辺恒雄主筆を冷やかしたそうだが（『週刊新潮』１１月２０日号）、１１月９日読売新聞のスクープから始まった永田町の解散風、一向におさまる気配がない。 『新潮』によると、 〈「このまま選挙をやると、自民党は現有の２９５議席から２０議席は減らしてしまうかも知れませんが、それでも絶対安定多数を保てる」（政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏）〉 一方の民主党。 〈幹部らの威勢の良い発言とは裏腹に、その実態は苦しい。（中略）「正直、すぐの選挙はやめてほしい。惨敗が確実だからです」（民主党幹部）〉 消費増税を延期して解散というのが各新聞のヨミだが、それに異を唱えるのが飯島勲内閣参与。『週刊文春』（１１月２０日

「つよさ」を表す漢字には、「強（きょう）」とは別に「勁（けい）」がある。例えば書画や詩文に力がみなぎるさまを「雄勁（ゆうけい）」という。「勁草（けいそう）」は風雪に耐えるつよい草から転じ、思想信条の堅固なさまを指す。物の本に、左半分の「●（けい）」は縦糸の意味とあった。さしずめ人の背骨を貫く矜持（きょうじ）であろう。 ▼この「勁」の字は、櫻井よしこさんの本紙コラム『美しき勁（つよ）き国へ』にも使われている。「大地に根を張るようなつよさ。命のつよさ。折れないつよさ…」。週末の産経志塾で講師を務めた櫻井さんが、題字に込めた思いを語っていた。 ▼日本人の矜持がくじかれることの多い今日である。教育の問題、国境を脅かす中国の向背。志塾参加者の懸念は多岐にわたった。とりわけ朝日新聞の誤報から世界中に散った慰安婦問題の嘘に、参加者の上げた憤りの声が耳に残る。「日本はどのように誤解を解くべきか」。当代随一

北朝鮮情報がどのように扱われているかと言う点についてです。 平壌で労働党幹部を集団銃殺か　金正恩氏の指導に違反 アジアプレス・ネットワーク 10月20日(月)20時21分配信 ◇10月初旬に12人　体制保守化で日朝交渉にマイナスも 10月初旬、北朝鮮で労働党の幹部が二回にわたり集団で銃殺刑に処される事件があった模様だ。アジアプレスの北朝鮮内部の協力者が中旬に電話で伝えてきた。 (石丸次郎) 取材協力者が伝えてきたところによると、一度目の処刑があったのは6日で、労働党の中央党の課長 3人と部下7人の、合わせて10人が、姜健（カンゴン）士官学校の訓練場で銃殺されたという。この際、中央党、人民保安省(警察)、国家安全保衛部(秘密警察)の幹部が集められていたという。 「処刑の理由とされたのは、金正恩と党の指示・方針を貫徹する事業をおろそかにした、ということだ。さらに秘密の私組織を作ったことが罪状に

こういうチラシがネット上で出回ってるみたいですね。 64万人の在日朝鮮人のうち、46万人が無職で、2兆3000億円が彼らの生活保護に使われているらしいです。こりゃすごいですね。 もちろん大嘘です。「ご存知ですか」って、そんなのご存じなのは、世界中でこのチラシ製作者だけでしょうね（笑）。なぜこんなデマを作る人がいるのか、信じる人がいるのか、理解に苦しみますが、今回はこの有名デマチラシを検証します。 46万人が無職というのもデマなんですが、それは長くなるので別に記事を立てましたのでそちらをお読みください。 今回は2兆3000億円という数字をまず見てみます。 この2兆3000億円という数字、どっから持ってきたんでしょう？　恐らく、無職46万人全員が生活保護を年間500万円もらっているとして計算したんでしょう（46万×500万=2兆3000億）。 しかし、そもそも「無職＝生活保護受給者」でないこと

軍事政権時代は論外にしても、今の韓国司法は日本と同レベルには独立していると思いますよ。 沈没船船長に懲役３６年　韓国の司法、独立性示す　政府の意向反映したケースも 産経新聞 11月12日(水)7時55分配信 【ソウル＝藤本欣也】韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、光州地裁は１１日、船長が問われた殺人罪については無罪と認定した。韓国の司法は政府の意向や世論の動向の影響を受けやすいともされる中で、厳罰を望む国民感情などを前にしながらも、司法の独立を示した形だ。 死者・行方不明者３０４人を出した今回の事故をめぐっては、朴槿恵（パク・クネ）大統領が４月下旬、乗客の救助活動に当たらず真っ先に船を脱出した船長を念頭に、「殺人に等しい行為だ」と激しく非難。その後、検察当局が殺人罪での起訴に踏み切った。このため立証の難しい殺人罪での起訴は、朴大統領の意向に沿った措置とも指摘されていた。 昨年１月には、靖国神

放送作家で作家の百田尚樹氏が１５日、テレビ大阪で放送された「たかじんＮＯマネー　ＢＬＡＣＫ」に出演。映画監督の宮崎駿氏について「（頭）大丈夫かな」とバッサリ斬った。 宮崎氏は昨年、雑誌のインタビューで、百田氏の作家デビュー作で、岡田准一主演で映画化もされた「永遠の０」について、具体的な名前は出さなかったものの、「今、零戦の映画企画があるらしいですけど、それは嘘八百を書いた架空戦記を元にして、零戦の物語をつくろうとしてるんです。神話の捏（ねつ）造をまだ続けようとしている」などと、批判した。 この発言に対し、百田氏はツイッターで反論を展開。ネット上では“バトル”として注目を集めた。 百田氏はこの騒動について「私は徹底して戦争を、特攻を否定している」と前置きした上で「宮崎さんは私の原作も読んでませんし、映画も見てませんからね」と早口でまくしたてると、「あの人」と頭を右手で指して、「○○大丈