マーケティング支援のナイルが31日に発表した動画配信サービスの利用に関する調査で、1990年代半ば以降生まれのZ世代の55.8%が映画を倍速で視聴していることがわかった。理由には時間の節約や見たい作品の多さを挙げる人が多く、限られた時間で効率よく消費したいというタイパ（タイムパフォーマンス）を意識する傾向が見られた。同社が10月、15〜29歳の男女を対象にインターネットを通じて調査し、1022

日本で最も半導体バブルに沸く熊本──。キャベツ畑が広がるエリアにそびえ立つ世界最大の半導体メーカー「TSMC（台湾積体電路製造）」の巨大工場は、地域に何をもたらしたのか。中国在住経験のあるジャーナリストの西谷格氏が現地をリポートする。 【現地写真11枚】TSMC第1工場の周辺に広がるキャベツ畑。台湾タウンに変わりつつある熊本・菊陽町 ＊　＊　＊ 熊本市東端に位置する市営団地の一角に、一際新しい3階建ての瀟洒な低層マンションが並んでいる。今年2月に稼働を開始したTSMC熊本工場の従業員が住む4棟の社宅だ。日中、出入りしているのは30代の身綺麗な女性や小さな子供たち。一見、よくある郊外の日常風景だが、彼ら台湾人の経済力はケタ違いである。4月から長男が小学生になるという30代の住人女性に中国語で話を聞いた。 「昨夏、夫とともに本社のある新竹（シンジュー）から来ました。日本は台湾より物価が安いので

WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ 東池袋中央公園を埋め尽くす人の群れ東池袋中央公園に、凄まじい数の人々が集結している…筆者の情報網にそんな報告が飛び込んできたのは、冬も明けてすっかり暖かくなり、初夏の雰囲気すら感じさせる4月13日の昼頃だった。ちょうど都内某所で別の原稿に手を付けていた筆者は、久しぶりの大規模デモとあっては見逃すわけにはいかないとノートPCを閉じ、現地へと向かった。 慣れた足取りで東池袋中央公園へと向かった筆者を迎えたのは、以下のような光景だった。 到着したのはデモ出発の直前。人の波の中には「北海道」や「愛知」など、参加者の所属地域を示すプラカードも掲げられていた。全国から約束の地とばかりにこの場所を目指して大集結した人々は公園内に収まりきれず、押し出された群衆が歩道やサンシャイン側にまで溢れ出している

海外では、日本人女性の実子誘拐が深刻な国際問題になっていて、各国で指名手配される有様に。 今回、EUや豪州、ベルギー、加、仏、独、伊、NZ、英国などの国家が連名で、日本政府に外圧をかける事態に発展していました。 【2024年4月17日】まとめを更新しました。

μ💎 @fgbsn0622 お茶大生には、｢女子は家から通える範囲の大学しかだめって言われたけど女子大だからOKだった｣｢女子は大学行っちゃダメって言われてたけどお茶大ならいいって言われた｣って子が結構いる まだそういう子の解決策になってる側面があるので、多分お茶大が消えるのはもう少し先なんだと思うよ

３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年　ロイター／Sam Wolfe） トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。保証金を用意できなければ資産が差し押さえられる可能性がある。 トランプ氏の共同資金調達委員会が支持者に送ったテキストメ

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建設向けの木材などになる丸太の2023年の輸出量は159万5406立方メートルと22年を20.5%上回り、過去最高を更新した。前年を上回るのは2年ぶりで、これまで最高だった21年を超えた。中国向けの増加が寄与した。為替相場の円安進行が日本産の輸出の追い風となったほか、中国の需要家から見て他国産よりも割安感も出たとの見方が多い。日本は主にスギやヒノキの丸太を中国や韓国などに輸出する。仕向け先のう

NTTドコモとKDDIは、学生を中心とした若い世代向けに「ファン（Fun／Fan）」を冠するスマートフォンを相次いで投入した。その狙いは何なのだろうか。 「Xperia 10 V」をベースにした学生狙いの新モデル 新入学シーズンが近づく1～3月ごろのいわゆる春商戦は、年間を通して最大の商戦期となる。学生をターゲットにした販売競争で、携帯電話ショップが大いに活気づく。2024年も携帯各社は学生に向けた通信サービスの割引施策、いわゆる「学割」を展開して積極的にアピールしている。 同時に携帯各社はこの時期、学生を意識したスマホの値引き販売にも力を入れる。ただ2023年末に電気通信事業法の一部が改正され、いわゆる「1円スマホ」に規制が加えられるなど、端末値引きの新たな規制が実施されたばかりだ。2024年は値引きに厳しい目を光らせる総務省への配慮もあって、派手な値引き施策は難しいだろう。 その一方で

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酒を飲んで車を運転したとして、兵庫県警加古川署は１日、酒気帯び運転の疑いで加古川市に住むマナー講師の女（４５）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は１日午後１０時半ごろ、加古川市別府町新野辺の市道で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転した疑い。容疑を認めているという。 同署によると、直前に信号待ちをしていた乗用車に追突する事故を起こしていた。追突された車を運転していた男性にけがはなかった。 女は「家で焼酎を３杯飲んだ」と話しており、呼気からは基準値の３倍以上のアルコールが検出されたという。

岸田文雄首相は1日付で2024年の年頭所感を発表した。23年を賃上げや株価などが30年ぶりの水準となったと振り返り、今年は「デフレ心理とコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にしたい」と意気込んだ。経済界に23年を上回る賃上げを要請し、6月からは所得税と住民税の定額減税を実施する。「『賃金が上がり可処分所得が増えるというのはこういうことだ』という『実感』を皆さんに持っていただく」と記した。

ひろゆきこと西村博之氏（46）が、ビジネス動画メディア『ReHacQ−リハック−』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒！独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏（56）と舌戦を繰り広げた。 同番組で米山氏は、地方の医師不足を解決するために、都道府県ごとの人口に応じて医師を配置することを提言。実現のためには健康保険組合を統合することが必要だと私見を述べた。 これに対してひろゆきはすでに“健康保険組合の統合は実現している”と主張。これに政治家で医師・弁護士の米山氏が「国民（健康）保険という制度としては1つだけど、（国民健康保険の）組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明。すると、ひろゆき氏は「実態として市町村がやらざるを得ないじゃないですか。サービスはいっしょですよね

Nora Naughton,Alexa St. John ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 05, 2023, 08:00 AM テクノロジー 136,335 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡し

【シアトル共同】米アマゾン・コムは17日、日本で新たに導入した、家庭までの配送に使う電動アシスト自転車を公開した。運転免許が不要な自転車を活用することで配送の担い手を増やし、運送業者への規制強化で物流停滞の恐れがある「2024年問題」に対応する。 米西部ワシントン州シアトルで開催した配送に関する発表会で公開した。電動アシスト自転車の後ろに大型の車輪付き荷台をつなげ、自転車でも1回の配送で多くの商品を運べるようにした。 24都道府県で既に委託先の中小配送業者に導入しており、順次対象エリアを拡大する。数年後には自転車によって配達される商品が年間数千万個に達する見込みだ。

飲食店のテーブルに無料のトッピング品が置かれていることがあるが、無料であることをいいことに、それを大量消費する客もいるようだ。だが、そうした客が飲食店を悩ませている現状がある。無料トッピングサービスをやめたラーメン店に、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が事情を聞いた。 【写真】牛丼店の紅生姜も常識の範囲で利用したい ＊　＊　＊ 私が東京出張時に時々行っているラーメン屋が、ある日から、キムチや高菜の卓上無料サービスをやめました。今はゴマ・紅生姜・胡椒のみが卓上に置かれています。キムチや高菜はラーメンに入れるもよし、ビールのつまみにするもよし、といった形で私は控えめに小皿に少し入れる程度でした。 しかし、中にはこれらを小皿一つ一つに山盛りにし、さらには追加でまた山盛りにする人もいるんです。こうした行為が相次いだことから、その店ではこれらの無料サービスをやめることになりました。店主はこう語りま

中国で「国家の精神と情緒に悪影響を与える」服装を禁止する法案がネットで公開された。その服装として挙げられたのが日本の着物だ。 中国内で大きな論争になっているこのキモノ禁止令が生まれた複雑な背景について、メルボルン大学で歴史学を教えるアントニア・フィネイン教授が解説する。 発端となった「蘇州着物事件」 2022年、ある若い女性が浴衣を着て、蘇州の景色を背景に写真を撮っていると、警官に声をかけられた。激しい口論の末、彼女は公共の秩序を乱したとして逮捕された。その一部始終は、彼女のスマホで録音されていた。 この「蘇州着物事件」は話題となり、警官の対応の合法性について議論が巻き起こった。 中国で着物を着たことが騒動につながったのはこれが初めてではないし、そして最後でもなかった。新たな騒動は2023年3月、1937年に大日本帝国による大虐殺があった場所として知られる南京で起こった。ある観光客が、寺院

１０月５日、バイデン米政権は、記録的な水準に達している不法移民の流入を抑制するため、メキシコとの国境の壁を一部増設する方針を示した。写真は砂嵐が発生したテキサス州エルパソで、壁の近くに立つ移民の人々。５月１０日撮影（２０２３年　ロイター/Jose Luis Gonzalez） [ワシントン ５日 ロイター] - バイデン米政権は５日、記録的な水準に達している不法移民の流入を抑制するため、メキシコとの国境の壁を一部増設する方針を示した。国境の壁建設はトランプ前大統領の看板政策で、バイデン大統領は就任直後に中止を宣言していた。

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