大阪府・大阪市両議会で審議中の府立大と市立大の統合に向けた議案について、自民党が賛成する方針を固めたことがわかった。 自民と推進派の大阪維新の会を合わせれば両議会とも過半数を確保できる。早ければ年内にも両議会で可決され、統合の時期や運営形態といった具体的な議論に入ることになる。 議案は、統合による新大学設立の準備着手を両大学の中期目標に新たに加える内容。橋下徹市長（大阪維新代表）、松井一郎知事（同幹事長）が「世界的な大学間競争に勝ち抜くために必要」として、１０月上旬に両議会に提案した。 今回と同様の議案は、橋下氏が２０１３年に市議会に提案したが、大阪維新を除く全会派が「議論が不十分」などと反対し、否決された。だが、１１月の知事・市長のダブル選で大阪維新が圧勝したのを受け、自民が府議、市議らの会議で賛成方針に転換。自民市議団幹部が７日、こうした方針を公明市議団に伝えた。

英国の教育専門雑誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」の今年の世界大学ランキングで東京大などが大きく順位を下げたことについて、下村文部科学相は２日の閣議後記者会見で、「論文引用の日本の地位が低下傾向にある。留学生や外国人教員の比率も国際的な評価が低く、文科省も大学も危機感を持たないといけない」と述べた。 東大は昨年の２３位から４３位、京都大は５９位から８８位に下がり、２００位以内にあった東京工業大、大阪大、東北大は圏外となった。下村文科相は「世界の大学は、優秀な学生や教授を確保するのに日本以上の努力をしている。文科省としても大学の国際化を一層バックアップしたい」とも語った。 政府は２０１３年の日本再興戦略で、今後１０年間で世界の大学ランキングの上位１００校以内に１０校以上をランクインさせることを目標に掲げている。

大学が都市部の駅前にキャンパスを新設する動きが、首都圏に続き近畿圏でも加速している。１８歳人口が減るなか、アクセスなど利便性をアピールするねらいだ。移転によって学生が去った自治体は、新たな振興策を迫られている。 立命館大（京都市）は今春、大阪府茨木市に「大阪いばらきキャンパス」を新設した。５年前、サッポロビールの工場跡地約１２万平方メートルを１９０億円で購入。ＪＲ大阪駅から快速電車で約１２分の茨木駅近くにあり、京都と滋賀の２キャンパスから約５５００人が移った。 「教育環境を維持しつつ規模拡大をめざすには、２キャンパスでは限界」と担当者。「兵庫や大阪南部も通学圏内に入り、広く学生を呼び込める」。将来の展開に備えて、敷地内に約１万１千平方メートルの空き地を残す。 校舎には、壁一面がスクリーンになる大教室や学部ごとの共有ラウンジを整備。８月のオープンキャンパスには２日間で約７千人が訪れた。兵庫県

北陸新幹線が富山、金沢につながってから初めての夏を迎え、首都圏の大学が北陸の受験生獲得に攻勢をかけている。迎え撃つ地元大は守りを固め、長年北陸から受験生を集めてきた関西勢も神経をとがらせる。受験生をめぐる「北陸の陣」の行方は――。 「北陸新幹線開業で東京―金沢間は２時間半を切った。近くなりましたよね」 早稲田大と慶応大は６月下旬、金沢市と富山市でそれぞれ合同説明会を開いた。両市でのこうした試みは初めて。マイクを握った慶大の高野泰彦入学センター部長は「新幹線」の話題に触れてから、大学の説明に入った。参加者は計約３４０人。「予想外の多さだった」という。 「キャンパスが日本の中心地にある」と「都会」を前面に打ち出した早大。三木省吾入学センター課長は「新幹線が開業したから、急にＰＲを始めたのではない」と述べる一方で、「国立志向、地元志向が強い地域だが、関東の私大も選択肢に入れてもらえれば」と説明会

酒田市は、経済的な事情で大学に進学せず、同市に採用された新人職員について、給与を受け取りながら地元の東北公益文科大（吉村昇学長）で学ぶことができる修学制度を設ける。丸山至副市長と吉村学長が１５日、市役所で会見し明らかにした。 市職員採用試験（行政職、高卒程度）の合格者が対象。例年３～４人採用しており、来年度から、希望者１～２人を同大へ推薦する。大学の面接試験に受かれば、入学金（２７万円）が全額免除、授業料と施設整備費（８５万円）も半額になる。給与は通常通り支払われ、大学が長期間休みになる春と夏には、職員として働くことになるという。 公設民営の同大では公益学を教えており、卒業生の１５％程度が公務員になる。丸山副市長は「優秀な人材の地元定着も図れると考えている」、吉村学長は「酒田市発展のための人材を育てられれば」とそれぞれ話した。（伊東大治）

文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…

橋下府知事が「大阪府立大学は不要なのでは？」と言ったとか言わないとか、という報道を聞いて、「たしかに要らんよね」と思った。そしたら知人が言った。「府立大どころか、国立大学だって半分くらい要らないと思う」と。 で、ふたりで「国立大学って何校必要？」って勝手に考えた。そもそも現時点で何校あるのかも知らなかったので文部科学省のサイトで一覧リストを見ながら考えた。放送大学を含め88校あるらしい。 「確かに多すぎ」と思った。公立大学（都道府県や市立の大学まである）を除いて、国立大学が88校なんて直感的に多すぎ。明らかに民業圧迫。 18歳人口はもうすぐピーク時の半分以下になるんだから、普通に考えれば大学の半分は不要になるはず。国公立が税金を背景に「赤字でも倒産しない」特権を振り回せば、私立大学にその分のしわ寄せが行きます。国も地方も財政赤字なんだから、率先して撤退すればすべて丸く収まるはず。 というわ

子どもたちが討論やグループ学習などを通じて能動的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」（ＡＬ）の導入が次期学習指導要領の改訂の大きな柱の一つとなっていることは、以前に紹介しました。もともとＡＬは大学教育における用語ですが、では大学はどうなっているのでしょうか。文部科学省の調査結果によると、大学の４割以上が大学図書館の中にＡＬのためのスペースを設置していることがわかりました。 文科省が国公私立大学７７９校を対象に実施した、２０１４（平成２６）年度「学術情報基盤実態調査」の結果によると、複数の学生が集まってパソコンなどを使いながら討論したり、グループで学習したりできる専門のスペースを図書館などの中に設置している大学は３３８校（国立６５校、公立２０校、私立２５３校）で、大学全体の４３．４％に上っています。２００９（平成２１）年度にＡＬのスペースを設けていた大学は８９校（国立１２校、公立３校、私立７４校

【ウェブ独自・写真多数】那須のマヌルネコ「ポリー」天国に　ＳＮＳに惜別や感謝の声　多媒体で活躍した人気猫　記事で振り返る生涯

安倍内閣が進める「国立大学改革」で、人文・教育系学部の廃止が浮上しています。８６の国立大はどうなるのでしょうか。 「この夏までに『国立大学経営力戦略』を策定し、『３類型』のミッション選択に基づく自己改革を進める」 安倍晋三首相は４月１５日の産業競争力会議の課題別会合でこう表明し、そのために「運営費交付金と競争的資金の一体改革を進める」と述べました。 「３類型」とは、文科省が「国立大学改革プラン」（２０１３年１１月）で打ち出した「国立大の機能強化の方向性」―(1)世界最高の教育研究拠点(2)全国的な教育研究拠点(3)地域活性化の中核拠点―に基づくものです。 国策に沿い選別 同会合で下村博文文科相は、「特定研究大学」「卓越大学院」などの創設を打ち出し、国策に沿う大学や分野を選別支援していく考えを強調しました。 これまで文科省は、「３類型に再編」ではなく、「機能強化の三つの方向性」と説明してきま

【経済系学部における高等教育の問題性は，日本の大学学部全体にも通じる課題を意味する】 【このような高踏的な日本の大学に対する議論では，学部や大学院などの全領域に妥当する検討にはならない】 ①「〈大学学部はいま 経済系学部〉『量産型』を卒業」（『日本経済新聞』2014年12月29日朝刊９面） 1）まえがき的な論及（本ブログ筆者の序説） この記事の小見出しにはさらに「千葉大，法・政治と一体で  東大，幅広い教養強み」という文句が連ねられていた。このことを断わって本文の紹介がなされる。なお，補注）の文章は本ブログ筆者の寸評をくわえた段落である。 日本の大学の経済学・商学・経営学系列の学部においては以前より，この学部教育のあり方が問題になっていた。大学学部段階における経済科学系としての「高等教育」が，どのように展開されればいいのか。日本の大学では主に，アカデミック（学術的・「象牙の塔」）的な観念で

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「ビリギャル」の正体について、疑問の声が浮上している 実は、名門私立中高一貫校のお嬢様なのではないかという 「ビリギャル」は現在の教育格差を象徴する話だったのではと筆者 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子