「解散の風は読売さんの方から吹いてますねえ」
と、甘利明経済財政相が、読売の渡辺恒雄主筆を冷やかしたそうだが(『週刊新潮』11月20日号)、11月9日読売新聞のスクープから始まった永田町の解散風、一向におさまる気配がない。
『新潮』によると、
〈「このまま選挙をやると、自民党は現有の295議席から20議席は減らしてしまうかも知れませんが、それでも絶対安定多数を保てる」(政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏)〉
一方の民主党。
〈幹部らの威勢の良い発言とは裏腹に、その実態は苦しい。(中略)「正直、すぐの選挙はやめてほしい。惨敗が確実だからです」(民主党幹部)〉
消費増税を延期して解散というのが各新聞のヨミだが、それに異を唱えるのが飯島勲内閣参与。『週刊文春』(11月20日号)の名物コラム「激辛インテリジェンス」でこう言う。
〈消費税10%を実施するとしても、来年10月だってことを忘れちゃいけないぜ。(中略)ここはひとまず増税実施を決断し、予算に計上しておくべきなのよ。で、来年春ごろに万が一、リーマン・ショックみたいな大嵐が来たら、「やっぱり増税は延期する」と君子豹変(ひょうへん)すりゃいいじゃん〉
その『文春』のトップは「戦慄(せんりつ)スクープ 中国サンゴ密漁船を撃て!」。
10月5日海保の特殊部隊SSTが、極秘に中国密漁船を急襲、船員たちを連行したという。〈SSTは、中国漁船にヘリコプターからファストロープを使って降下し、MP5軽機関拳銃を構えて突入。船員たちが包丁やモリなどで激しく抵抗〉
目撃した日本漁船の船長の話。
〈「戦いは遠目からでも凄(すさ)まじいものだと分かりました。刃物状のものを激しく振りかざす中国漁民たちに、突入部隊は銃を構えて果敢に飛びかかっては、次々となぎ倒してゆきました」〉
しかし、現行法では逮捕しても、罰金で釈放。一刻も早い法整備が望まれる。(『WiLL』編集長)