自然や科学に関心や興味がある日本の高校生は５９・５％にとどまり、日米中韓の４カ国の中で最も低いことが６日、国立青少年教育振興機構（東京）などが行った意識調査で明らかになった。トップは中国の７９・３％で、米国６３・６％、韓国６３・１％だった。　機構は、日本の高校生について「大学受験の科目として関心が高まることはあるが、科学全体へ意識は薄まっており、理科離れは一段と進んでいる」と分析している。　調査は昨年９～１２月、日中で各約１９００人、米韓で各約１３００人を対象に実施。科学への関心を「とてもある」「ある」など４択で聞いた。

低所得層、給付型奨学金新設、中所得層、支援金６万円増額　公立高校授業料無償化の見直しをめぐり、政府・与党が所得制限導入で捻出される財源で低所得世帯の私立高校授業料を実質無償化する案を検討していることが１４日、分かった。私立高校生を抱える世帯には現在、公立高授業料と同額の「就学支援金」が支給されているが、低所得層については支援金増額と「給付型奨学金」（新設）を組み合わせて実質無償化とする。中所得層への支援金も年約６万円増額し、公立、私立間の授業料格差の解消を図る。　自民、公明両党は実務者協議で「地方では公立に進めず私立に進学する生徒も多い」（自民党中堅）との観点からこうした方針を確認しており、平成２７年度からの実施を目指して、政府・与党が具体案を検討している。　それによると、私立高校生を抱える世帯年収２５０万円までの層への就学支援金（年２３万７６００円）を約６万～１２万円上積みして２９万７千

５歳児教育を義務化＝教科書検定見直し−自民改革案【１２衆院選】 ５歳児教育を義務化＝教科書検定見直し−自民改革案【１２衆院選】 自民党の教育再生実行本部（本部長・下村博文元官房副長官）は２０日、教育改革案の中間取りまとめを発表した。５歳児教育の義務化や大学の「９月入学」の促進、教科書検定制度の見直しが柱。衆院選公約に盛り込み、政権を奪還すれば早期実現を目指す。 　学校体系について、幼稚園の１年を義務教育化するか、小学校入学を１年前倒しする形で９年間の義務教育を１０年間に延長する。外国の例を参考にしたとしており、政権に就けば、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の議論を経て、１〜２年後の導入を目指す。 　教科書検定に関しては「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」と指摘。近隣のアジア諸国への配慮を目的に検定基準に定められている「近隣諸国条項」を見直すと明記した

進学したいけど、自分に合った学校がわからない…と悩んでいる人。行きたい学校の特色からイメージして、自分に合った学校を探してみよう。

2020-08-22 22:12 わが高速鉄道は凄いが「日本の新幹線もなかなか凄い」、ではどちらがより凄いのか＝中国

財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。

中教審は２８日の総会で、新卒者の教員免許を２種類にし、正規教員として教えるには原則、大学院修了を要件とする制度を創設するよう平野博文文部科学相に答申した。　文科省は今後、カリキュラムや取得条件などの具体的な制度設計に着手し、受け皿となる教職大学院の拡充を推進する方針。ただ、現状では修了しても教員採用で優遇されないなどメリットが薄いため定員割れの教職大学院も多く、実現には課題が残されている。　新制度は、大学４年に加えて大学院で１～２年学んで取得できる免許を「一般免許」と規定。大学院では教育実習中心で指導力を養い、情報通信技術の活用など新しい指導法も学ぶ。　大卒だけで得られるのは「基礎免許」とし、担任をせずに授業補助などに役割を限る案もあるが、仕事の範囲は今後の検討課題とした。別に、中堅教員が大学院で学び直し、生徒指導や教科指導で高い専門性を身に付けて得られる「専門免許」も設ける。

石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポンの新しい教育 グローバル化が急速に進む今、世界で通用する競争力を持ち、リスクや変化を恐れずに活躍できる人材が渇望されている。しかし、日本はそうした人材を十分に育てられない環境下にある。今後、世界で活躍できる人材を育てるにはどのような教育改革が必要か。子どもの教育、社会人教育の両面から、その答えを探っていく。 バックナンバー一覧 2012年度の全米文系大学生の「就職先人気ランキング」（Universum社調べ）で、ウォルトディズニー、国際連合に続いて“あるＮＰＯ団体”が第3位を獲得した。それが、教育ＮＰＯ「ティーチフォーアメリカ（ＴＦＡ）」だ。ＴＦＡは、全米から自己成長意欲が高く、情熱のある若手人材を集め、必要なトレーニングを提供し、困難な状況にある学校に2年間教師として送り込むというプログラムを実施。アメリカで深刻な社会問題となっている教育格差の是正に大

どんな障害児でも望めば地域の学校で学べるようになるのだろうか。中央教育審議会の特別委員会は及び腰の結論を出した。障害のある人とない人が支え合う共生社会実現までの道のりはまだ遠い。 全身の筋肉が衰えていく脊髄性筋萎縮症と診断され、人工呼吸器が手放せない名古屋市内の林京香ちゃん（７つ）がこの四月、地元の市立堀田小学校に上がった。

大学生の学力低下、という話を毎年のように聞くが、これは若者が年々バカになっているというよりも、単に大学が多すぎるからだろう。 子供の数が減ってきても、大学は生き残りのために合格ラインを下げるだろうし、短大や専門学校も「大学化」していって、大学の数はむしろ増えている印象がある。 むかしは、大学へ行ける人は少数だった。それがだんだん大学が増えてきて、大学進学率が上がってきた。大学生自体の数が増えれば、その平均レベルが下がるのは当然だ（「大学生の就職内定率」が下がっていくのも同じ構造）。 大学生でも、トップのほうにはすごい奴がたくさんいるはずだ。しかし母集団が増えれば当然ドンケツのレベルも下がってくるので、「分数の足し算ができない」ような例も出てくる（そして、マスコミはそういうドンケツの例ばかり採り上げる。年長者に「最近の若者はバカすぎる」と嘆かせ、ささやかな自己満足を与えるため）。 こうして、

マスコミにない情報を独自取材して書いています。タレント性の強い政治家などに関連したものが多いです。初期の記事は田中康夫長野県知事に関したものが主です。 【お願い】この記事が書かれたのは2006年11月06日です。 当時高校生だった、バレー部所属の生徒ら３０人が、裁判の場に名を連ねさせられた異常なものです。 高校生だった人も今では30歳をすぎて、子供を持っている人もいるでしょう。 私の「追撃コラム・ブログ」には今でもいじめに関した記事にアクセスがあります。 いじめが話題になった時はとくに増えます。 当時、高校生だった人が昔のことを思い返してアクセスしているのでしょうか？ 昔は言えなかったけど、今なら言いたい、ということがあるのではないでしょうか。 当時の真相を語ってスッキリしたい気持ちがあるなら、連絡してほしいものです。 当然ながら個人情報は秘匿します。 Eメール➡　a7k6i5-tuige

ダルビッシュ有投手の父と紹介する方が早い。 １７歳で祖国イランからアメリカへ単身留学。 サッカー選手として米国フロリダ州代表として鳴らした。 日本人女性と出会い、そのまま国際結婚。 イランの父親像は、伝統的に家族の中心。 地域社会で役割を果たし、公正・公平を重んじる。 日本球界のエースを育てる教育の神髄。 異文化を飛び越えて父親が果たすべき役割とは。 家族は一つの組織です。どんな組織でも必ず問題は発生します。No problem is problem.　問題ないことの方が、むしろ問題ですね。（子どものことで）問題ないと安心していても、後で爆発するからね。 （子どものことで）問題が起こったら、それを理解して受け止めて、それに対して何をしたらいいか、一つ一つクリアーしていけばいいんです。親であるということは、素晴らしいことです。問題を解決する中で家族のきずなが深くなっていくんです。

大阪市教委は、日雇い労働者の街・西成区の「あいりん地区」周辺にある市立小３校を統合し、２０１５年度に小中一貫校を開校する方針を決めた。 市内全域から通学可能で、私学の進学校並みの教育内容を実施する「スーパー校」にする計画。子育て世代を呼び込む起爆剤として、橋下徹市長が掲げる「西成特区構想」の目玉事業にしたい考えだ。 統合するのは、児童数が減少している萩之茶屋、弘治、今宮の市立小３校。近くの今宮中の敷地約２万平方メートルに約１０億円かけて新校舎を建て、小中一貫校として運営する。今年１月から地元住民やＰＴＡと協議し、３月に了解が得られた。 小中一貫校では、中学校の英語や体育の教諭が小学生を指導することが可能になり、教諭側は１人の生徒に９年間関わることで、より高度で充実した教育が期待できるメリットがある。 橋下市長は「学力向上を目指し、私立と同等かそれ以上の教育を受けられるスーパー校にしたい」と

大阪府岸和田市立春木中学校で、全面芝生化されたグラウンドの芝生の一部を、部活動に支障があるとして保護者らがはがした問題で、市教委は１０日、非公開で市議に経緯を説明した。 市教委は、グラウンドの芝生を全てはぎ取り、市側が９６７万円かけて土のグラウンドに戻したことや、府から受けた補助金３００万円は前校長（３月末で退職）が私費で返還することを明らかにした。 府や市教委によると、春木中では、ＰＴＡ関係者や教員らが緑化委員会を設けて芝生化に取り組んだ。府の補助金３００万円に少年サッカー関係者や住民らの寄付金約５００万円を加えて、２００９年度に約９０００平方メートルのグラウンドに芝生を植え付けた。 しかし、表面がでこぼこになるなどしたため、活動に支障があるとして、野球部やソフトボール部などの保護者らが土のグラウンドに戻すよう要望。学校側との話し合いがつかず、１０年１２月、保護者らが芝生の一部をはがす事

助教（じょきょう, Assistant Professor）は、日本の高等研究教育機関において、学生に対する教授、研究指導、または自らの研究に従事する教員のことであり、2007年4月1日の学校教育法改正施行により正式に導入された。教授、准教授の次の職位に位置し、2006年度までの助手にほぼ相当する。 改正後の助教は、法律上では教授や准教授から独立した職位となった。そのため授業及び卒研生等の学生指導を行い、科研費や民間との共同研究費等の外部資金も獲得し、研究室を運営できる主任研究者（PI、Principal investigator）となることが、法律上では可能となった。 2007年の学校教育法改正では、米国の教授職をモデルにしており、米国と同様に教授、准教授、助教を基本構成としている。その結果、改正前の専任講師の職位を設ける大学や学部は大幅に減少し、助教職位への収斂が、現在も続いている。

印刷 　大阪府の２０１２年度の公立学校教員採用選考で、合格者２２９２人のうち２８４人（１２．４％）が３日までに辞退したことがわかった。記録の残る過去５年間の最終辞退率は９〜１０％で、過去最高の辞退率。 　府教委によると、理由は「他府県や私学の教員に採用」が５７．４％、「大学院進学など」が２５．４％、「教員以外の就職」が５．３％。採用試験が行われている最中の８月に、教員評価の厳格化などを定めた教育基本条例案を大阪維新の会が公表したため、影響を指摘する大学関係者もいる。府教委は「分析していないのでわからない」としている。（金成隆一） 関連リンク職員条例案固まる　大阪府市、相対評価導入(2/9)最低ランク連続の教員免職、撤回　大阪・橋下市長(2/8)首長が教育目標設定「容認」　委員、橋下市長に伝達(2/7)「知事が教育目標」明記　大阪府条例、３月成立へ(1/30)