大統領はメドベージェフ首相率いる現政府を露骨に批判しており、かつて２頭体制といわれた両者の蜜月関係は終わり、首相が早晩、辞任するとの観測も出てきた。 プーチン氏が進める政策転換は、刑法の改正から、冬に時計の針を１時間遅らせる「冬時間」の復活まで多岐にわたる。刑法改正は国家反逆やスパイとして処罰する行為の対象を広げる内容で、「リベラル派」を自任するメドベージェフ氏が大統領時代、下院に審議停止を指示したものだ。冬時間はメドベージェフ政権下で昨年、廃止されたばかりで百八十度の方向転換だ。 このほか大統領は、メドベージェフ内閣がまとめた予算案が、自身の掲げる重点政策の実現につながらないと担当閣僚３人を鋭く批判し、戒告処分にした。 これに対し、メドベージェフ氏は９月中旬、ロシア正教の聖堂でプーチン批判の演奏をした女性バンドに対する禁錮２年の判決について「厳しすぎる」と述べた。大統領の意向を反映したと

ロシアがソ連時代に北朝鮮に貸し付けていた計１１０億ドル（約８７００億円）の負債について、両国は１７日、ロシア側が大部分の返済を免除することで合意した。ロシアメディアが一斉に報じた。　合意の具体的内容

ロシア女性バンドに禁錮２年＝「反プーチン」で異例の実刑 ロシア女性バンドに禁錮２年＝「反プーチン」で異例の実刑 【モスクワ時事】プーチン大統領が当選した３月のロシア大統領選前に教会で反政権ソングを演奏し、逮捕・起訴された女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー３人に対し、モスクワの裁判所は１７日、禁錮２年（求刑禁錮３年）の実刑判決を言い渡した。過去の屋外パフォーマンスは微罪で罰金刑だったが、異例の実刑となった。 　３人は「マリア様、プーチンを追い出して」と歌い、モスクワの救世主キリスト教会を冒涜（ぼうとく）したとしてフーリガン（暴徒）罪に問われた。裁判官は「宗教的な憎悪と敵意に基づく行為」と非難。昨年１２月の下院選不正疑惑を機に始まった一連の反政権運動に対する最も重い刑事罰となる。 　プーチン氏に近いロシア正教会のキリル総主教を激怒させたことが、裁判に影響しているとされる。メンバ

ロシアのメドベージェフ首相は５日、自らの北方領土・国後島訪問に日本政府が「極めて遺憾だ」などと反応したことについて「日本の反応は全くどうでもいいことだ」と一蹴した。滞在先の極東カムチャツカ地方でインタファクス通信などロシアメディアの質問に答えた。　首相は「日本と何を議論しなければならないのか。ロシアの首相がロシアの領土にいることを議論するのか」と話し、あらためて北方領土はロシアの領土と強調。次回の訪問では全ての希望者を連れて行くとし「あそこには国の指導者、政府のメンバー、記者もみんな行かなければならない」と述べて、さらなる北方領土訪問の可能性を示した。（共同）

ロシアのメドベージェフ首相の北方領土・国後島訪問を日本外務省が「極めて遺憾」と批判したことについて、ロシア上院のシニャキン外交副委員長は３日、インタファクス通信に対し、ロシア内政に対する「容認しがたい干渉だ」と述べ、強く反発した。　副委員長は「南クリール諸島（北方領土）はロシア領。首相は領内をいつでも訪問する権利がある。日本側の立場は全く受け入れられず、ロ日関係の善隣的性格と相いれない」と強調。さらに、日本の政治家は第２次世界大戦で連合国側に無条件降伏したことを思い出すべきだとも主張した。　一方、プシコフ下院外交委員長は同日、地元メディアに対し、批判に批判で応じるのは「どれほど賢明なことなのか」と指摘。問題を大きくすることは「理性的ではない」と述べた。（共同）

【カザン（ロシア西部）＝佐々木正明】ユーラシア大陸の東西をつなぐ物流網で、ロシア政府が国家収入獲得の戦略インフラと位置づけるシベリア鉄道で、貨物輸送を依頼した日本などの業者が正規運賃以外に、「荷物を安全に送り届けるため」として「護衛料」の支払いを強制されていたことがわかった。日本政府は日露経済交流の阻害要因として、ロシア政府に正式に抗議を申し入れた。　露極東のウラジオストクとモスクワを結ぶ全長約９３００キロのシベリア鉄道をめぐっては、近年、アジアと欧州をつなぐ大動脈として注目を集め、管理する国営ロシア鉄道が、貨物輸送の高速化に着手。日本政府も、海運以外の欧州への物流ルートを確保することは戦略的利益につながるとして、輸送網の整備について協力を表明してきた。　しかし、実際の運用面では問題点も多く、複雑な税関手続きや振動などによる荷物の破損の危険性、所要日数と運行の遅れなどが関係者から指摘されて

日本政府が北方領土での第三国による経済活動を容認できないとするなか、韓国の建設会社が、択捉島で岸壁の建設工事など港湾整備に向けて準備を進めていることが分かりました。 択捉島の関係者によりますと、地元の水産会社「ギドロストロイ」が、岸壁の建設工事などの港湾整備を韓国の建設会社に発注し、今月２０日ごろから、韓国の建設技師や潜水作業員など３５人が択捉島に入って、準備を進めているということです。 これについて、「ギドロストロイ」はＮＨＫの取材に対し、今の時点で詳細は明らかにできないとしながらも、今月２９日に韓国企業とともに会見を開いて、港湾の整備計画の内容を発表するとしています。 北方領土での第三国による経済活動について、日本政府はロシアの実効支配を正当化しかねず、容認できないという立場をとっており、韓国政府に対して、外交ルートを通じて日本の立場を説明したということです。 プーチン大統領は、大統領

北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は１２日、中国と韓国の企業が択捉島や国後島でインフラ整備や農業生産に参画すると明らかにした。知事によると、ロシア政府が北方領土で進めている開発計画に外国企業が参画するのは初めて。ロシア通信などが報じた。　日本政府は、ロシアの管轄下で行われる外国企業の北方領土での経済活動や投資は認められないとの立場で、中国、韓国企業の北方領土でのインフラ整備などが確認されれば日本の反発は必至。　知事によると、韓国企業は択捉島の岸壁建設に参画。岸壁は今年中に建設される予定で、事業規模は１４億ルーブル（約３７億円）。また、国後島では中国企業の資本による農園が創設され、地元住民向けの農業生産を行うという。韓国と中国の具体的な企業名は不明。（共同）

スターリンの学習ノート。右はエカテリーナ２世＝副島英樹撮影 　旧ソ連の独裁者スターリンの肖像を表紙にあしらった学習用ノートがロシアで発売され、波紋を広げている。ナチスドイツからの解放者か、多数の国民を処刑した弾圧者か。評価の割れるスターリンは、死後６０年近くたっても、亡霊のようにロシア社会をさまよっている。 　ロシアのノート会社「アルト」がこの春、１８世紀の女帝エカテリーナ２世、ナポレオンを撃退したクトゥーゾフ将軍、ソ連のロケット開発指導者のコロリョフ博士、作曲家のラフマニノフとともに、「偉大なロシアの名」と題して、５冊セットで２５０ルーブル（約７００円）で売り出した。表紙が額縁のような体裁で、中央の肖像画を際立たせるつくりになっている。 　スターリンの登場はメディアで物議を醸した。ロシア社会院メンバーのスワニーゼ氏はノーボスチ通信に対し、「口ひげ姿のスターリンが美しく描かれた豪華な表紙を

４年ぶりにロシア大統領（任期６年）に返り咲いたプーチン氏は就任当日の大統領令で、日本や韓国、オーストラリアなどの国名を挙げ、アジア太平洋諸国と「互恵的協力の発展」を目指すと強調した。　だが、ロシアとの間で北方領土問題を抱える日本は、これを額面通りには受け取れない。　プーチン氏は就任演説で、「民主主義や、憲法に基づく権利と自由の強化」も目標に掲げた。　国内では昨年末の下院選を機に体制への不満が噴き出し、就任式直前にもモスクワで抗議行動が吹き荒れた。プーチン氏にとり、この任期は、強権統治を改める最後の機会となる。　こうした国内支持の弱体化は、半面、国民の反発を買う領土問題での譲歩の余地を狭めかねない。日本政府は北方４島返還に向け、プーチン体制の内実を直視した戦略を練り上げるべきだ。　プーチン氏は前回大統領時の２００１年、時の森喜朗首相と「イルクーツク声明」を発表した。声明は平和条約締結後に４島