名古屋市内の百貨店で優勝劣敗が加速している。名古屋市内の百貨店の2024年通年売上高シェアはJR名古屋高島屋が5割弱と01年の約3倍となり他の3社を引き離し続ける。26年春には名鉄百貨店が閉店する見通しで、高島屋が名古屋駅前で唯一の百貨店となる。地方で進んできた地域の「1強百貨店」が、東京、大阪、名古屋でも鮮明になってきた。JR名古屋高島屋の3日の25年初売りでは、開店前に2100人以上が列を

このコーナーで月に一度の記事を書き始めた頃に、2年前に亡くなった若い頃からの親友が中高年の資産運用について書いてあったら読むがなと言っていたのを三回忌の墓参りに行って思い出した。気前よく人にふるまう性格だったから、老後資金を多少食っていたのか。株式投資に確実はないから教科書みたいなことをもごもご言って、そのうちに突然倒れて世を去ってしまったので、なんと言うのがよかったのかと何かのたびに思い出し

1997年に勃発して世界を揺るがしたアジア通貨危機をめぐっては、構造的な要因だとして東南アジア諸国の「クローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）」が随分とやり玉に挙げられた。四半世紀以上のときを経て、いま東南アジアでは「クローニー・デモクラシー（縁故民主主義）」と呼びたくなる事態が進行しているようにみえる。最新の例は2月14日に大統領選挙の投票があったインドネシアである。選挙管理委員会による正

メニューの1番目「鰻（うな）重牛小鉢セット（2枚盛）」は税込み2338円。最も安い「鰻重・牛丼小盛セット」でも1837円だ。裏面に安価な単品の牛丼（並盛468円）なども掲載しているが、「おすすめ」には高単価なセットが並ぶ。 吉野家の広報担当者は「アジア圏の方はうな重やから揚げ、西欧圏の方は牛丼やシズル感がある牛すき鍋を好むように思われる。インバウンド対応のセットメニューは複数人でシェアして食べる方も多い」と説明する。 こうした訪日客の消費傾向を踏まえて「おすすめ」を決めているというわけだが、仮に2人でシェアして食べても客単価は1000円前後となる。訪日客のおすすめメニューの注文が増えれば客単価の上昇には確実に寄与するだろう。同社は「今後もインバウンド対応店舗や商品の検討を進めていく」としている。 「安いニッポン」そろそろ限界 円安が進み、訪日客はこれまで以上に「安いニッポン」を謳歌できる環

インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論　世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ

「世界お値段調査隊」のラーメン編は、初回のロンドンからシリコンバレーまで8都市の現状を報告しました。最も高かったのは眠らない街ニューヨーク。チップ込みで21.5ドル（約3100円）と唯一、3000円を超えました。次はシリコンバレーの20ドル（約2800円）。新型コロナウイルスの感染収束後、米国では急激なインフレが進みました。一方で賃金も上昇し、都市部ではこの価格でも普通の若者が抵抗なく食べてい

先行きを楽観できる状況にはない。中国経済は需要不足からデフレに陥るリスクが高まっている。景気の失速を防ぐために、習近平政権は時機を逸せずに必要な対策を打つべきだ。中国の国内総生産（GDP）は2023年4〜6月に実質で前年同期より6.3%増えた。伸びは1〜3月の4.5%から拡大し、政府が23年通年の目標とする「5%前後」を上回った。額面どおりには受けとれない。1年前の22年4〜6月は上海の都市

歯止めのかからない少子化が学校教育を直撃しています。増えすぎた大学は淘汰再編が近づき、小中学校は教育機能を維持するためデジタル技術の活用が欠かせなくなっています。待ったなしの変革を迫られる現場の実態と解決策を探った連載企画「教育岩盤」の第5部「子どもが消える」をまとめました。（1）余る大学、2040年に｢240校｣　想定超す少子化が迫る淘汰徹底した教育改革で一時苦境に陥った経営を立て直し、全

徹底した教育改革で一時苦境に陥った経営を立て直し、全国の大学トップから注目される私立大が群馬県にある。共愛学園前橋国際大（前橋市）。学生数で約千人余りの小さな地方大だ。1999年の開学当初は全国の学生を集めようとしたが不調に終わり、翌年から入学者は定員を割った。そこで地域密着・学生中心を旗印に群馬の若者を地域と一体で育てる方針を強化。地元企業や市役所での半年間の就業体験や企業の海外拠点での研修

文部科学省は18日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を実施し、中学3年には4年ぶりに英語が出題された。2020年度から実施中の学習指導要領に基づき、3年にわたり「英語で話す力」の強化に取り組んだ成果が問われる。グローバル人材の育成には、教員の指導力向上や高校・大学入試の出題内容の見直しも課題となる。同省は20年度以降の指導要領改訂で、小学校は5、6年で英語を正式教科にし、中学校の英語の

マスク着用ルールが個人の判断に委ねられて13日で1カ月を迎える。民間調査では9割がマスクを着用し続けているとし、イオンやファミリーマートなど従業員に着用を推奨する企業は依然多い。いち早く新型コロナウイルス後の「正常化」に踏み切った欧米諸国の着用率は昨夏時点で5割を切っており、マスクを「外せない日本」の姿が鮮明だ。転職相談サービスのライボ（東京・渋谷）が運営する「Job総研」が4月5〜7日に約7

女子大学による工学部の開設が始まっている。理工学部に進む女子学生は少なく、立ちはだかる「文理の壁」を崩すことが期待される。工学部を開設して1年がたつ奈良女子大学と、2024年度に開設を予定しているお茶の水女子大学。エンジニアリング業界の多様化が求められる中で、国立大学が導く「新しい工学部」とは。 日本には国立の女子大学が2校ある。西の奈良女子大学と東のお茶の水女子大学だ。奈良女子は22年度に工学部を開設し、お茶の水女子は24年度に「共創工学部（仮称）」開設を予定している。両大学は16年度、工学分野の教育強化のために、女子大で初めて工学関連の学位が取得できる大学院「大学院生活工学共同専攻」を共同で立ち上げていた。

数学のノーベル賞ともいわれるフィールズ賞を選ぶ国際数学連合（IMU）。世界トップ級の頭脳が直接顔を合わせる4年に1度の機会が2022年夏、失われた。会議が予定されていたのは「欧州への窓」と呼ばれるロシア第2の都市サンクトペテルブルク。結果的にロシアを潤す興行になるのを嫌う参加者に配慮し、オンライン開催に切り替えた。旧ソ連が得意とした数学は冷戦期も東西交流が続き、国境を越えた研究の共有が発展を

昭和の時代をほうふつさせる「風呂なし」賃貸物件が、令和の若者の間で再び脚光を浴びている。銭湯、シャワー付きスポーツジムなどの施設があり、不自由しない。物を持たないシンプルな暮らしや地域住民とのふれあいを求め、銭湯を好む人も多い。家賃が安いというメリットにとどまらない魅力が人気を呼んでいる。都内で建築設計事務所に勤める野口新さん（27）は、2022年1月から都内の築40年以上の風呂なし物件に暮ら

原子力発電を再評価する風潮がにわかに高まってきた。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー調達リスクが高まっているのに加え、2050年にカーボンニュートラルを達成するための安定電源として再認識され始めている。国内では2011年の東日本大震災をきっかけにしぼんだ原発への期待だったが、打って変わったかのような雰囲気だ。 この状況が彷彿（ほうふつ）とさせるのは、かつての「原子力ルネサンス」だ。2000年代に米欧を中心に巻き起こった原子力発電を再評価するムーブメントである。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故などを受けて停滞気味となっていた原子力開発だが、当時、エネルギー需要の拡大や環境問題などを背景に、建設計画が相次いでいた。 現在の原発回帰の動きは、そんな原子力ルネサンスが再来したかのようにも見える。2022年8月、岸田文雄首相は政府のGX実行会議で次世代原発の開発と建設を検討するよう指示

学歴フィルターの是非を巡る議論で、見落とされがちなのが国際比較だ。専門家はフランスやドイツと比較したうえで「日本は大学入試における数科目の偏差値でフィルタリングするので納得が得られにくい」と指摘している。学歴フィルターの件で、もう少し視野を広げて、世界の状況を見てみたい。欧州は小学校からずっと、選抜の仕組みが出来上がっているのをご存じだろうか。欧州大陸国の多くは、大学が無償に近い。それ自体羨

女子大学に相次ぎ工学部が誕生する。奈良女子大学は4月に新入生を迎え、お茶の水女子大学は2024年春の共創工学部（仮称）設置を準備中。リケジョ（理系女子）の存在感は年々高まるものの、工学部の女性比率は理学部や農学部と比べて低い。女子大の工学部が「工学女子」を増やせば、将来、企業で活躍する女性エンジニアの層に厚みをもたらしそうだ。工学部開設を2カ月後に控え、奈良女子大には、ものづくりを体験する演習

EV＝電気自動車を購入する際の補助金がこれまでの2倍の最大80万円に増える見通しになりました。 政府は補助金を欧米並みの水準に引き上げ車の電動化を促したい考えです。 政府は今年度の補正予算案にEVなどを購入した人への補助金を増額するための費用を盛り込みました。 具体的には、EVの場合、これまでの2倍の最大80万円に、プラグインハイブリッド車はこれまでの2.5倍の最大50万円にそれぞれ増額します。 また、今後自動車メーカーで投入が予定されている軽自動車サイズのEVには、最大で50万円を補助するということです。 経済産業省によりますと、EVへの最大80万円の補助は欧米とほぼ同じ水準だということで、補正予算案が成立すれば、来年の春ごろから実施したいとしています。 ただし、買い控えにつながらないよう、11月26日以降に車の販売店などで購入を受け付ける分が、補助金の増額の対象になるということです。

テレビのCMでよく見かける美容整形について、日本で初の実態調査の結果が7月に明らかになりました。日本美容外科学会が国内の医療機関を対象に集計したところ、2017年の施術数は190万件に達しました。これを16年の国際統計に当てはめると、米国（422万）、ブラジル（252万）に次ぐ世界3位という結果です。国際統計には整形関連の医師数が多い韓国や中国が含まれていないため、世界3位は暫定的かもしれませ

ネット上に流布する偽情報や誤情報、いわゆる「フェイクニュース」の個人や社会への損害や悪影響を抑える方法として、情報発信そのものの制限よりも、情報拡散に伴うカネの流れに着目しようという考え方が広がり始めた。発信者の広告収入を断てれば、言論の自由を守りながらデマ防止に一定の効果を上げられるかもしれない。「フェイスブックの意思決定は（シェア数やコメント数などの）経営指標数値に基づいて下される。その結