情報技術（ＩＴ）国家とされるインドのウッタルプラデシュ州首相に昨年就任したアキレシュ・ヤダブ氏は、公約だった若者へのノートパソコン無償配布を展開中。 ただ、このパソコン、メーン画面の「あるもの」を削除しようとすると故障する仕組みという。 あるものとは、起動時に浮かび上がる州首相の顔の壁紙。州首相側は「変更は可能」と説明するが、画面上でも存在をアピールする貪欲な仕掛けに、若者らは「そこまでする？」とあきれ顔だ。（ニューデリー支局）

インド西部ムンバイの警察当局は１０日までに、反汚職をテーマにした風刺漫画でインドの国章を侮辱したとして、北部ウッタルプラデシュ州在住の風刺漫画家アシーム・トリベディ氏を逮捕した。１０日付のタイムズ・オブ・インディアなどが報じた。　インドでは汚職や不正疑惑が相次いで発覚し、政府に対策強化を求める声が高まっている。政権の求心力が低下する中、今回の逮捕の正当性を疑問視する声も出ている。　トリベディ氏は、風刺漫画の一部で、インドの国章に描かれるライオンをオオカミにした作品を発表。当局はトリベディ氏への告発を受け、扇動罪などに該当する疑いがあるとして逮捕した。（共同）

自動車メーカー「スズキ」のインドの子会社「マルチ・スズキ」の工場で１８日夜、従業員が事務所に火をつけるなどの騒ぎがあり、インド人１人が死亡したほか日本人社員２人がけがをし、現地の警察が当時の状況を調べています。

（英エコノミスト誌　2012年6月9日号） 指導者を欠いたアジアの大国は、低成長期に向かう運命にある。その人的損失は莫大なものになるだろう。 世界経済が今ほど問題を抱えていると、インドの成長率が5.3％に低下したというニュースなど、さほど重大と思えないかもしれない。だが、この数字は過去7年間で最も低く、インドの経済的奇跡の失速に伴う社会的代償はユーロ圏の痛みを上回りかねない。 2004～08年にインドが享受してきた2ケタ近いペースの成長は、もし持続されていたら、何億ものインド人を貧困から脱出させられたはずだ――それも迅速に。 また、今後数十年で労働年齢に達するすべての若者のために雇用が創出されていただろう。この層は、世界最大級かつ極めて大きな脅威となる可能性をはらんだ人口統計上の突起部分だ。 ところが今、ルピーが急落し、民間投資が枯渇し、上記のようなGDP統計が出た後には、奇跡は幻想のよう

ついにここまで来たか----インドルピーは16日、対ドルで一時54.27ルピーまで下落し、史上最安値を更新した。 この１年間でルピーはドルに対して20％以上も下落。さすがに暴落する心配はないとアナリストたちは言うが、プラナブ・ムカジー財務相の発言を聞いても緊縮政策にどこまで本気かわからないし、インド中央銀行も事実上何の手も打てそうにない。 「政府は財政再建の話を持ち出すだけで、具体性がまったくない。財政赤字削減のために何もしていない」とバローダ銀行のチーフエコノミスト、ルパ・リジェ・ニツレはインドのニュースサイトのファースポスト・ドットコムに語った。 AP通信によれば、今後ルピーは対ドルで55ルピーまで下落するとみるアナリストもいるという。 「中央銀行にとって、通貨を立て直すのは至難の業だ」とクレディ・スイスのエコノミスト、ロバート・プライアーワンデスフォードはファーストポストに語った。「

2020-08-07 16:12 中国で聞いていた噂は真実だった！　日本人は「誰もが交通ルールを自発的に守っていた」＝中国

【北京＝関泰晴】中国外務省の劉為民(リウウェイミン)・報道局参事官は１９日の定例記者会見で、インドの新型ミサイル試射について「中国とインドは協力相手であって競争相手ではない。双方は、現在の良好な情勢を重要視し、地域の平和と安定の維持に積極的に貢献するべきだ」と述べ、つとめて冷静に対応する姿勢をみせた。

東京電力福島第１原発事故の発生当時、福島市に在住し、環境保護団体グリーンピースの招きでインドを訪れる予定だった日本人女性が、一度発給された査証（ビザ）をインド政府から取り消されていたことが分かった。グリーンピース・インドが８日、発表した。　女性は原発事故による放射性物質から子供たちを守る活動に従事。インドの一部メディアは女性を「反原発の活動家」と伝えており、福島の事故後、国内の反原発運動に過敏になっているインド当局がビザを取り消したとみられる。　発表などによると、女性は現在、山形県米沢市在住。インドで原発建設予定地周辺の住民らに自らの体験を語る予定で、今年２月に商用ビザを申請し発給されたが、３月初めに在日インド大使館から「ビザと渡航目的がそぐわない」と書面で指摘されたという。（共同）

前田武志・国土交通相は１２日、ニューデリーでインドのトリベディ鉄道相と会談し、インドへの日本の新幹線導入に向けた担当省の事務次官級による検討委員会を設置することで合意した。　日本政府は高速旅客鉄道の整備計画を進めるインドとの間で継続的な協議の場を設け、高速鉄道技術を有する欧州勢に対抗。鉄道大国インドへの新幹線の売り込みを官民一体で狙う。　国交相によると、トリベディ鉄道相は日本の新幹線の安全性などを高く評価し、「日本の経験を自分たちのものにしていきたい」と述べた。国交相は「安全性や正確さ、運用実績をトータルのパッケージとして紹介していきたい」と述べ、新幹線試乗のため、鉄道相に訪日を招請した。　インド南部のハイデラバード－チェンナイ間は海外鉄道技術協力協会などの日本連合が事前調査を行うことが内定している。（共同）