世間では日本人若者の内向き志向や留学生数の減少など悲観的な報道が目立ちますが、現実はそうではないようです。 日本認定留学カウンセラー協会（JACSAC）代表幹事の星野達彦氏によると、「留学斡旋機関や大使館などが行う留学フェアをはじめとしたイベントの参加者が大幅に増えている」とのことです。 さらには多くの留学カウンセラーからも、ここ数年は現場レベルでも留学相談やイベントの参加者が増加したとの声がよく聞かれます。 実は日本人の留学生数は増えている!? 留学情報メディア業界大手の留学ジャーナルによると、2012年度に同社が手掛けた斡旋者数は3500人と前年比12％増。日本全体でも2012年の海外留学者数（短期の語学留学等を含む）は約20万3000人で前年比8.8％増となっています。 これには、グローバル人材が求められているため、夏休みなどを利用して海外で学ぶ学生や、社員を語学学校等での研修に送り

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12月1日に解禁となった2014年入社の新卒採用活動。スタートから1カ月弱が経過した、短期決戦2年目の就職活動戦線では何が起こっているのか。リクルートキャリアの岡崎仁美・リクナビ編集長に話を聞いた。 （聞き手は小平 和良） 期間が短くなって2年目となる新卒の就職活動が解禁されて1ヵ月弱が経ちました。今年の特徴といったものは出てきていますか。 岡崎：これは今年から突然ということではなくて、以前からそういう傾向があったということだと思いますが、就職活動がより一層、分散・多様化していると思います。先ごろ行われた衆院選でも多数の政党が乱立しましたが、それと似ているところがありますね。 今の就職システムが制度疲労を来たしているということは以前から言われてきたと思いますが、（就職活動の）スケジュールが圧縮されたことで、ますますそれが露呈する形になっています。そして現在のシステムにはまらない方々が、より

最近の若者は、海外などに興味が無い「内向き」志向になっていると、ことあるごとに取り上げられるが、これは本当だろうか？もっとも私は学校などで定点観測をしているわけではないので、全体の傾向は分からないが、マスコミなどで「昔より若者が内向き」の根拠としていることには非常に違和感を感じる。二極化はしているが、感覚的にも論理的にも、今の20代、30代のほうが平均的にずっとグローバル化に柔軟に対応しているように思える。 マスコミでよく「昔より若者が内向き」の根拠として挙げられる次の三つ。 －最近の若者は安定就職を目指すから、留学などの冒険をしない －日本から海外に留学する人が減っている －最近の若者は、海外赴任をしたがらない せっかくなので、一つ一つについて、私なりに誤謬を指摘してみようかと思う。 １）「最近の若者は安定就職を目指すから、留学などの冒険をしない」のではなく「企業の採用活動が余りに硬直化

将来も含めて海外留学したいと考えている日本の高校生は46.1%で、日米中韓4カ国で最も低かったことが財団法人「日本青少年研究所」（東京）などが実施した高校生の意識調査で4日、分かった。留学したくない理由について「面倒だから」という回答が4割近くに上るなど、内向き志向が目立った。調査は昨年6～11月、4カ国の高校生計約8千人を対象に実施した。「留学したい」と答えたのは韓国82.2%、中国58.

福原　慶應大学を退学してまで留学しようとした、いきさつを教えてください。 熊平　慶應大学に入って間もない頃に参加した、ハーバード大学のファウスト学長の来日歓迎パーティーでのスピーチが留学を意識するきっかけでした。 「大学の学部教育は、学生が卒業後利用する学歴のためだけではなく、各々にとって有意義な人生を生きるために必要なツールを提供するためにある」という言葉に感銘を受けました。 調べてみると、米国の学部は、リベラルアーツと呼ばれる教養学部で、膨大なインプットとアウトプットを通して基本的な物事の考え方を学生に叩き込んでいくのだと分かったのです。既存の秩序が崩壊していく中で活躍するには、自分の実力を鍛えられる米国の大学が理想的でした。 福原　日米両方の大学で学んだ訳ですが、最大の違いは何だとお考えですか？　最初はいろいろとカルチャーショックもあったのではありませんか？ 熊平　教授が学生からも学

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

グローバル化が進んでいく中で識者の方々からも「若い人は海外に行け」と、よく言われる人が多くなったように思います。逆に、商社では「若い人達は海外に行きたがらない」という傾向にあるという声も聞こえてきます。そして当事者である若者はというと、実際は外向き志向の若者と内向き志向の若者が二極化しています（参照）。 しかしこの「海外に行け」という言葉に若い人達は気をつけて欲しいと思います。海外に行って日本に帰ってくることはリスキーなことが多いのです。 どういう部分でリスクがあるのかというと、一番の問題点は就職・雇用でしょう。「海外に行け」と言っている割には、留学経験者を採用したいという企業は大企業で4割しかいません（参照）。海外に行けと声高にいうなら、そういう留学経験のある人たちは真っ先に採用されてしかるべきです。しかしそうはなっていません。当然、留学期間が就職活動の期間（3年生12月～4年生8月）に

こっちサイドの話だけが流れてしまうのもまずいと思うので、「パラダイス鎖国」の著者としては一応反論しておきたい。 議論：留学は就職にマイナスか？ 留学といってもいろいろ。日本から大挙してアメリカに留学生が来ていた90年代、私が住んでいたニューヨークには、決まった一角に固まって住んで、ほとんど日本語だけで生活しているという留学生がけっこういた。そういう人でも、NYでの経験がその人なりに役立つならば、それはそれでいいけれど、そういう人が減るのはまぁ別にどちらでもよい。 また逆に、どんな環境にあっても自分の道を切り開いていけるほど優秀で、なおかつ留学目的である研究や勉強内容に情熱を持つ人は、今でも、なんと言われようと留学する。日本で就職できなければ海外で就職する、あるいは自分で仕事を作る。 問題は、あと一押しで後者のグループにはいれそうだけど、ちょっと自信がなくて就職が心配と思う人、あるいは本当は

内向き傾向と言われる最近の日本人だが、グローバル化に対応した人材をどう育てていくのか。エコノミスト・カンファレンス『ジャパン・サミット2011』リポート3回目は、「グローバリゼーション：日本におけるヒューマン･キャピタル戦略」をテーマとしたセッションをお届けする。 パネリストは、テムザック代表取締役の高本陽一氏、モンベル代表の辰野勇氏、臨床教育研究所「虹」所長で法政大学教授の尾木直樹氏、政策研究大学院大学教授の黒川清氏、司会はエコノミスト誌東京支局長のヘンリー･トリックス氏。 いまだに「画一的」な人材を求める日本の労働環境 司会　このパネルディスカッションのために、私たちは日本国内の多国籍企業を対象とした、日本人従業員への「満足度調査」を行いました。 まずは調査を実施したEIU（エコノミスト・インテリジェンス・ユニット）のデビッド・ラインから調査結果の報告を、次いで国内の外資系企業の代表と

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