保育士や幼稚園教諭、栄養士――。地方で活躍する人材の養成には、短期大学が大きな役割を果たしてきた。だが、1990年代をピークに学校数も学生数も減少が続く。特に今後3年で学生募集を停止する短大は44校…

武蔵大学教授である北村紗衣氏が、令和4年2月25日に、Xアカウント名「雁琳」を被告として提起した損害賠償請求事件について、令和6年4月17日に、東京地裁において、被告に対し原告への220万円の支払いを命じる判決が言い渡された。その後、控訴審である東京高裁においても東京地裁の判決が維持され（令和6年8月29日控訴審判決）、令和7年3月21日付で、被告による上告が棄却された。 原告は、訴訟において、被告のXにおける11の投稿が、名誉毀損ないし侮辱に当たると主張した。被告は、自身の投稿は真実に基づく、表現態様は多少悪いかもしれないが、はなはだしい侵害ではない等主張したが、地裁判決では1つの投稿を除く10の投稿について不法行為であると認められ、また、控訴審では、すべての投稿につい不法行為であると認められた。不法行為であるとされた違法な投稿には、被告が原告の著作に中指を立てた画像を投稿したものや、原

杉田水脈氏の問題の言動 自民党は夏の参院選の公認候補として杉田前衆院議員を発表した。特筆しておきたいのは杉田氏擁立をスクープしたのは北海道新聞だったことだ。アイヌ差別をしてきた人物を問い続ける地元紙の問題意識と憤りをひしひしと感じた。杉田氏はXで「私は今回の選挙戦を『マスコミ報道との戦い』と位置付けています」とポストしたが、報道側は選挙に出る人物の資質についてひるむことなく提供し続けられるのか注目だ。 杉田氏は2016年、国連の会議に参加した際、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などとブログに投稿。23年に札幌法務局と法務省が人権侵犯と認定した。他にも同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と新潮45に寄稿するなど問題の言動は数多くある（新潮45はそのあと廃刊となった）。 人権侵犯について杉田氏は「私は執行を猶予する

画像説明, ボイス・オブ・アメリカの看板。「自由な報道は大事。ボイス・オブ・アメリカはラジオ、テレビ、デジタルメディアを通じ、世界中の人々に45カ国語以上でニュースと情報を提供している」と書かれている

【読売新聞】　米ＮＢＣニュースは１３日、複数の米政府高官の話として、トランプ政権が米軍に対し、パナマ運河を「取り戻す」ための計画を策定するよう指示したと伝えた。 報道によると、指示を受けて米南方軍は、駐留部隊の増強やパナマ治安部隊と

2025年度予算案の成立が確実になり、最先端半導体の量産を目指すラピダスへの政府出資が実現する見通しとなった。今国会では金融機関の融資に債務保証をつける法改正なども見込まれる。政府による財源確保が着々と進む半面、肝心の民間出資はなお低調で国費が先行している。半導体は新型コロナウイルス禍の半導体不足を契機に、経済安全保障上の戦略物資となった。米国をはじめ、日本や欧州などが巨額の政府支援策を講じて

宮崎市の私立大学で助教と教授を務めていた夫婦が、職場結婚したことを理由に妻が雇い止めを通告され、2人とも懲戒処分を受けたのは不当だと主張して、大学側に対し教員としての地位の確認や処分の無効などを求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、宮崎市の宮崎産業経営大学で法学部の助教を務めていた30代の女性と、女性の夫で同じ法学部の教授だった40代の男性です。 原告側によりますと、2人は去年7月、結婚したことを大学側に報告したところ、1週間後に学長から妻を今年度末で雇い止めにすると通告され、撤回を求めたところ規律違反を理由に2人とも戒告の懲戒処分を受けたということです。 さらに、妻は教員から事務職員に配置転換され、夫も教授から准教授に降格する処分を受けました。 これについて大学側は「小規模大学のため夫婦共稼ぎはご遠慮いただく」という不文律があることや、妻が教員に採用される前から交際していたと判

トランプ氏の当選から就任までの期間は、世界で最も裕福な５人に恩恵をもたらした時期で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は数回、史上最高値を更新。投資家はトランプ氏の政策がビジネスに有利に働くことを期待して、株式市場や暗号資産（仮想通貨）市場に資金を投じた。 マスク氏率いる電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は選挙後の数週間で98％上昇し上場来高値を更新。ベルナール・アルノー氏の仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは、就任式前の週に７％上昇し、同氏の資産は120億ドル増加した。2021年にトランプ氏をＳＮＳのフェイスブックなどから追放したザッカーバーグ氏（40）のメタ・プラットフォームズでさえ２期目発足前に９％上昇し、就任後最初の４週間でさらに20％値上がりした。 しかし、トランプ政権２期目始動で市場リターンにさらに弾みが付くとの期待は打ち砕かれた。連邦政府職員の大量解雇や大統領の関税に関する二転三

自民党は党大会で、夏の参院選の勝利が最重要課題であり、6月の都議選と合わせて党の勢力を結集して臨むと記した令和7年運動方針を採択した。 森山裕幹事長は11月に立党70年を迎えることを踏まえ、30年後の立党100年を見据えた新たな「国家ビジョン」を策定すると明らかにした。 長期ビジョンを作るのは結構だが、党が存亡の機にあることを認識しているのか。最近の自民は保守政党としてのあるべき姿を見失っている。自民は保守の矜持（きょうじ）を取り戻さなければ、岩盤支持層がさらに離反し、政権から転落しかねない。 党綱領には「『日本らしい日本』を損なう政策に対し闘わねばならない」とある。選択的夫婦別姓制度の導入の動きに対し、自民は闘うどころか、党内の一部に支持する向きがある。同制度は子供がどちらかの親と別の姓になる「強制的親子別姓」を意味し、家族や社会を毀損（きそん）する。導入は許されない。 党大会の来賓とし

自民党の氏制度の在り方に関する作業チームの会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝11日午後、東京・永田町（今仲信博撮影） 自民党は11日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」（座長・逢沢一郎衆院議員）の会合を開き、選択的夫婦別姓制度導入を推進する立場の有識者から意見を聞いた。出席者によると、9日の自民党大会に出席した連合の芳野友子会長があいさつの中で選択的夫婦別姓導入を要請したことについて、複数の議員から「党内で審議中の話をするのはおかしいのではないか」などと批判が出た。 会合には議員約50人が出席し、オンラインで立命館大名誉教授の二宮周平氏と白鴎大教授の水野紀子氏から話を聞いた。二宮氏は、将来的には家族ごとの戸籍から個人ごとの個人籍へ移行するべきだとする意見を述べた。 出席議員からは、選択的夫婦別姓が導入された場合の子供の姓の決め方に関する懸念などが寄せられた。また、

中国政府による少数民族の弾圧が続いている。南モンゴル出身で静岡大学教授の楊海英さんは「根底には、歴史を自国にとって都合のいいものにする『歴史改竄』がある」という。ライターの山川徹さんが聞いた――。（前編／全2回） 中国によって私の故郷の歴史は塗り替えられている ――楊先生は、中国政府による「歴史の書き換え」について、これまで幾度も警鐘を鳴らしてきました。歴史の書き換えは、日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。 【楊】中国政府による歴史の改竄を他人事だと感じて、日本への影響を懸念する人は少ないかもしれません。しかし、2026年には在留中国人が100万人を突破する日本にも降りかかってくる危険性があります。 私は中国東北部の南モンゴル（編集註：中国は「内モンゴル自治区」と呼称。本稿では南モンゴルで統一）のオルドスという町でモンゴル人として生まれました。いま私の生まれ故郷では、まさに歴史の書き

ウクライナ侵攻を受けて日本が自動車輸出を制限しているロシアで、日本の中古車への根強い人気が続いている。日本からの輸入が回復傾向に転じたほか、中国などを迂回（うかい）する「制裁逃れ」もあるという。ただ…

トマトサンドマン @TOMATOSANDMAN グーグルマップで確認してみたけど、富山県も最寄り駅から歩いて40分くらいのところだな……。 親に送ってもらったからいいものの、これ、親族や友人の予定付かなかったら結構な苦行ではないか？ x.com/shiba_asteroid… 2025-03-11 13:00:14

自民党の森山裕幹事長は7日の総務会で、9日に開催する自民党大会に芳野友子連合会長が出席し祝辞を述べる予定だと報告した。連合の会長が出席をするのは2005年の笹森清氏以来だ。鈴木俊一総

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埼玉県坂戸市は新年度から、市立中学校の生徒全員に国語辞典を配る。石川清市長は「スマートフォンやタブレット端末は便利だが、紙の辞書を引いて読むことの方が大切。言葉が頭に入るようになる」と教育効果に期待…

島根県内の公立高校で難易度が高いとされる「理数科離れ」が顕著だ。県教育委員会が１９日に発表した２０２５年度一般入試の最終出願状況では、全５校で定員割れし、うち４校は倍率が過去５年で最低だった。新たに導入された総合入学者選抜（自己推薦型）の出願要件が高く設定され「難しい」との印象が先行したのに加え、少子化で大学入学のハードルが下がり「そこまで勉強しなくていいとの意識が広がっている」と指摘する関係者もいる。 理数科は松江北、出雲、大田、浜田、益田にある。倍率は低い順から...

こう話すのは、中小企業向けに経営改善のアドバイスを行う40代の中小企業診断士だ。 「野良コンサル」というのは、何の資格も持たず、前職の経験を生かしてフリーのコンサルタントとして活動する人たちを揶揄した表現だという。 コンサル業界は今、過渡期を迎えている。1月に東京商工リサーチが公表したリポートによると、2024年の経営コンサルタント業の倒産件数は前年比で7.6％も増加。 2005年の集計開始以来最多となる154件に達したのだ。 だが、実際には、さらに「経営のプロ」の倒産が増えている可能性がある。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が話す。 名乗れば誰でもできる 「このリポートは負債額1000万円以上に限った集計で、規模の小さな倒産はカウントされていません。小規模倒産を含めればさらに数は増えるでしょう。 なぜなら、経営コンサルタント業は名乗れば誰でもできる商売で、個人事業主として活動される

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＜戒厳令宣布をめぐる尹大統領の拘束令状執行が大詰めを迎えている。一方で、いったんは地に落ちた尹の支持率が回復傾向を見せている。なぜか＞ 12月3日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による戒厳令宣布と国会閉鎖などの試みは、たちまちのうちに失敗した。12月14日には、2回目の上程で大統領の弾劾訴追案が可決され、尹の大統領としての権限が停止された。尹や彼と共に戒厳令宣布を主導した人々には内乱罪の嫌疑がかけられ、前国防相をはじめとする要人が次々と逮捕された。 このような状況を受けて日本のメディアでは、続く憲法裁判所の審査でも弾劾が認められるのは確実であり、その後に行われる大統領選挙で最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）が当選するだろうとの予測の下、来たるべき政権での対日政策について議論するところまで現れた。 しかし、韓国の政治状況は大きく変化した。尹は戒厳令宣布以後の自らの行動の違