菅義偉官房長官は５日の記者会見で、内閣改造後の報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇したことに関し、「国民の期待が支持率上昇につながっている。安倍晋三首相を先頭に、東日本大震災からの復興や経済再生を着実に実行に移し、期待に応えていきたい」と述べた。

政府・与党が法人実効税率引き下げのための「恒久財源」として、赤字企業への課税拡大を検討しています。黒字大企業だけを優遇する法人税減税の道理のなさが際立っています。（杉本恒如） 安倍晋三政権は「骨太の方針」（６月２４日）で、法人実効税率（国・地方分を合わせた税率）を数年間で現行の約３５％から２０％台に下げる目標を設定。２０１５年度から引き下げを始めると決めました。「課税ベースの拡大など」で「恒久財源」を確保するとし、年末に向けて議論を進めています。 財務省によると、法人実効税率を１％引き下げるには約５０００億円、２０％台にまで下げるには少なくとも２兆５０００億円の穴埋め財源が必要です。財源確保策として政府は８月２９日、自民党税制調査会の幹部会に、外形標準課税を１５年度から拡大するという方針を提示しました。 規模に応じ課税 外形標準課税は、企業が赤字でも賃金や土地建物などの事業規模に応じて支払

緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）新シルクロード開拓に影響　昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。　その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。　実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との

高校で使う教科書の採択で、教育委員会などが特定の教科書を狙い撃ちして排除する事態が各地で起きています。学校ごとに決めることになっている教科書の選定に介入し、実教出版の日本史教科書を選ばせないようにしているのです。検定に合格した教科書であるにもかかわらず、それを使わせないというのは、あまりに露骨な教育内容への不当な介入であり、絶対に許されません。 特定教科書の異常な排除 高校の教科書は検定に合格したものの中から、各学校で担当教師が中心になって自校の教育課程や生徒の実態に合わせて選び、その教科書を教育委員会が採択する仕組みになっています。 ところが、東京都や大阪府、神奈川県では、実教出版の日本史教科書を選ばせないよう教育委員会が「見解」を出したり、管理職に指示したりしています。この結果、東京都と神奈川県では実教出版の日本史教科書の採択はゼロになりました。 川崎市教育委員会は、市立高校２校が実教

ひえー保育園からのお便りの中に親学パンフ入ってたーーーー／(^q^)＼ http://t.co/dcQ3dK6iOW

「慰安婦」関連ニュース・トピックス 掲載日：2014/08/08 第12回アジア連帯会議実行委員会が産経新聞に訂正要求書を送付 第12回アジア連帯会議実行委員会は、８月６日付で以下のような訂正要求書（PDFはこちら）を産経新聞社に送付しました。他社のことを批判するだけでなく、産経新聞社こそ、この初歩的な間違いを早急にただし、自ら訂正記事を出していただきたいものです。 — 産経新聞社　御中 訂正要求書 2014.5.25付「産経新聞」の「歴史戦第2部　慰安婦問題の原点」～「日本だけが悪」周到な演出…平成４年「アジア連帯会議」の記事中の以下の記述につき、事実と異なる部分がありますので、速やかに貴紙紙面で訂正文を掲載された上で、当実行委員会への連絡をお願いします。 １．3面写真に、 「平成4年8月、ソウル市内で開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で舞台に立つ元慰安婦女性ら（館雅子氏提供）」とのキ

－－首相としての平沼騏一郎はどういう人だったと聞いているか　「マスコミ関係からは『右翼の総帥』『ファッショの首魁』と言われていたし、元老だった西園寺公望からは『迷信家』『神がかり』と言われた。だけど騏一郎は、日本の皇室を非常に大切にする、皇室中心の日本を作っていきたい、というのが信条だった」　「首相としては短い期間だった。退陣した理由は『独ソ不可侵条約』だ。ドイツとソ連が不可侵条約を結ぶなんて考えられなかった。ところが、そうなってしまった」　「昔の政治家の考え方というのは、今のような国民主権の時代じゃないから、天皇から政治をお預かりしていたという価値観なんだね。まさかドイツとソ連が不可侵条約を結ぶとは思わなかった、政治家として見通しを自分は誤った、これは自分の責任だから政権を返上します、ということだったんだ。こういうのを、欧州で教育を受けた新しい物好きの西園寺に言わせると『迷信家』となった

政府、全職員女性の「女性省」創設へ これは嘘ニュースです 政府は３日に行われた内閣改造で女性活躍相のポストを設けたことに伴い、来年度にも全職員が女性からなる「女性省」を新設する方針であることが分かった。規模は８００人程度になる見込み。また職員全員を管理職とすることで、現在２．６％と低迷している女性管理職の割合を大幅に引き上げる。 安倍内閣では「女性の活用」を成長戦略の１つとして掲げており、３日に発足した第２次改造内閣でも有村治子氏を女性活躍担当大臣に抜擢した。来年度にも発足する「女性省」はこの方針を明確にすることが狙いとみられる。 職員全員を女性で構成するのが最大の特徴で、半分程度は各省庁からの異動、残りは新規採用で充当する。また全員を管理職として扱うことで、現在３％に満たない女性管理職の割合を一気に１１％にまで高める。 具体的な業務については、現在各省庁で分散しているお茶くみとコピーを女

７年前の夏、埼玉県鳩ケ谷市（現・川口市）の市立教育研究所長だった宮原重則（７０）は、研究所の一室に当時２１歳の男性を迎えた。 男性は出生後も親が戸籍を作らず、学校に一度も通ったことがなかった。元小学校長の宮原は男性に中卒程度の学力をつけようと、週２～３回のマンツーマン授業を始めたが、のっけから途方に暮れた。 ひらがなや数字は少し書けたが「８」は団子二つ、「６」のなぞり方は逆。足し算引き算は両手指で数えた。宿題を出してもやってこない。問題がわからないと身を硬くしてじっとした。「固まるのが彼の最大の武器だった」。どう教えればいいのかわからなかったという。 男性は２０歳まで家族以外に知られることなく生きてきた。存在を知られたのは、自身が犯した事件がきっかけだった。 ２００６年１０月、男性はスーパーでの窃盗などの容疑で逮捕された。警察の調べで住民登録をしていなかったことが判明。同居の母親に照会する

『月刊『紙の爆弾』2014年3月号』(2014年02月07日発売)に、例の「在特会」こと「在日特権を許さない市民の会」を徹底取材した『ネットと愛国　在特会の「闇」を追いかけて』(日本ジャーナリスト会議賞および第34回講談社ノンフィクション賞受賞)などでしられるジャーナリスト安田浩一氏による記事【「ネット右翼」にとどまらない　大衆メディアにまで拡大する新たな「嫌韓中」の潮流】が掲載されている。 いわゆるヘイトスピーチは、一部の人たちが騒いでいるだけでなく、週刊誌なども同様の煽り記事を掲載するようになっている、という問題について語っている。 どうして出版物までこうなるのかというと、ソコソコ売れるうえ、取材の手間や経費がかからないため、コストパフォーマンスが良いから、ほんとうは品が悪くてやりたくないのだけど仕方なくやっている、と週刊誌の記者らが言う。 しかし、このような商売をしていると、雑誌の取

従軍慰安婦の問題で、朝日新聞が取り上げたものの信憑性なしと取り消したのは、全体の中の一部の、さらにその中の一部についてだが、これをもってすべてを否定する「一点突破全面展開論法」が一部で行われていて滑稽だ。それよりもっと滑稽なのは、同じことを昔から書いていた『読売』と『産経』が『朝日』を非難していることだ。 それによると、どうやら『読売』や『産経』はちっとも影響が無かったけど、『朝日』が書いたら影響力があったという僻み根性のようだ。それが歪んだ形となり『朝日』を非難しているというわけだ。他に解釈のしようがない。 それにしても、『産経』は、もともと新聞じゃないと言われてきて、実際にフジサンケイグループの中でお荷物いされてきたし、記事も素人臭いから、そんなのに影響力などあるわけないというのも理解できるのだが、これと『読売』は違うような気がする。 ところが、出版業界では、新聞の書評に取り上げられる