要旨 東京大学公共政策大学院の川口大司（かわぐちだいじ）教授、早稲田大学教育・総合科学学術院の黒田祥子（くろださちこ）教授らの研究グループは、日本の労働基準法に基づく裁量労働制※1が、労働者の労働時間、賃金、健康、満足度に与える影響を分析しました。その結果、労働者が業務に対してどの程度の裁量※2を持つかが、制度の効果を大きく左右することが明らかになりました。 サーベイ設計について 本研究では、厚生労働省が2019年11月から12月にかけて実施した全国規模の「裁量労働制実態調査」を活用しました。この調査は、裁量労働制適用者と非適用者を比較するために設計され、約7万人の労働者を対象に、労働時間、賃金、健康状態※3、満足度※4などに関する詳細なデータを収集したものです。調査対象には、裁量労働制を採用している事業所と、採用していないが類似の業務を行う従業員を雇用する事業所が含まれています。 今回の

「更年期の仕事と健康に関する定量調査」を発表 男女ともに40・50代正社員の4割前後が軽度レベル以上の更年期症状を保有 セルフケアと職場内支援が更年期のパフォーマンス低下や離職防止に効果的 株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：萱野博行）は、「更年期の仕事と健康に関する定量調査」の結果を発表いたします。 正規雇用で働く40〜50代の女性は約560万人※1に上り、働く女性の約5分の1を占めています。この年代の女性が抱える大きな健康課題の一つが更年期症状であり、これによるパフォーマンス低下や離職などの経済的損失は年間1.9兆円※2に上るとされています。厚生労働省は、2026年から更年期を含む女性特有の健康課題への取り組みを企業の行動計画の公表項目に追加することを視野に入れており※3、企業には更年期支援施策の検討が求められています。 本調査では、更年期症状が仕事に与える影

人生の踊り場でしっかりと立ち止まってみること（東京大学大学院教育学研究科臨床心理学コース教授：高橋美保） #働く人のメンタルヘルス 今回は失業者や働く人への心理的援助、ライフキャリア支援などを中心に研究、臨床、教育を行っている高橋美保先生に、働いている人が今を少しだけ立ち止まりたくなったときをどうとらえるかについて、お書きいただきました。 働くストレス　あなたは働いていますか？　あるいは働いた経験がありますか？もしかしたら、働くことが好き！　楽しい！　と心から思っている人もいるかもしれませんが、そんな人でもストレスが全くないということはないのではないでしょうか。もちろん、中には、ストレスが程よい刺激となって、ある種の充実感や達成感を味わう人もいるかもしれませんが、多くの場合、何らかのネガティブな意味のストレスを感じていると思われます。 例えば、希望する仕事をさせてもらえなかったり、当初思い

「85％の大学が『メンタルヘルスに問題を抱える学生が増えている』と回答」河合塾グループKEIアドバンス 全国370大学の学長アンケートを公開 河合塾グループの株式会社KEIアドバンスは、全国の国公私立大学の学長を対象に行ったアンケート結果を、高等教育機関向け情報発信サイト『KEI Higher Education Review*』で公開しました。本アンケートは各大学の経営における取り組みをまとめ、今後の経営ヒントとして提供することを目的に実施するものです。370大学から回答いただいた39項目にわたるアンケート結果から、特徴的な3点をご紹介します。 ＊https://www.keihereview.com/ 【全国大学学長アンケートについて】 全国の大学と大学院大学の合計812校を対象に実施し、うち370校より回答いただきました（回収率45.6％）。回答校の内訳は 国立大学44校、公立大学4

(Image by Vadym Pastukh/Shutterstock) ストレスを数値化する新たな手法として、統合情報理論を用いて生体信号を包括的に評価する方法を開発しました。被験者の主観報告の分析により、ストレスが退屈の感情と強く相関することが明らかとなり、この方法が、主観性も含むストレスの包括的な評価指標になりうることが示唆されました。 ストレスは誰しもが経験する身近な事柄ですが、多面的な反応であるがゆえに、その度合いの客観的な数値化は困難です。血圧や発汗や脳波などの互いに独立な生理指標を単独もしくは組み合わせて評価しようとしても、隠れた要因が包括的な解釈に影響を与えることがあります。 本研究では、さまざまな生理指標をバラバラに扱うのではなく、脳を含む身体という一つの統合されたシステムとして捉えることで、主観的に感じるストレスを評価することを試みました。一時的なストレスを引き起こす

ウェルビーイングとは、企業において従業員の心身の健康や幸福な状態を維持するための取り組みを指す。企業の人的資本戦略において従業員のウェルビーイングは最優先事項となっている。特にパンデミック以降、働き方の変化やインフレなどの影響により、従業員のストレスや不安が増加し、気分の落ち込みなど心理的なウェルビーイングの悪化が大きな課題となっている。 2023年に米国の大手企業152社を対象に実施したBusiness Group on Healthの調査「2024 Large Employer Health Care Strategy Survey」によると、企業の77％が「従業員のメンタルヘルス問題が悪化している」と回答し、前年（44％）から増加した。さらに、16％が「2024年にはさらに悪化するだろう」と回答した。2024年に実施される予定の健康関連の取り組みで最も多かった回答は「従業員のメンタル

会社員のウェルビーイングとエンゲージメントに関する2万人調査を実施～【慶應義塾大学 前野隆司教授監修】企業規模や職種、世代、出社頻度等で差～ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一）は、2024年2月に会社員2万人に対し、ウェルビーイング（以下、WB）やワーク・エンゲイジメント（以下、WE）に関する調査を実施しました。このほど調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 1.調査趣旨と結果概要 (1)調査趣旨 日本では少子化が進展する中、人手不足や人材獲得競争が激化するとともに、働き方や就労意識の多様化が起きており、企業に求められる人材マネジメントのあり方が大きく変わりつつあります。また、従業員のウェルビーイングや所属企業および仕事へのエンゲージメントが、人的資本経営の重要指標として注目を集めるようになっています。 このような背景

大学院生のメンタルヘルス問題に関する調査や研究は、日本にはほとんどない。そんな中、名古屋学院大・専任講師の横路佳幸さん（哲学）は海外の研究などを調べて2021年に論文にまとめた。どうすればこの問題を…

社会的に孤立している客観的な状態は孤独感や抑うつ症状とほとんど関連がない一方で、社会的に孤立していると主観的に感じることや孤独感が、抑うつ症状と関連することが分かりました。特に、社会的に孤立していると自覚し、孤独を感じることが、抑うつ症状をさらに高めることが明らかになりました。 客観的に見て「人とのつながりが少ない」状態の社会的孤立と、主観的に感じる否定的な感情の孤独感は、いずれも心身に悪影響を及ぼします。一方で、社会的孤立の状態であっても、孤独を感じずに健康的に過ごすことができる人々もいます。しかし、社会的孤立や孤独感が、メンタルヘルスに影響するプロセスついて、総合的な検討はほとんど行われていませんでした。 本研究では、社会的に孤立している客観的状態そのものは孤独感や抑うつ症状とほとんど関連がなく、社会的に孤立していると主観的に感じることや孤独感が、抑うつ症状と関連することを見いだしまし

キャリア開発からメンタルヘルス対策まで、働く人に対する支援ニーズは高まっている。筑波大学の働く人への心理支援開発研究センターは、職場と人の活性化を目指し、企業との共同研究などを通じ、学術的知見を職場に還元・実装することに取り組む。「『燃え尽き症候群』を予測するには」。同センターがIT機器商社のテックウインド（東京・文京）と進めたテーマの1例だ。1日1回、出勤時の従業員を撮影し、表情の分析を通じ

サマリー：従業員のメンタルヘルスの重要性が謳われる一方、実際にチームの中でメンタルヘルスの危機が生じた時、効果的に対処できるマネジャーは数少ない。そもそも、チームメンバーの不安や落ち込みに対して、応急処置を施す...　もっと見る「メンタルヘルス・ファーストエイド」のスキルを持ち合わせていないのだ。そこで筆者らが提唱するのが、認知行動療法（CBT）に基づく「ARCモデル」と呼ばれるアプローチである。メンタルヘルスの不調に悩む従業員の有害なパターンを認識して対応し、変化を促すにはどうすればよいのか。本稿では、マネジャーがその場で基本的なケアを行えるように、認知行動療法の基本を概説したうえで、3段階から成るARCモデルのプロセスを紹介する。　閉じる

いつの時代も、仕事についてまわるのが「ストレス」です。難しい仕事を前にプレッシャーを感じたり、職場の人間関係で悩んだりといったストレスから、心が疲れている人は多いでしょう。 そうしたストレスに適切に対処するには「首尾一貫感覚」が有効になると言うのは、ストレスマネジメント専門家の舟木彩乃さん。そもそも首尾一貫感覚とはどういうものであり、どうすれば高めることができるのでしょうか。 構成／岩川悟　取材・文／清家茂樹　写真／石塚雅人 【プロフィール】 舟木彩乃（ふなき・あやの） 千葉県出身。ストレスマネジメント専門家。公認心理師。株式会社メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）副社長。一般企業の人事部で働きながらカウンセラーに転身。その後、病院（精神科・心療内科）などへの勤務と並行して筑波大学大学院に入学し、2020年に博士課程を修了。博士論文の研究テーマは「国会議員秘書のストレスに関する研究

2023年12月26日（火）に「上質な睡眠で健康な毎日をー効率的で質の良い業務に向けてー」をテーマにSD研修会を開催しました。 昨今、働く世代の睡眠の質低下や不眠についての話題を多く耳にするようになりました。 不眠や睡眠不足などの睡眠に関する問題とメンタルヘルス不調には、密接な関係があります。 睡眠に関する問題が続けば、ストレスを感じやすくなり、メンタルヘルス不調のリスクも高まります。 良い睡眠をとることでストレスを感じにくくなり、メンタルヘルス不調の発生リスクを減らすことができ、仕事の生産性もアップします。 本研修会は、参加者一人ひとりが自分の体と心の健康に向き合い、睡眠の質向上という視点から、自らを整え日々健康的に過ごすことで仕事の生産性アップを目的としています。 当日は、群馬ヤクルト販売株式会社様を講師にお招きし、「睡眠・腸活・健康」についてポイントを解説いただきました。 SD研修会

従業員の健康管理を「投資」と「リターン」という経営的視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」を推進する動きが活発化している。その一方で、「何から始めればいいのか分からない」「取り組んではいるものの、成果を実感できない」といった経営者・担当者の声もよく聞かれる。「会社の健康経営の取り組みを自分ごととして感じにくい」という人も少なくないようだ。有識者や先行企業への取材から、健康経営を推進する上での悩みや疑問を解決に導くヒントを探っていく。 企業が従業員の健康づくりを経営戦略の1つとして積極的に後押しする「健康経営」。その取り組みは近年ますます活発化しているが、「健康経営って何？ なぜ必要なの？」と、今一つピンと来ていない人も多いのではないだろうか。また、実際に健康経営に取り組む現場からは、「何から始めればいいのか分からない」「取り組んではいるものの、成果を実感できない」といった悩みの声も聞かれ