人気スマートフォンゲーム、ポケモンＧＯの世界的なイベントが３０日から仙台市で始まります。開催に向けた準備が各地で進んでいます。 ポケモンＧＯは２０１６年の配信開始から世界で１０億回以上ダウンロードされている人気ゲームアプリで年に一度開催される最大のイベント、ポケモンＧＯフェストが３０日から４日間、仙台市で開催されます。 開催まであと３日となり、準備が進んでいます。 中心部の商店街などではイベントをＰＲするフラッグ４８４枚が２７日から掲げられ、開催への機運を盛り上げています。 メイン会場となる泉区の七北田公園では、本格的な設営は２９日から始まる予定ですが、資材が運び込まれるなど作業が進んでいます。 イベントの開催を直前に控え、仙台市のホテルは期間中に満室状態となる所が続出しています。 宮城野区の丘のホテルでは３月７日にイベントの開催が発表されると、最終日の６月２日を除いて、その日のうちに全３

【読売新聞】科学部　宮沢輝夫 猫に小判、猫の手も借りたい、猫をかぶる、猫の額、猫ばば、猫は三年の恩を三日で忘れる……。昔から役立たずの代名詞として引っ張りだこの猫たち。そんな猫たちが実は、日本経済に意外なほどの貢献をしていたら――。

東武鉄道系の仙台国際ホテル（仙台市）が、2023年春にもバンケット（宴会場）を再開することが分かった。新型コロナウイルス禍前は売上高の半分を占めたが、感染拡大で利用が低迷し3月に撤退していた。経済活動の再開とともに会合などの需要が回復するなか、各ホテルの撤退で宴会場が不足しており、需要の取り込みを進める。仙台国際ホテルは、JR系のホテルメトロポリタン仙台、ウェスティンホテル仙台と並ぶ仙台市の3

◆日本経済の回復基調は当面続くが、海外経済が下振れする懸念は強まっている。米国の失業率大幅上昇、中国のロックダウンと不動産市場の大幅調整、ユーロ圏の信用収縮などのリスクが指摘でき、2023年にこれらが同時に発生すると仮定した場合、世界経済は深刻な不況に陥る。 ◆世界同時不況が発生した場合、日本経済も大きな影響を受け、実質GDPは最大5％pt以上下押しされて大幅なマイナス成長となると推計される。新興国やユーロ圏では、さらに大きな落ち込みに見舞われると考えられる。 ◆米国ではインフレ抑制のために必要となる失業率の上昇度合い、中国では低迷する不動産市場に対する政策とその効果、ユーロ圏ではエネルギーコストや金利負担の上昇からくる企業収益の落ち込みなどが、経済の先行きを見通す上でポイントとなるだろう。

半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな

日本は、先進国の中でいち早く高齢化社会に入り、かつ、少子化・人口減少に直面している。低成長に苦しむ一方で、65歳以上人口が総人口に占める割合（高齢化率）は年々上昇を続け3割に迫り、年金・医療・福祉などの社会保障給付費は、対GDP比で2割を超えてきている。高齢化の更なる進行で、社会保障給付費の増加が見込まれる状況下、この構造を持続可能性なものとするには、少子化対策や医療・介護費の抑制に加え、新たな付加価値を継続的に生み出す仕組みが必要である。ここで重要なのが技術革新である。資本に体化された新技術には、人々の創造力を掻き立て、既存分野見直しや新規分野開拓を後押しする力があるからである。また、労働力人口減少で、より資本集約的な経済構造への転換が求められている点でも、技術革新の役割は大きい。 技術革新は、労働から資本への代替が生じる過程で、新しい資本に体化され、経済活動の中で具現化されていく。労働

アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ

新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の

経済見通しと経済財政運営の基本的態度 「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」とは、翌年度にかけての経済財政運営の基本的態度や、それに基づく経済の姿について、政府の公式見解を表明するものです。通常、予算政府案（概算）の閣議決定前に閣議了解され、予算案の国会提出と同時に閣議決定されます。 閣議決定（令和6年1月26日） （１）本文（PDF形式：404KB） （２）概要（PDF形式：236KB） 閣議了解（令和5年12月21日） （１）本文（PDF形式：418KB） （２）概要（PDF形式：92KB） （３）大臣談話（PDF形式：142KB） （４）ポイント（PDF形式：213KB） 内閣府年央試算 「年央試算」とは、年央時点で得られる最新の経済動向を踏まえ、内閣府として当年度及び翌年度の経済の姿を試算・公表するものです。 令和6(2024)年度 （１）本文（PDF形式：184KB） Engl

イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

新型コロナウイルスによる混乱の中、医療だけでなく経済における対策も肝要となる。日本政府は経済対策を講じているものの、国民の不満の声も少なくなく、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。経済を専門にする東大教員はこれまでの経済政策をどう評価するか、またアフターコロナの日本経済をどのように推測するのか取材した。 （取材・本多史） 経済対策、脆弱な労働者へ 日本政府は新型コロナウイルスによる経済的な被害を最小限に抑えるため、現金給付や企業の資金繰り支援策などを講じている。 政府は当初、所得減世帯への30万円の現金給付を考えていたが、所得制限を撤廃し一律10万円の現金給付に方針を変更した。所得減世帯への給付の方が必要な人にお金が行き渡る政策だが、一方で、給付世帯の選別による給付の遅れと虚偽申告による正確性の問題がある。 渡辺努教授（東大大学院経済学研究科）は一律現金給付の場合、何らかの形で差をつ

2020年4月7日に出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、その後、対象地域が拡大、さらに期間も延長され、日本経済に深刻な影響を与えることが懸念されている。今回の影響は、中小、零細事業者の比率が高い産業（飲食・宿泊業、タクシー、バスなど旅客運輸業、観光地の土産屋など観光関連産業）で大きいことが予想されるが、実態把握は進んでいない。 われわれは、新型コロナウイルス感染症についての小規模企業経営者の認識・対応を調べるため、5月上旬から中旬にオンラインアンケートを実施した。株式会社マクロミルのモニター登録情報に基づき、経営者・自営業者（18,759人）、自由業者（8,230人）として登録されている全国、全年齢階層のモニターを対象とした。緊急事態宣言の解除等に関する最新情報が経営判断に及ぼす影響を把握するため、対象モニターを無作為に二分割し、5/8、5/15の2回に分けてアンケートを配信し

【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」

専門分化と解決策模索の難しさ～象牙の塔からバベルの塔へ 新型コロナウイルスが確認されてから数カ月がたち、これまでにたくさんの方が亡くなられ、また一方で生活に変化を来した人々も多いことが予想でき、同情を禁じ得ない。大変なことも多いが、引き続き、怖がるのではなく、危機意識をもって日々行動することが大切であり、そのためには、政府および専門家が発信する情報に注意し理解する姿勢が必要であると考えられる。 とはいえ、対策には難しい課題もあるようである。ここでは、対策が難しくなっていることに対して考えられる理由の一端と、それでも何らかの解決策を模索していかなければならないので、経済学の一専門分野である経済史の知見に基づいて経済政策の可能性を微弱ながらも考えてみたい。 科学の発展を促した研究者の歩みは専門の細分化を伴ってきた。かつて隅谷三喜男は、1981年に大学で学ぶ心構えを岩波ジュニア新書として発刊した

政策不確実性指数とは何か、新型コロナウイルスはどのように指数に現れているのか、私たちは「見えないリスクを見える化した」政策不確実性指数という武器で、不確実性の時代にどう立ち向かえばいいのか。 こうした疑問について、日本の政策不確実性指数を作成している伊藤新（あらた）研究員がわかりやすく解説します。 政策不確実性指数については、こちらの記事も併せてご覧ください。 日本の政策不確実性指数は、毎週こちらのページで更新しています。 本コンテンツはrietichannel（YouTube）にて提供いたします。 プレゼンテーション資料 [PDF:805KB] 経済産業研究所・研究員の伊藤新と申します。本日は、新型コロナウイルスの大流行に伴って政策をめぐる不確実性が高まっていることについて、新聞報道をベースにした指標を基に解説したいと思います。 この図は米国の政策不確実性指数を描いた図になります。これは

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

【北京共同】中国で新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に伴い経済活動が低迷し、二酸化炭素（CO2）の排出量が激減したと分析する報告書を英国の情報サイトが23日までに掲載した。化石燃料の使用が減ったことで大気汚染も一部改善が見られたとしている。 中国では新型肺炎の影響で工業生産や建設業の活動再開が遅れ、石油などの需要が落ち込んでいる。 気候変動やエネルギー政策を扱う英国のサイト「カーボン・ブリーフ」に19日に掲載された専門家の報告書によると、春節（旧正月）の連休（1月24日～2月2日）後の2週間のCO2排出量は、昨年の春節明けに比べ約1億トン減った。

２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。