2024年12月19日 イノベーション・環境局 大学連携推進室 本公募は、大学等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。 公募概要 経済産業省では、令和6年度「地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備」を実施する補助事業者（執行団体）を、以下の要領で広く募集します。希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、募集要領に基づき応募してください。 事業内容 地域大学は、産学連携による共同研究やスタートアップ創出につながるシーズを有しており、それらを活用することが地方におけるイノベーション創出、経済成長の鍵となります。 地域大学を核とした産業集積を実現し、イノベーションによる地域経済の持続的な成長に貢献することを目的とし、そのために必要な、（1）インキュベーション施設、（2）共同研究施設、（3）オープンイノ

経済産業省は、本年6月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めてきました。 同検討会での議論を踏まえ、このたび「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定しました。 1．概要 経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。 また、2022年9月には、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するため、「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂しました。 本年6月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、より経営者がDXに取り組むことを推進するため、DXを通して得られる企業価値向

経済産業省では、生成AIの開発力強化に向けて取り組んでいます。今回、GENIACプロジェクトの一環として、NEDOのポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業を活用し、生成AIの学習に必要なデータセット構築やデータ・生成ＡＩの利活用に係る先進事例に関する調査事業の公募を行います。これにより、生成AIモデルの開発からユーザー企業による利活用までのバリューチェーン上に存在するボトルネックの解決を目指します。 1．背景及び概要 生成AIは、従来のAIでは不可能であった様々な創造的な作業を人間に代わって行える可能性があることから、産業活動・国民生活に大きなインパクトを与える革新的な技術であるとされており、民間においても徐々に生成AI利活用が進みつつあるところです。 経済産業省では、日本国内の生成AI開発企業の開発力を強化するための様々な支援を「GENIAC（Generative AI Acce

決定「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援の在り方に関する調査」に係る実施体制の決定について 2024年5月30日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援の在り方に関する調査」に係る公募を実施し、ご応募いただいた5件の提案について公募要領に基づく審査基準に従って審査を経て、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。 募集事業について 1.件名 大学発スタートアップにおける経営人材確保支援の在り方に関する調査 2.事業内容 NEDOは、自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材（以下、「経営人材」とする。）を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップとのマッチング等を実施することで、大学発スタートアップの経営人材獲得ルートを多様化し、その創出・成長を目指す「大学

経済産業省は、「令和5年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果（速報）を取りまとめました。2023年10月時点での大学発ベンチャー数は4,288社と、2022年度に確認された3,782社から506社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。今年度は、私立大学のベンチャー数の躍進も見られました。 1．目的・背景 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。 2．調査の結果概要 大学発ベンチャー数の推移 2023年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは4,288社でした。2022年度に確認された3,782社から506社増加し

近年、大学の研究成果を活用・社会実装する手段の一つである大学発ベンチャーの重要度は一段と高まっています。 設立間もないベンチャーは資金が必ずしも潤沢ではないため、大学が知的財産権のライセンス等に伴い株式等を取得することでベンチャーのキャッシュ・アウトを抑えることができ、一方で大学側としては、将来の株式売却に伴う収入により次世代のベンチャー創出につながる仕組みを構築することが期待されます。 しかし、米国等の大学に比べると、国内の大学による株式等の取得の実績は極めて少ない状況です。その背景の一つとして、大学の株式・新株予約権取得を検討するために必要なノウハウや知識が不足していることが挙げられます。そこで、経済産業省では、国内外大学や大学発ベンチャーに対するヒアリング調査及び有識者委員会における検討を行い、「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き」を策定しました。

特許庁は、知財・無形資産の投資・活用の実践及び適切な情報開示に向けて、取り組むべき事項を具体的に取りまとめたガイドブックを公開しました。 今回新たに示す、知財・無形資産を活用していくためのポイントなど、知財・無形資産の投資・活用に悩まれる企業の方に是非読んでいただきたい内容となっています。 1．本ガイドブックの要旨 コーポレートガバナンス・コードの改訂、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0の策定等を経て、知財・無形資産の投資・活用やその開示の重要性についての認識は広がりつつあるものの、いかに取り組み始めればよいか、悩む声が数多く寄せられてきました。 知財・無形資産の投資・活用を実践するにあたっては、自社の強みについて社内メンバー間で共通認識化することが必要不可欠です。しかし、実践に悩む企業においては、そもそも自社の強みを把握できていないか、把握できていたとしても認識が異なる点

経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」において活用した、データ付きケーススタディ教材について、教育機関・企業等に対して提供します。 1．デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」について 経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施しています。 マナビDX Questで使用するデータ付きケーススタディ教材として、昨年度から用いている、AIの実装を通じたDXプロジェクトの疑似体験を通じてAIモデルの構築・検証と、組織への展開方法を学べる教材（教材1）及びデータ駆動型の変革推進の疑似体験を通じてデータ分析に

特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及びマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築のために御活用いただけます。特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容です。 1．経緯 特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（以下、「OIモデル契約書」）」の大学編の改訂を行い、2023年5月に「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」を公表しました。この改訂後も日本の産業競争力の強化の観点において、大学の知財を活用したイノベーションの重要性がますます

経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、全国の大学における産学連携の実績等を見える化するため「大学ファクトブック2024」を取りまとめました。 1．背景 2016年、経済産業省は文部科学省とともに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（以下、ガイドライン）を策定しました。加えて、2020年、ガイドラインに基づく体制構築に向けて、大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋や、産業界における課題とそれに対する処方箋を「ガイドライン追補版」として取りまとめ、本取組の一層の加速を促しています。さらに、2023年には産学連携における「知の可視化」を具体的に進めるため、「産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック」を取りまとめています。 本ガイドライン等に基づく取組の状況について、各大学の産業界との連携実績などのデータを「見

経済産業省は、3月1日付けで、東北大学総長の大野英男氏を「経済産業省特別顧問（科学技術担当）」として任命します。 1．特別顧問（科学技術担当）の任命について 大野氏は、科学者としての高い見識と、国内外の科学技術・学術分野の関係者との幅広いネットワークを有することから、経済産業省の科学技術分野における企画・立案に対する助言や、国際会議等における経済産業省の科学技術政策の情報発信及びネットワークづくりへの支援をいただくため、同氏を「経済産業省特別顧問（科学技術担当）」に任命することといたしました。 2．大野英男氏について 1954年生まれ。東京都出身。工学博士（東京大学）。第22代東北大学総長。 東北大学省エネルギー・スピントロニクス集積化システムセンター長、同電気通信研究所所長、同スピントロニクス学術連携研究教育センター長などを歴任し、2018年4月より現職。2020年8月より経済産業省産業

開催日 2024年2月9日 開催資料 資料1　議事次第（PDF形式：102KB） 資料2　委員名簿（PDF形式：67KB） 資料3　イノベーション小委員会評価ワーキンググループの設置について（案）（PDF形式：59KB） 資料4　イノベーション循環をめぐる現状と課題（PDF形式：1,571KB） 別添1　「イノベーション循環を推進する政策の方向性」の実施状況【委員限り】 別添2　イノベーション循環をめぐる現状と課題（参考資料）【委員限り】 資料5　牧委員提出資料（PDF形式：4,614KB） 資料6　東京大学FoundX 馬田ディレクター提出資料（PDF形式：3,204KB） 資料7　株式会社リバネス 丸代表取締役提出資料（PDF形式：3,280KB） 議事要旨（PDF形式：309KB） 議事録（PDF形式：549KB） お問合せ先 産業技術環境局 総務課 電話：03-3501-1511（

予告「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援の在り方に関する調査」に係る公募について（予告） 2024年2月9日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を一般に広く募集する予定です。 なお、本事業は、政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。 対象者、開始予定日など公募概要はこちら 募集事業について 1.事業内容 （1）概要 NEDOは、自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材（以下、「経営人材」とする。）を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップとのマッチング等を実施することで、大学発スタートアップの経営人材獲得ルートを多様化し、その創出・成長を目指す「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（

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航空宇宙・防衛 BCGの航空宇宙・防衛業界のエキスパートは、これらの業界の企業が事業運営をうまく舵取りし、将来に向けて革新を起こす方策を見いだせるよう支援します。

人工知能（AI）を利用した製品やサービス（AIシステム）の普及が急速に進む中、AIシステムを安全・安心に利活用するためには、リスクベースアプローチ等を通じて、AIシステムを適切に開発・提供・使用することが必要です。 今回発行されたAIマネジメントシステムの国際規格により、AIに関するリスクを回避するための要件やリスクが生じた場合の対応を含む信頼性の高いマネジメントシステムが構築可能となり、より安全・安心なAIシステムの普及拡大への貢献が期待されます。 1．背景 近年、AIの開発が活発化しており、一般にも、AIシステムとして日常生活の様々な場面で使用されるなど普及が急速に進みつつあります。その普及に当たっては、安全・安心なAIシステムとして適切に開発・提供・使用することが必要であることから、よりどころとなるマネジメントシステムのニーズが高まっていました。 そのため、国際標準化機構（ISO）及

経済産業省は、学びの選択肢の多様化を通じたイノベーション環境の創出を目指し、企業等と教育現場の連携・協働の好事例の創出や普及に向けて必要な施策を検討するため、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を立ち上げます。 1．背景 デジタル化・グローバル化等により変化が一層激しくなっている時代において、未来を切り拓くことのできる多様な人材の育成が重要となっており、学校現場においても学びの多様化、個別最適化に向けた取組が進んでいます。一方、教職員の多忙や教育活動費の不足、地方での学校小規模化の進行等により学校のみで多様な取組を充実させることは困難です。 また、社会的責任の観点だけではなく、自社の人材育成や将来的な人材確保等の観点から、教育活動への貢献・参画（寄付、人材派遣、プログラムの提供等）へ関心を持つ企業・個人も少なくありません。今後、「社会に開かれた教育課程」を実現し、

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）において、高等学校等における起業家教育の導入を支援する起業家教育事業「起業家教育プログラム実施支援」の2024年度支援校の募集を開始しました。 1．事業概要 中小企業庁の公開する、「起業家教育標準的カリキュラム実践のためのマニュアル」を活用し、新たに起業家教育を導入しようとする学校、または、現在行っている起業家教育をブラッシュアップしたい学校を対象とし、中小機構がサポートを行う事業です。 支援内容の詳細については、別添資料1「令和6年度起業家教育プログラム説明資料」を御確認ください。 2．公募概要 （1）支援対象 学校教育法第一条で規定する高等学校、高等専門学校（1から3年生）、中等教育学校（後期中等教育段階）、特別支援学校（高等部）。 （2）募集校数 20校 （3）募集締切 2023年11月30日（木曜） （4）応募条件、応募方法 別添

【2023年11月15日更新】発表資料に誤りがございましたので、修正し差し替えました。 経済産業省は、現地時間11月12日（日曜日）、米国・シリコンバレーに設置したスタートアップ支援拠点「Japan Innovation Campus」のオープニングセレモニーを開催しました。セレモニーには、西村経済産業大臣の他、現地のスタートアップ・エコシステムを中心とする関係者約70名が参加しました。 1．背景 日本にグローバルなスタートアップ・エコシステムを構築し、世界で勝てるスタートアップを創出するためには、海外のトップ・スタートアップエコシステムとのネットワークが重要です。 このため、経済産業省では、世界で最も発達したスタートアップ・エコシステムの一つである米国・シリコンバレー（パロアルト市）に、現地の産学官と連携して、海外展開を目指す日本のスタートアップを支援する拠点を設立します。 現地のアクセ