日本の高等教育支出、国際的に異常な「私費」依存　本田由紀氏「『受益者負担』の構造変えよう」／龍谷大学で学費問題講演会 オンラインで講演する本田氏（１月10日、龍谷大学） 本田由紀・東京大学教授を招いた、高すぎる学費の問題について考え合う講演会が１月10日、京都市伏見区の龍谷大学深草キャンパスで行われ、180人が参加し、オンラインでも60人が参加しました。学生や教職員でつくる実行委員会が主催したもので、龍谷大学と同大教職員組合が後援しました。 入澤崇・龍谷大学学長があいさつ。大学として高学費問題を考える企画に取り組んだことが「初の試みになったのではないか」と述べた上で、「大学、教育の本質は、自分の頭で考え、行動すること。その前提となる経済基盤を固めないと前進できない。いま国が教育費よりも軍事・防衛費に莫大な予算を付けている状況です。みなさんと同じ方向を向いて、もっと公費助成を強く求めていきた

相模女子大・相模女子短大（神奈川県相模原市南区、田畑雅英学長）は17日、2026年4月に学科を再編し、地域の食や文化などの資源を発掘して活用する人材を育てる「地域クリエーション学科」（定員60人）と、若者の関心が高い韓国語や韓国文化も学ぶことができる「国際コミュニケーション学科」（同）を新設すると発表した。これに伴い、同大は3学部10学科体制になる。現在、文部科学省への学科改編のための申請準備を進めており、認められれば7月以降に募集を始める予定。

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2025年1月16日 No.3667 若年社員の定着と活躍のカギは「成長実感」と「成長予感」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2025年1月16日 No.3667 若年社員の定着と活躍のカギは「成長実感」と「成長予感」 －雇用政策委員会人事・労務部会 経団連は12月4日、雇用政策委員会人事・労務部会（直木敬陽部会長）をオンラインで開催した。青山学院大学経営学部の山本寛教授が「企業における若年社員の定着と活躍の推進について」と題して講演したほか、若年社員の活躍推進に関する事例を聴取した。山本氏の講演概要は次のとおり。 ■ 人材定着（リテンション）の重要性 転職希望者数が2023年に1000万人を超え、転職者の半数以上が正社員という状況に至り、日本の労働市場は「転職が当たり前」の時代を迎えたといえる。こうしたなか、退職率の低さと企

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2025年1月16日 No.3667 高等専門学校における人材育成の取り組み Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2025年1月16日 No.3667 高等専門学校における人材育成の取り組み －教育・大学改革推進委員会企画部会 経団連は12月4日、教育・大学改革推進委員会企画部会（平松浩樹部会長）をオンラインで開催した。高等専門学校（高専）における人材育成をテーマに、国立高等専門学校機構の谷口功理事長、神山まるごと高等専門学校の田中義崇パートナー・寮ディレクターから、それぞれ説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。 ■ 次世代人材の育成に向けた高専の挑戦（谷口氏） 高専は、中学校卒業後に5年一貫教育を行う高等教育機関である。社会実装を念頭に置いた高等専門教育を通じて、実務能力と創造性で社会の発展・変革に貢献するエン

中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2025年1月17日 国大法人の機能強化へ検討会で勢力議論（第9491号） 18歳人口が減少するなか、国立大学といえども学部定員の見直しは避けれない―。文部科学省の国立大学法人等機能強化検討会は、こうした考えで議論を進めている。附属病院に関しても、「現在のように大学・法人に附属する仕組みが適切か検討を行うことが必要」と指摘。一方で、現状では人件費や物価の上昇に連動する仕組みとなっていない運営費交付金のあり方については、「物価上昇などが恒常的に見込まれる社会へと変化するなか、あり方を議論する必要がある」との方向で制度を見つめ直している。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 宮崎大農学部が百周年記念式典 国大協が日豪交流事業でフォーラム 長崎大、台湾大学

山形大は16日、地域教育文化学部を改組して来春の開設をめざす教育学部について、「学校教育教員養成課程」のみにすると発表した。定員145人で小学校（60人）、中学校（45人）、理数系（25人）、心理支…

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いつも茨城ロボッツに熱いご声援をいただき、ありがとうございます。 茨城ロボッツは、N高等学校・S高等学校、N中等部を運営する学校法人角川ドワンゴ学園、同校の関連校となるZEＮ大学(2025年4月開学予定)を運営する学校法人日本財団ドワンゴ学園との三者で『スポーツ×教育推進に係る連携協定』を締結したことをお知らせいたします。 連携・協定内容 人口減少が続き、AIやデジタル技術が活用され、情報を得ることが安易になる中で、実体験を通じて物事を考え、見極める力・判断する力を養うことが重要になっています。 「これからの時代に必要となる具体的な能力やスキルは何か。」「私たちスポーツビジネスを主軸とする企業にこそできることは何か。」次の社会を形づくる若い世代に向けて、本協定は茨城ロボッツの創業地である「茨城県つくば市」にインターネットを活用したネットの高校であるS高等学校の本校があるご縁を基盤とし、地域

カナダのアルバータ大学の関係者が熊本大学を訪問し、お互いの連携を強化することを確認しました。 熊本大学を訪問したアルバータ大学ビジネススクール長のヴィカス・メホロトラさんら3人は、お互いの大学で学位を取得できる制度など、連携の強化に向けて意見を交わしました。 アルバータ大学はカナダのエドモントンにある総合大学で、熊本大学とは夏休みの短期留学先などとして30年以上交流しています。

群馬県大泉町は、猫の適正な飼育への意識を高めてもらおうと、飼っている猫と飼い主の情報を町に登録する「マイニャンバー制度」を来月から導入することになりました。 「マイニャンバー制度」は、群馬県が動物愛護に関する条例を改正し、去年１０月から飼い猫を屋内で飼育することなどが努力義務化されたことを受けて、群馬県内では初めて大泉町で始まります。 制度では、飼い主の住所、氏名、連絡先のほかに猫の名前や年齢、毛の色、避妊や去勢の手術の有無などの情報を町に登録してもらいます。 そのうえで、適正な頭数を屋内で飼育することなどを約束する宣言書に署名すると、飼い猫の写真が入った「マイニャンバッジ」が交付されるということです。 登録することで、飼い方への意識を高めてもらうとともに、猫が迷子になったとき、町が素早く情報提供を呼びかけることもできるとしています。 登録は無料で、「猫の日」とされる来月２２日から受け付け

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本文　概要 少子・高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、わが国の労働力は不足の一途を辿っており、特にエッセンシャルワーカーの人手不足は日々深刻さを増しており、喫緊の課題として解決を急がなければなりません。働き方改革の推進、女性や高齢者の活躍、技術革新などによる生産性向上に取り組むとしても、なお人手不足が予見される以上、エッセンシャル領域の業務を担う外国人材のより多くの活躍が急務となっております。 折しも、昨年の通常国会において、技能実習制度に代わる新たな制度として「育成就労制度」が成立しました。本制度はより多くのエッセンシャル領域の外国人材の活躍を強化する制度であり、我々も大きな期待を寄せております。そして、本制度は3年後以内の施行に向けて、制度の基本方針や分野別運用方針などを検討する政府有識者会議（「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」）が、本年の

東京電機大学は、埼玉県の東上線沿線（比企郡鳩山町）に埼玉鳩山キャンパス（理工学部）を擁し、同じく、埼玉県西部に位置する19の大学・短大と「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）」という枠組みを設けている。TJUPでは共同研究等のほか、職員の人事交流に関しても会員大学の間に協定が結ばれており、東京電機大学は、女子栄養大学との間で、お互いに職員を派遣し合い、他大学の業務を経験するという取り組みを行っている。その詳細について、総務部長の佐藤 龍氏にお話を伺った。 外を知ることによる成長を期待して職員を派遣 「TJUPは、文部科学省の平成30年度私立大学等改革総合支援【スタートアップ型】に基づいて、本学が旗振り役となって立ち上げました。地域の大学・短大に加えて、自治体や企業も参加し、大学教育を柱に共に地域活性化を図っていくためのプラットフォームです」。 大学間での職員の交流も当初から構想

仕事人生の「Ａ面」と「Ｂ面」!? ・ ・ ・ 一定の年齢を積み重ねている方には、おわかりかと思いますが、かつて、音楽の世界には 「Ａ面」と「Ｂ面」 という言葉がございました。シングルレコードなどの音楽メディアには「表の面＝Ａ面」と「裏の面＝Ｂ面」というものがあり、それぞれの「面」には、それぞれ異なる楽曲が記録されていたのです。 まぁ、何が記録されているかは、作品によっても異なるのですが、 Ａ面には「メインで、売り出したい、流行りそうな曲」 Ｂ面には「ちょいとマニアックで、Ａ面を補完しそうな曲」 などが記録されることが多かったように思います。 そして、Ａ面を聞いたら、レコードはひっくり返してＢ面にしなければならない。 そうしないと、Ｂ面の楽曲がはじまらないのです。 しかし、人生は予測不能、まったく「わからぬもの」です。 売れると思っていた「Ａ面の楽曲」が鳴かず飛ばずでまったく売れず、「Ｂ面」

専門士・高度専門士の称号が付与できる課程の認定等（令和6年度）について 専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程（平成6年文部省告示第84号）に基づき、令和6年度の専門士・高度専門士の称号が付与できる課程の認定等を行いましたのでお知らせします。 1.内容 専門士・高度専門士は、それぞれの認定要件を満たした専修学校専門課程であって、文部科学大臣が認めた課程の修了者に対して付与できる称号です。 詳細については以下のリンクを御覧ください。 専門士・高度専門士の称号とは 手続き関係 専門士の称号を付与できる専修学校 高度専門士の称号を付与できる専修学校 2.認定日等について 令和7年1月14日付けで認定を行いました。 3.別添資料

◆国際的に見ると、日本企業はOJTを含め、労働者の教育・訓練をあまり実施していない。同時に、日本の労働者は学習などに消極的かつ、キャリアの自律性も高くない。この背景として、現場における長時間労働を伴う試行錯誤を通じて、企業特殊的技能を中心とした技能形成が実施されてきた可能性が指摘できる。 ◆こうした日本型の技能形成システムは、実戦的な技能の向上や教育・訓練費用の節約という意味では一定の効果があったかもしれない。しかし、このような従来型の技能形成は持続困難になりつつある。まず、働き方改革による新たな残業時間制限は、現場の試行錯誤を通じた技能形成をやりづらくする。さらに、転職市場の活発化は、企業が若手従業員に教育・訓練を施しても、その従業員がより良い条件を求めて他社に転職してしまうリスクを高めている。そして、生成AIなどのデジタル技術の進歩は、労働者に求められるスキルセットを大きく変容させてい

東京大学は1月8日、「トランスポートイノベーション研究センター」を2月1日に開設すると発表した。このセンターは、いすゞ自動車からの寄付金を基にした大学独自の基金「エンダウメント型」の研究組織であり、東京大学としては上場企業からの寄付で設立する初の試みである。 物流・交通分野を中心に、自動運転やAI、センシング技術などを活用し、持続可能な社会の実現を目指す。 また、いすゞの寄付金10億円を運用し、その利益を研究資金とするため、これまで短期的だった寄付講座とは異なり、寄付金を運用しながら長期的で柔軟な研究をしていけるのだという。 センターは東京大学本郷キャンパス内に設置し、研究分野は社会基盤学、都市工学、機械工学など幅広くカバー、物流や交通に関連する課題解決と新たな価値創造を目指す。さらに、人工物工学研究センターやサーキュラーエコノミーなどの関連分野と連携する計画だ。 人員構成は、研究室ごとに