大学が実学教育を重視するなど、ビジネス界で活躍できる人づくりを進めている。その一方で若手社員の相次ぐ離職など、人材活用が進んでいない面もある。経済界は日本の大学教育に何を求めているのか。日本マクドナルドホールディングス（HD）社長兼最高経営責任者（CEO）で経済同友会副代表幹事を務める日色保氏に聞いた。――今の大学生をどうみていますか。「今の学生は昔に比べると、たくさんの情報が外にあることも

本文　概要 提言のポイント　※詳細は、本文PDFをご確認いただきますようお願いいたします。 本会は、昨年10月の意見書「いわゆる『年収の壁』問題の対応について」において、年金制度の抜本改革の必要性を指摘しました。今回は、現役世代の負担の高まりを抑え、働く意欲を高めると同時に、将来の生活の安心に備える年金制度を構築することを目指し、特に、第3号被保険者制度の廃止と社会保険料負担を抑え税財源による基礎年金制度の検討の重要性を提案しています。また、今後の社会保障制度やわが国財政の持続可能性と信頼性を確保するためにも、「令和時代における税と社会保障の一体改革」の議論・検討を速やかに開始することを求めています。 第1段階の改革：第3号被保険者制度の廃止 改革のねらい ●共働き・単身世帯への家族形態・ライフスタイルの多様化や働く意欲・子育て支援に応じた仕組みの転換と女性の潜在能力の発揮や自らの豊かな老

# 国家ビジョン # 国際開発・協力 # 地域経済 # 外交・国際問題 # 安全保障／経済安全保障 # 環境／エネルギー # 行政改革 # 規制・制度改革 本文 先の衆議院議員総選挙の結果を受け、少数与党での政権運営が始まった。エネルギー・GX戦略は、わが国の成長戦略であると共に、経済安全保障の面でも大きな役割を果たす。先送りが許されない重要政策課題であり、前政権から続く検討の蓄積や大きな方向性を踏襲し、今後の姿を決定していくべきである。 GX2040ビジョン、次期エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画の素案が年内に提示される見込みとなったことから、本会の意見を以下に述べる。 GX2040ビジョン ●脱炭素と経済成長の両立に不可欠な重要項目のトップ3は、【国際競争力】、【高生産性・高付加価値】と【消産最適配置】。これらに配慮した①グリーン価値創出を促す市場の形成と産業構造の変革を促す制度設

PDFはこちら 本日、自由民主党の総裁に石破茂衆議院議員が選出された。日本経済が大きな転換点を迎えている中、石破新総裁には、閣僚や党要職を歴任された豊富な政治経験で培ったリーダーシップと政策立案力を発揮し、日本全体の成長の基盤となる地方創生の推進、民間主導による潜在成長率の向上など、山積する内外の重要課題の解決に邁進されることを期待する。 特に、デフレからインフレへの移行を踏まえた新たな経済・財政政策をはじめ、令和の時代に即した雇用・労働市場改革や社会保障制度改革、地政学リスクの高まりに備えた経済安全保障、デジタル化の進展を見据えたエネルギーの安定供給について、石破新総裁がリーダーシップを発揮し、着実な成果を挙げていただきたい。また、EBPMの徹底は急務であり、まずは医療介護や子育て、防衛分野を中心に、これまでの財政支出の効果を厳しく検証し、真に有効な政策の立案と現役世代の負担抑制に取り組

政治・行政改革委員会 委員長　秋池 玲子 （ ボストンコンサルティンググループ　日本共同代表） 委員長　髙島 宏平 （オイシックス・ラ・大地　取締役社長） 委員長　 神津 多可思 （日本証券アナリスト協会　専務理事） 委員長　山下 良則 （ リコー　取締役会長） 提言のポイント　※詳細は、提言本文(PDF)をご確認いただきますようお願いいたします。 本文　概要 現在、わが国における政治への信頼は、政治とカネを巡る問題にとどまらず、国会議員の行動や政党・国会のあり方など、複合的な要因が積み重なってきた結果、これまでにはないほど失われつつあります。政治不信により引き起こされてきた、低い投票率、長期的視野に欠けた政策、官僚の疲弊・なり手不足などの問題は、今後の民主政治や国家運営において解決しなくてはならない重要課題です。 本会は、これらの課題解決を通じて、自立した個人が支える民主主義を基盤に、多

本文　概要 意見のポイント　※詳細は、意見本文(PDF)をご確認いただきますようお願いいたします。 【EBPM推進基本法（仮称）の制定　～EBPMの徹底を促す環境構築～】 ① 「骨太の方針」を起点にした政策立案段階におけるEBPMの導入 ≫「骨太の方針」及び「予算編成」の政策立案プロセスにEBPMの考え方を本格的に織り込む ② 政府の重要政策（長期かつ複数事業を有する政策プログラム）に対する司令塔機能の強化 ≫ 内閣官房／内閣府内にEBPMの司令塔機能を首相直轄の組織として設置する（既存の関係組織を一部再編） ≫ 政策プログラムの立案・評価・検証のための予算を確保し、必要となる権限や人的リソースを備える ③ 国会におけるEBPMの監視機能の構築～独立財政機関（IFI）の設置・活用～ ≫ かねて本会が国会内への設置を提言しているIFIにおいて、EBPM の機能を一定盛り込む。 ④ 人材育成・

経済同友会は沖縄科学技術大学院大学（OIST）との交流を行っており、これまでも歴代代表幹事による現地視察などを重ねてきました。そうした活動の一環として、今回、新浪代表幹事をはじめとする幹部がOISTを訪問し、産学連携と沖縄振興の理解促進、企業との連携創出を目的にシンポジウムを共催しました。 開会にあたり新浪剛史代表幹事は、「日本は重要分野を早期に特定し資源を集中させ、基礎研究を強化すべき」と指摘。自国だけでなく世界各国の多様な頭脳とアイデアを集めることが必要であり、OISTはこのイニシアティブにおいて重要な役割を果たし、沖縄の地域社会にも貢献している、と述べました。 続くカリン・マルキデス学長による講演、膜生物学、量子情報科学の研究紹介の後、本会幹部・沖縄経済同友会幹部・ギル・グラノットマイヤー首席副学長によるパネルディスカッションを行い、「産学連携によるイノベーション」「沖縄振興」をテー

本文 自由民主党派閥による政治資金パーティーの不適切な会計処理問題は、政治資金規正法違反である。政党・派閥のあり方、政党のガバナンスなどの古き政治体質という根源的な問題が再び露呈したことにより、「平成の政治改革」の不完全性が明らかになった。繰り返す「政治とカネ」の問題に国民の政治に対する信頼は失墜している。 海外の政治・経済情勢の不確実性や30年にわたるデフレ完全脱却の気運の高まりなど国内外の諸課題が複雑化・輻輳化する今、国家の意思決定を行う政治の停滞は許されない。政治家は今回の事案の責任を重く受け止め、今一度原点に立ち返り、「令和の政治改革」ともいうべき抜本改革に取り組むべきである。 政治制度は政治家自らが変革しなければ変えられない。翻って、政治のガバナンスが確立しないことは有権者としての我々の責任でもある。国民の政治参加を棚上げし、政治にガバナンスの構築・強化を要請することは無責任であ

PDFはこちら 冒頭、来年に向けた展望を述べた後、記者の質問に答える形で、政治資金パーティー問題、今年の漢字、賃上げ促進税制、こども未来戦略会議、企業・団体献金、政治への要望について発言があった。 新　浪：来年はデフレから脱却し、コストプッシュ型ではないインフレへと変化して欲しい。大前提として、賃金が上がるモデレートなインフレが実現する経済社会になると良いと思っている。 Q：自民党安倍派の政治資金パーティーを巡っては連日新たな疑惑が出ており、中心閣僚の交代も検討されている。国会審議にも大きく影響する中で、この状況をどのように捉えているか。 新　浪：（政府には）Transparency、つまり透明性の確保とその向上に向け、早急に対応していただきたい。（不透明のままであると、）国民は何が起こっているのかと不信感を招いてしまう。そのため、（政府は）透明性の確保と説明責任を果たすだけではなく、政策

本文　概要 意見のポイント　※詳細は、意見本文(PDF)をご確認いただきますようお願いいたします。 【エグゼクティブサマリー】 こども・子育て環境を充実させ、少子化の加速に歯止めを掛けることは最優先の課題。このためには、持続的な賃上げによる民間主導の経済成長とともに、医療・介護分野の徹底した歳出改革が必要。 特に現役世代の社会保険料負担をこれ以上増やすことなく、可処分所得の継続的かつ安定的な増加を図ることが最も重要。 既存のこども関連予算も含め、こども・子育て政策のKGIと効果測定に相応しいKPIを明確にしつつ、真に効果の高い施策に重点的に予算を投じるべき（ワイズ・スペンディング）。 こども・子育て政策の財源に関し、政府案として示されている社会保障改革については、経済同友会独自の試算では、医療・介護分野の改革によって数兆円（公費ベース）の支出を抑制することが可能とみられる。まずは、この社会

PDFはこちら 本日、『経済財政運営と改革の基本方針2023』等が閣議決定された。経済がデフレ状態を脱するとともに、高齢化の進展に伴い構造的な人手不足社会が到来するなか、持続的な賃上げの実現に向け、労働移動の円滑化に注目した政策は、正に機を得たものであり評価する。 かつて言われた日本企業の「六重苦」のうち、労働市場の硬直性は、残された大きな課題の一つである。しかし、昨今の世界的なインフレを受けて、日本でも賃上げの機運が高まり、人材の流動化も起き始めている。これは、日本経済の再生に向けた明るい兆しであり、この絶好の機会を逃してはならない。 大前提として、経済の主役は民間である。経済・社会活動の本格的な正常化を機に、財政支出に大きく依存した経済運営から、民間主導の経済への転換を急がなければならない。 まずは企業が大胆に意識を変え、自ら行動していく必要がある。賃金の引上げ、キャリアデザインに基づ

本文 はじめに 1.高度成長期に形成され、定着した旧来の日本型雇用システムが現代では 通用せず、多様な個人の活躍・企業の成長を阻害 （1）構造変化以前 ああ①企業競争環境 ああ②人口動態、個人の価値観・ライフコース （2）構造変化以後 ああ①企業競争環境 ああ②人口動態、個人の価値観・ライフコース 2.【企業経営者への問題提起】 成長産業への円滑な労働移動を実現するため、外部労働市場の活性化に不可欠な 内部労働市場の活性化を （1）内部労働市場を活性化させるための「シン・日本型雇用システム」の導入 （2）内部労働市場を活性化させるために企業がとるべき実践行動 （3）内部労働市場と外部労働市場を円滑に接続させる鍵 3.【岸田内閣への提言】 今後3年間で着実に実行すべきアジェンダとその具体策 （1）経営者の内部労働市場の変革意欲を後押しするための、有価証券報告書に あああおける人事制度等に関す

# CSR／サステナビリティ経営 # ソーシャルセクター／NPO # 企業経営 # 国家ビジョン # 起業／スタートアップ 本文 はじめに なぜいま「新しい経済社会」を考えるのか なにが経営者に求められるのか Ⅰ　日本が置かれた現状とそれを招いた原因 1　現状と課題 2　30年の長期停滞を招いた原因 Ⅱ　打開の兆し、手がかり 1　人と社会のサステナビリティを重視する価値観の浸透 2　人と人の関係性、ライフスタイルの変化 3　多様性と包摂性の重視、バイアスへの気づき 4　セクターの役割の境界線がグラデーション化 Ⅲ　民間セクター主導の「共助資本主義」による「成長」 1　「共助資本主義」による成長モデル 2　「共助資本主義」による企業価値向上 3　「共助資本主義」が実現したい社会 Ⅳ　「共助資本主義」実現のための方策 1　企業が取り組むべきこと 2　国が政策として取り組むべきこと 3　経済同友

本文　概要 はじめに 1．課題認識 2．企業が求める価値創造人材 3．価値創造人材の創出に向けた人材育成のあり方 (1)個の主体性を尊重し、多様性を「育てる教育」 ①Fun 、 Will 、そして Effort ②コンピテンシー教育 ③STEM 、リベラルアーツ、そして文理を超えた学びを (2)「育てる教育」を支える仕組み ①教える「ティーチャー」から育てる「コーチ」へ ②リアルタイム、リモート、ダイナミックに ICT を活用する ③グローバル社会での多様性への理解の醸成 (3)「育てる教育」を評価する仕組み ①大学入試のあり方の見直し ②企業採用のあり方の見直し 4．価値創造人材の創出に向けた社会環境の整備 (1)社会全体で育てる環境整備 ①自分のキャリアを考える機会をつくる ②教育と産業をマッチングさせるエコシステム (2)社会全体で学びあう環境整備 ①自らのコンピテンシーを見つめなお

2022年度 スポーツとアートの産業化委員会 委員長　秋田 正紀 （松屋 取締役会長） 委員長　山口 栄一 （アートパワーズジャパン 代表理事） 本文 はじめに 1．スポーツが社会にもたらす価値 ――「生活者共創社会」の実現に向けて （1）スポーツの持つ多面的な価値 （2）生活者共創社会で実現する多様な価値創造――スポーツがもたらす豊かさやHappiness 2．イノベーションでスポーツを経済成長のエンジンに （1）スポーツホスピタリティの推進 （2）スポーツDXの推進 3．持続可能性のためのガバナンス強化 （1）スポーツ団体のガバナンス改革・経営力強化 （2）スポーツインテグリティの保護・強化 （3）誰でもアクセスできるスポーツ環境の実現――求められるDEI 4．地域で支えるスポーツの価値創造基盤の構築 （1）部活の地域移行を機に必要となる、地域で支える「新しい地域スポーツ」の創造 （2

本文 提言サマリー はじめに 1．中間提言の振り返り 2．データ流通の加速化について 3．健康・医療・介護分野のデジタル化について （1）電子カルテの標準化 （2）医療情報のPHRデータとしての活用、民間企業との連携 （3）医療情報取得、提供のリアルタイム化 （4）次世代医療基盤法による、ビッグデータの研究機関での活用促進 4．デジタル人材不足への対応について （1）社会人のリスキリング （2）学校教育における教師の確保 （3）海外からのデジタル人材の確保 （4）民間企業のDX推進に向けた、デジタル人材の育成と組織のあり方 おわりに データ戦略・デジタル社会委員会　委員名簿 ------------------------------------------------------------------------------------ 広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事（202

本文　提言概要 はじめに 国民による政策本位の政党選択・政権選択を実現しよう！ － 進化したマニフェスト選挙「マニフェスト選挙2.0」へ － （1）マニフェスト公開の義務化とマニフェスト評価プラットフォームの構築を （2）実現可能な政策立案機能（資金・人材・政策市場）の強化を （3）主権者による能動的選択を可能に　-野党の政策立案支援強化- 国会を変えてゆこう！ （1）重要課題に十分な議論を （2）今すぐできる参議院の改革を マニフェスト実行のための行政組織「ジョブ型内閣」に！ （1）政権政党のマニフェストに応じた柔軟な省庁再編を （2）求められるジョブ遂行のための政務三役の任命を 政治・行政の進化のために （1）新法優先原則を徹底・拡大しよう （2）行政の変革をスピードアップする仕組みを （3）多様なステークホルダーの意見を政治に おわりに -----------------------

提言 はしがき―本提言の位置付け はじめに I.「働き方」における現状と課題 1.企業の課題 （1）画一的・硬直的な組織、働き方、評価 （2）低迷する人的資本の活用力 2.個人の課題 3.社会全体の課題 （1）未成熟な外部労働市場と社会保障制度の持続性への懸念 （2）変化に取り残された慣習・法令諸規則 II.課題解決に向けた方向性 III.【提言】個の価値を最大限引き出す多様な働き方の実現に向けて 1.職務/役割を明確にして、納得性の高い評価制度を構築・運用する 2.全ての個人の多様で柔軟な働き方を可能とするため、心理的安全性の高い制度設計や運用を担保する 3.多様な働き方や複層的なキャリアを持つ人材の積極登用 4.「自律した個」の確立を促す、働き方の選択肢を幅広く用意する 5.真に期間の定めの無い雇用への移行 おわりに 以上 -------------------------------

メールNEWS Mail Magazine 経済同友会では、代表幹事定例記者会見の発言要旨、代表幹事コメント、提言・意見・報告書の発表、各種シンポジウム・フォーラムのご案内等をメール配信しています。ぜひご登録ください。

PDFはこちら Ⅰ．再び経営者の時代という自覚と矜持で、「生活者共創社会」の実現に踏み出す1年に 経済同友会は昨年、生活者（SEIKATSUSHA）の選択と行動により形づくられる「生活者共創社会」を提唱した。これは多様な個人を核に、個人の志と組織の力を活かして生活者一人ひとりが価値を生み、成長の果実が包摂的に社会の隅々まで行きわたる、持続的かつ循環的な新しい資本主義を目指すものである。 私たち経営者は、日本が「失った30年」を一日も早く脱するために、2023年を、再び経営者の時代が始まるという自覚と矜持を持ち、イノベーションに果敢に挑戦する。そして、経済同友会が掲げた「生活者共創社会」の実現に踏み出す1年としたい。 Ⅱ．選択と挑戦を支えるレジリエントな経済・社会基盤づくり 新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本の経済・社会の脆弱性を明らかにし、経済・社会のデジタル化を促す契機となった。ウク