岐路に立つ東京大学 〜日本発イノベーションへの挑戦〜初回放送日：2025年1月18日 官僚や大企業の経営者を多数輩出してきた東京大学。いま次の時代を見据えて様々な動きが生じている。ＡＩ研究で知られる松尾豊教授は、学生たちに起業を促し、イノベーションを生む人材を育成。経済学者の小島武仁教授は、マッチング理論を使って人材がより生かされる社会を目指す。バブル崩壊後、「失われた３０年」と呼ばれる停滞が続いてきた日本。若者たちの可能性を引き出し、事態を打開しようとする取り組みを追う。

株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）及び株式会社日本経済研究所は、このたび「ディープテック振興を核とする東北地域のイノベーション・エコシステム構築に向けた基礎調査」と題した調査レポートを発行しました。 現状、東北の域内ＧＤＰ成長率や人口見通しは他地域と比較して減少率が大きく、大企業の集積も少ないことから地域経済の活性化に向けた制約は大きくなっています。他方で、東北地域では従前より自動車や半導体等の製造業が発達しているほか、最近では東北大学が国際卓越研究大学に認定されるなど、量子・半導体・バイオ・医療機器等様々な分野において有力なテクノロジーが集約し、大学発のディープテック系スタートアップが創出されつつあります。また、仙台市等もかねてからスタートアップ支援に取り組み、社会課題解決に向けた取り組みの一環として、ディープテック系スタートアップを核としたイノベーション創出に向けた支援

2018年以来、IBMの責任あるAIへのアプローチは、基本的な信頼と透明性の原則に沿って行われています。しかし、原則を持つだけでは十分ではありません。IBMの理念を事業全体に浸透させるには、それを有意義かつ実践的な方法で実行する必要があります。そこでIBM AI倫理委員会が重要になります。 IBM AI倫理委員会は、IBMの永続的な信頼への取り組みの中心にあります。IBM AI倫理委員会は、社内の多分野にわたる多様なリーダーで構成されており、IBMがAIを開発、展開、使用する際にガバナンスと意思決定を行います。また、AIやその他の新興技術の責任あるイノベーションを推進するために、AI倫理に関する思想的リーダーシップ、政策提唱、研究、教育、トレーニングを提供するワーク・ストリームも支援しています。これらの責任の一環として、IBM AI倫理委員会は、倫理的問題を引き起こす可能性のある個々のユー

DNVN – 首相 PhạmMinhChính ベトナムは科学、技術、イノベーションを持続可能な開発戦略の中心的な位置に置き、成長を促進し、世界における国家の地位を確立するための「国策」であると考えていることを確認した。 6月12日の夜、ホアンキエム湖劇場で、 ハノイ, ファム・ミン・チン首相は第2024回VinFuture賞授賞式に出席した。 「回復力のあるブレークスルー」をテーマとする XNUMX 年の VinFuture Award は引き続き、世界に影響を与える画期的な研究プロジェクトを表彰します。 授賞式で首相は、優れた科学的貢献を表彰するだけでなく、創造的なアイデアを人類の大きな課題の解決に結びつける賞であるとその意義を高く評価した。 VinFuture は権威ある科学賞としての地位をますます主張しています 世界、そして同時に科学界、特に若者に強いインスピレーションを与えます。

明治時代、多くの実業家がたしなんだという茶道。織田信長や豊臣秀吉に仕え、茶道を確立した千利休は当時のイノベーターでした。今改めて、茶道を始めるビジネスパーソンも増えてきています。茶道の何が彼らを魅了するのでしょうか。今回は、茶道体験の提供を行う「茶蓮」を主宰する茶道家の保科眞智子氏にお話を伺いました。 茶道家の保科眞智子氏が主宰する「茶蓮（Charen）」は、インバウンド（訪日外国人）向けに日英バイリンガルの茶道体験を提供しています。大使館や国際イベントなどからの依頼のほか、海外のエグゼクティブ向けのお稽古も多く提供しているとのこと。インバウンド客はもちろんですが、最近では茶道を学ぶ日本のビジネスパーソンも増えてきているといいます。 茶道は伝統文化ですが、時を経てなお残っているものは、常に革新性があります。茶道の成り立ちをひもとくと、茶道自体がイノベーションであることが分かります。 茶道を

慶應義塾大学 冨田勝名誉教授の研究室は、2024年10月3日(木)〜5日(土)に、企業の管理職および中堅社会人を対象にした研修合宿「第6回未来創造鶴岡会議」を鶴岡サイエンスパークにて開催します。 第6回未来創造鶴岡会議 日程　　　： 2024年10月3日(木)〜5日(土)2泊3日 場所　　　： 山形県鶴岡市 鶴岡サイエンスパーク レクチャーホール 運営連携　： 一般社団法人DEGAM鶴岡ツーリズムビューロー 公式ホテル： ホテルスイデンテラス 詳細　　　： https://tsuruoka-kaigi6.peatix.com 慶應義塾大学 冨田勝名誉教授の研究室は、2024年10月3日(木)〜5日(土)に、企業の管理職および中堅社会人を対象にした研修合宿「第6回未来創造鶴岡会議」を鶴岡サイエンスパーク(山形県鶴岡市)にて開催！ 慶應義塾大学が山形県鶴岡市に先端生命科学研究所を開設したのは2

エグゼクティブサマリー 本報告書の目的は、諸外国で実施されている未来洞察に関する政策上の取り組みを概観し、参考事例や重要論点を整理することで、我が国で今後、研究開発戦略の策定やファンディング領域の設定のあり方を検討する際の基礎資料を提供することである。 技術革新が急速に進み、産業構造や社会生活にもたらす影響が広範かつ複雑になっている昨今、新たな事態の展開やリスクが顕在化してからではなく、未来に対して想像力を働かせて、先を見越した取り組みを積極的に進めることが科学技術・イノベーション（STI）政策に求められている。これは研究開発の戦略策定やファンディングプログラムの領域設定の検討にも同じく当てはまる。科学技術の発展や社会変革の兆し、新しい研究開発の萌芽的トピック、その開発や実装に伴う潜在的・顕在的課題群（倫理的・法的・社会的課題や経済・環境への影響、安全保障上の含意等）をいかに把握するか、そ

日本財団は4月22日、アメリカのミネルバ大学（カルフォルニア州、学長 マイク・マギー）と一般社団法人ミネルバジャパン（代表 坂江裕美）の3者間で、日本に於けるミネルバ大学の拠点設置に関する包括連携協定を締結しました。 包括提携協定締結式（左から、ミネルバ大学マギー学長、日本財団会長笹川陽平、ミネルバジャパン坂江代表） 60年以上にわたり社会課題解決を目指して多くの支援を重ねネットワークを構築してきた日本財団と、世界で最もイノベーティブな大学に国連関連機関より選出されているミネルバ大学が、詰込み型教育や学費高騰といった諸課題に対して協働し、同大学の日本拠点を新たに設立。日本の大学・地域・企業等と連携した学習プログラムを実施することで、新しい教育モデルの構築を図ります。 ソーシャルイノベーションのハブ 日本拠点プログラムの開始は、2025年秋を予定しています（約150人の学生が来日予定）。世界

バイデン政権が進める「介入条項」の適用拡大により、米国のイノベーションを支えてきたバイドール法は危機を迎えている。長らくMITの技術移転オフィスの責任者を務めたリタ・ネルセン氏による寄稿。 by Lita Nelsen2024.04.15 2 10 40年前、マサチューセッツ州ケンブリッジのケンドール・スクエアは、寂れた倉庫と倒産しそうなローテク工場でいっぱいだった。今では、間違いなく世界のバイオ産業の中心地となっている。 マサチューセッツ工科大学（MIT）の技術移転オフィスに30年間勤務していた私は、この変貌を目の当たりにしてきた。そして、これが偶然の出来事でないことを知っている。その多くは、1980年に議会が可決した超党派の法律「バイドール法（ Bayh-Dole Act）」の直接的な結果だ。 この改革により、ケンドール・スクエアから数キロ圏内にあるMITやハーバード大学のような世界ト

発光ダイオード（LED）や半導体レーザーで世界的な競争力を持つ日亜化学工業。徳島県を代表する大企業であり、高収益を誇るものづくり企業だ。なぜ高い収益を上げられるのかと取材すると、実に面白い会社であることが分かった。なにしろ、年間予算がない。予算の枠がないため、年間で何十億円を使おうと承認が下りる。例えば、「研究所を横浜市に移転するので、こういう設備を買って、それにはいくらかかる」と言えば、将来

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年2月29日 No.3627 博士人材の育成・活躍とイノベーション・コモンズ Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2024年2月29日 No.3627 博士人材の育成・活躍とイノベーション・コモンズ －教育・大学改革推進委員会 経団連は2月2日、都内で教育・大学改革推進委員会（小路明善委員長、橋本雅博委員長）を開催した。東北大学の大野英男総長から、博士人材の育成・活躍に向けた同大学の取り組みについて、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部の笠原隆部長から、国立大学等キャンパスのイノベーション・コモンズ（共創拠点）への転換とさらなる展開について、それぞれ説明を聴くとともに懇談した。概要は次のとおり。 ■ 大学院教育改革と博士人材の活躍推進（大野氏） 日本は、民間企業で働く博士号取得者の生涯賃金が修士号取得者と比べて高いものの

本連載第46回でカナダのケベック州のAIハブ都市であるモントリオールを取り上げ、第94回ではカナダ当局の生成AI法規制動向を取り上げた。今回は、カナダにおける生成AIイノベーションを巡るデータセキュリティ、プライバシー、サステナビリティなどのガバナンス動向に焦点を当てる。 本連載第46回でカナダのケベック州のAI（人工知能）ハブ都市であるモントリオールを取り上げ、第94回では、カナダ当局の生成AI法規制動向を取り上げた。今回は、生成AIイノベーションを巡るデータセキュリティ、プライバシー、サステナビリティなどのガバナンス動向に焦点を当てる。 ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー 大手プラットフォーム事業者のAIデータセンターが集積するケベック州 2023年11月22日、Microsoftは、今後2年間、総額5億米ドルをカナダのケベック州に投資して、現行のデジタルインフラストラクチャ

諸隈　紅花 日建設計総合研究所　主任研究員 吉備　友理恵 日建設計　イノベーションデザインセンター イノベーション空間のレシピを用いたケース分析第4号日建グループの「イノベーションとともにある都市研究会」（略してイノベ研）では、建築や都市開発の専門家の立場から、イノベーションが起こる（または起きやすい）空間のレシピ（要素）やその関係性を明らかにしようとしています。今回は「イノベーション空間のレシピ」を用いたケース分析の第４弾となります。レシピ自体の解説は下記noteをご覧ください。 沖縄科学技術大学大学院（OIST）とはOIST（Okinawa Institute of Science and Technology）は沖縄県恩納村に位置する5年一貫制の博士課程を有する大学院大学です。キャンパス内は英語を公用語とし、世界各国から教員や学生が集う国際的な教育機関であり、学部がないという珍しい運