菅直人首相「責任は、与野党の国会議員全員」、与謝野馨経済財政担当相「人生９０年時代、定年制度延長」、野党自民党の谷垣禎一総裁「ばらまいておいて請求書だけ一緒はいやだ」 ★通常国会が招集された。１月２４日である。 菅直人首相の施政方針演説は、ともかく６月までに「社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示す」と明言した。 「対策を講じる責任は、与野党の国会議員全員が負っている」（日経新聞夕刊１月２４日号）と責任は国会議員全員にあると構える。 ★菅直人首相は、今さら「対策と責任」を言うなら２００３年衆議院選挙、２００９年夏の衆議院選挙の時にもそういう機会はいくらでもあった。 埋蔵金と事業仕分けで、子ども手当も、高校授業料無償化も、農業個別補償も、国民年金の基礎年金国庫負担もなんでもござれという甘い嘘で国民をまんまとだました罪は小沢・鳩山・

さっそく大問題の登場ですね！　これまで、労働法学者と経済学者とが雇用・労働にかかわる課題について検討した本は何冊もありますが、いずれについても整理解雇は中心的なテーマでした。 （安藤さんも参加された「格差社会と雇用法制ー法と経済学で考える」（福井秀夫＝大竹文雄編著、日本評論社）では、安藤さんはじめ数人の経済学者が論じておられますし、「解雇規制の法と経済ー労使の合意形成メカニズムとしての解雇規制」（神林龍編著、日本評論社））は全体が整理解雇にかかわっていると言ってもよいくらいです） さて、安藤さんのご指摘を読み、まず思い知らされたのは、法的課題について実によく勉強されていることです。私の経済学に対する素養が、それに釣り合うくらいあればよいのですが・・・ それでは、整理解雇の法的意味について、安藤さんのご理解に特に修正すべき個所はないので、例によって脚注をつけます。 まず解雇は、法的に表現する

前回，私は「正社員は既得権者なのか？」というタイトルで投稿しました。野川さんは，その内容を「正社員は確かに既得権を有しているが、それは十分に合理的な理由のあることであって、それを奪うには原則として意を尽くした説明と合意形成が必要であり、それもかなわないときは一定の対価の支払いが保証されるべき」と要約し，その意味であるなら（いくつかの注意点はあるものの）異論はないというご意見でした。 それを読んで私はとても安心しました。私たちは互いの理解を深めることを目的としてこのBlogを開設しているので，仮に意見の相違があってもまったく問題はないのですが，とりあえず出だしは好調のようです（笑） さて頂いた三つのコメントは，すべて理解できますし同意します。例えば一点目の「正社員」については，今後は言葉の使い方に注意する必要があるという意味でも，とても勉強になりました。ただし三点目については，より丁寧な切り

安藤さん、第一球ありがとうございます。なんだか、打ちやすいように配慮していただいたような… まず、解雇をはじめ、労働契約関係全体に対する法的ルールの在り方を考え直さなければならないという問題意識は共有していると思います。短期雇用を繰り返し、一般に低賃金でキャリア形成の機会が少ないという「非正規労働者」と、長期雇用とキャリア形成の機会を享受できることが普通である「正規労働者」の二分法を改めようという機運は政策の対応にも見えるのですが、どのような方向があるのかについて共通認識がないようですね。　政策にも深く関与しているある労働法学者は「中期雇用」という概念を提示していますが、これもそうした状況における一つの試みだと思います。 さて、 安藤さんの見解のポイントを、「正社員は確かに既得権を有しているが、それは十分に合理的な理由のあることであって、それを奪うには原則として意を尽くした説明と合意形成が

プロフィール マルコ フリーライター／BL研究家やってます。お仕事のご依頼、ネタのタレコミはメール、またはtwitterあてにお気軽に。お仕事について詳しくはこちら。 メールアドレスはma-cafe@hotmail.co.jp 書いている人のことがなんとなくわかる記事↓ 生きていく上でまったく知る必要のないボーイズラブの最新事情まとめ ダニに噛まれたと思っていた脇腹の傷が、とんでもない病気だった話 テニスの王子様は18年でどれだけインフレしたのか 知る人ぞ知るオナホールブランドの「TENGA」ですが、この度とんでもないサービスを開始したそうです。ちなみにオナホールが何なのかわからないピュアな方は、あまりここで解説するのもアレなんでググってください。 で、そのサービスというのが、 友だちから友だちへTENGAを贈る「TENGA便」です。 ……公式サイト（18禁）にアクセスすると、「男から、男

プロフィール マルコ フリーライター／BL研究家やってます。お仕事のご依頼、ネタのタレコミはメール、またはtwitterあてにお気軽に。お仕事について詳しくはこちら。 メールアドレスはma-cafe@hotmail.co.jp 書いている人のことがなんとなくわかる記事↓ 生きていく上でまったく知る必要のないボーイズラブの最新事情まとめ ダニに噛まれたと思っていた脇腹の傷が、とんでもない病気だった話 テニスの王子様は18年でどれだけインフレしたのか 友だちの河合いおさんが小説を出しました。 現在、電子書籍としてiPhoneアプリで購入（←クリックでiTunesを開きます）することができるのですが、その紹介文を書いてほしいと頼まれたので、正直な気持ちを書いたらなぜか苦笑いされました。たぶんぜんぜん関係ないのにBLという単語を入れてしまったからだと思います。 それはさておき出版めでたい！　という

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米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、尖閣諸島問題に触れた同紙コラムが「中国の主張に強い歴史的根拠がある」と言及したことに日本政府側が反論した投稿を掲載、「中国と台湾の当局が問題を提起し始めたのは１９７０年の後半」などの指摘を紹介した。　投稿したのは外務省の佐藤悟外務報道官で「日本政府は１８９５年１月、尖閣諸島に住民がおらず、どの国の支配も受けていないことを確認して自国に正式編入した」と述べ「固有の領土」だとした。　コラムは同紙コラムニストのクリストフ記者が２０日付紙面に執筆し、米中関係がテーマ。中国の通貨政策や人権問題とともに領土問題での姿勢に触れ「攻撃的」などと指摘、尖閣諸島問題での中国の主張については「私の見方」として「強い歴史的根拠がある」と記した。（共同）

４０年余にわたり消費者問題に取り組んできた独立行政法人「国民生活センター」の見直しの議論が２８日から本格化する。政府の独法見直しの一環だが、所管する消費者庁とセンターの幹部各４人の「筋書きなしのガチンコ議論」（福嶋浩彦・消費者庁長官）が続く見通しだ。市民生活に密接なセンターの廃止も視野にあるため、議論の様子は録画して翌日にも庁のホームページで公開、一般から意見を募る異例の試みも始める。 　議論は月に１、２度のペースで、福嶋長官や野々山宏・国民生活センター理事長ら双方の幹部が向き合う形で行う。消費者被害の相談や情報分析、商品テストといったセンターの業務を、消費者庁に一元化したほうが消費者にとってよいか、センターが担う方がいいのか、民間に委ねるべきかを話し、夏に結論をまとめる。 　センターは、一昨年９月にできた消費者庁との業務のだぶりが指摘され、昨年春の行政刷新会議の事業仕分けでは「研修施設の

親の代わりに保育園に迎えに来た「ぽっかぽか」のスタッフ＝大阪市東淀川区、伊藤菜々子撮影 　金曜日の午後８時過ぎ。ランドセルを背負った小学４年と保育園児のきょうだいが家路を急ぐ。自宅マンションに通じる裏通りに、もう人影はない。 　大阪市東淀川区。２人は放課後をＮＰＯ法人「ぽっかぽか」の部屋で過ごした。家まで送ってきたのが、保育サポーターの森元多加子さん。薄暗い階段を一緒にあがる。子どもがランドセルに鎖でつないだカギを取り出し、玄関を開け、中に入るのを見届ける。母親は仕事でまだ戻っていない。 　「バイバイ」「おやすみ」 　カチャ。２人が家の中から鍵をかけた音を確かめ、森元さんはマンションを後にした。 　子育てを支える「ぽっかぽか」ができたのは６年前。保育園や習い事教室へ、親に代わって子どもを送り迎えする。他にも小学生を放課後に預かったり、育児サークルを開いたり。拠点はマンション１階に設けた「ハ

「談合反対」を訴える岐阜市の建設会社「希望社」が、岐阜県発注工事を落札した後、「最低制限価格を下回らないよう上乗せして入札したが、実際には過剰」として「適正価格と落札価格との差額」８８０万円の寄付を申し出たのに対し、県が受け取りを断っていたことが２７日分かった。同社の桑原耕司会長は「最低制限価格が高過ぎ、税金が無駄に使われている」と訴えている。 県公共建築住宅課によると同社は１０年１月２７日、岐阜市内の県立衛生専門学校校舎耐震補強工事を指名競争入札で５１００万円で落札。県が入札後公表した最低制限価格は約５０９６万円だった。 希望社は入札時に県へ提出した「工事内訳書」に「実際には利益を確保したうえで、４２２０万円で品質に問題の無い工事ができる。落札時には差額を返還したい」と記載。工事は同６月に完了し、県の品質検査に合格。同社は同７月、県に工事費５１００万円を請求するとともに８８０万円の返還を

自民党の谷垣禎一総裁も悩んでいるのだと推察する。通常国会召集前日に開かれた党大会。谷垣さんの口からは「今年こそ民主党政権を衆院解散・総選挙に追い込み、新しい自民党政権を樹立したい」等々、威勢のいい言葉が次々と飛び出したが、「といって、いたずらに国会審議を混乱させない」とも語ったからだ。 閣僚に対する問責決議を連発し、閣僚が辞めなければ国会審議に応じないといった強硬路線が本当に国民に支持されるだろうか。何も動かない、何も決められない国会に対する批判の矛先が自民党に向けられるのではないか。そんなためらいもあるのだろう。 私はその感覚は間違っていないと思う。でも、この国会で谷垣さんが、民主党といろいろ話し合い、予算案や他の法案を修正しながら成立を図る路線に転じる可能性はほとんどないと思う。谷垣さんの党内基盤は決して強くない。少しでも妥協的なことを言えば、たちまち党内から「そんな弱気でどうする」と

宮崎県都農町で２７日、今冬では同県内３例目となる感染が確認されるなど、拡大に歯止めが掛からない鳥インフルエンザ。 家畜への感染１例目が出た直後の昨年１２月、各都道府県が養鶏農家を調査したところ、野鳥の侵入を防ぐネットの不備などが多数、確認されていたことが分かった。農家からは「お金がかかり、完全な対応など無理」という声も出ており、十分な防疫体制の確立が、予想以上に難しい現実が浮き彫りになった。 埼玉県では、鶏舎の外で１００羽以上の鶏を柵で囲んだだけで放し飼いにしている養鶏場が複数見つかった。県の担当者は「野鳥との接触で感染する恐れが高い」と顔をしかめる。 ２００７年に鳥インフルエンザが発生している岡山県では、県内の１８１戸の養鶏場のうち、７０戸で不備があった。雪の重みで鶏舎の屋根が破損したり、つららが防鳥ネットを突き刺して破れたりするケースがあったという。

民間の調査機関「労務行政研究所」は、今春闘の見通しについて労使双方にアンケート調査した結果、定期昇給を含む賃金引き上げの予測額が平均５３１６円（賃上げ率１・７２％）となり、昨年の主要企業の賃上げ実績より２００円低くなったと、２７日発表した。 調査は昨年１２月〜今年１月、上場企業の労務担当、労働組合委員長、学識経験者を対象に実施。計４５１人から回答を得た。 賃上げ見通しの平均額は、労働側が５３４５円、経営側５３５６円とほぼ一致。年齢などに応じて賃金が上がる定期昇給は、経営側の８４・６％が「実施する予定」、労働側の８８・６％が「実施すべき」と回答した。 賃金を一律に底上げするベースアップ（ベア）は、経営側の７１・３％が「実施しない予定」と回答。労働側も「実施は難しい」が５７・７％に上り、ともに厳しい見通しを示した。同研究所は「業績は回復傾向だが、ベアを行う体力は回復していないという認識が労使に

与謝野馨経済財政担当相は２７日夜、ＢＳフジの番組で、子ども手当について「本当の財源が手当てできていない。来年以降、重大な問題になる」と指摘。その上で、税と社会保障の一体改革の一環として、福祉目的税にする消費税が子ども手当の財源になる可能性を示唆した。

平成２１年１２月に中国の習近平国家副主席が「一カ月ルール」を破り天皇陛下に特例で会見した問題で、民主党の小沢一郎元代表は２７日、インターネット動画サイトの記者会見で「天皇陛下にお聞きすれば必ずお会いすると言うに決まってる。『一行政官僚（宮内庁長官）が判断する話ではないだろう』という話をし、内閣も『それはそうだ』ということで実現しただけのことだ」と説明した。　小沢氏はこれまで特例会見への関与を否定してきた。小沢氏は「事実上元首の立場にあり、世界で唯一の長い伝統と歴史のある天皇陛下に、共産主義を国是とする中国の次のボスと思われる人が拝謁を願い出ていることは誇らしいことだ」とも語った。　小沢氏は週刊文春（２月３日号）のインタビューでも「宮内庁長官が陛下はお疲れだとか、他の日程があるとか屁（へ）理（り）屈（くつ）をつけた」「陛下のご体調が優れないのであれば、ほかのどうでもいい日程を外せばよいことだ

ベトナムで、現地の経営者と意見交換する機会があった。マクロ的にみれば、ベトナム経済には光と影が混在している。近年、ベトナムは５〜８％の高成長を遂げており、生産拠点の集積や、約９千万人の人口を抱える大きな市場としての潜在力に注目が集まっている。またベトナムは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参画など、グローバル経済化への対応にも積極的である。 　一方で、課題も多い。インフレ率は２桁近傍まで高まっているし、経常収支赤字や財政赤字も大きい。労働集約的分野が主体となっている産業基盤のもろさも指摘されている。実際、賃金上昇は、企業経営者の悩みのタネだ。自由化の進展が遅いという声も聞く。 　しかし、見聞録風に言えば、活気があった。数え切れないほどのバイクが軍団のごとく街中を駆け抜ける様や、雑多な店々の集積とにぎわいは、いかにもアジア的だが、印象に強く残ったのは、工場やオフィスで働くベトナムの人々だっ

【ダボス（スイス東部）＝有田哲文】今年の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）議長国のサルコジ仏大統領は２７日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、値上がりが続く食糧やエネルギーの価格について「飢餓による暴動が起きるなど、看過できない問題だ」と語り、Ｇ２０で取り組むべきだとの考えを示した。 　サルコジ氏はまた、「物不足が投機によって悪化している。ルールが必要だ。金融の市場には規制が受け入られているのに、物品価格には受け入れられないというのか」と述べ、食糧・エネルギー市場への規制が必要だとした。