4兆5千億円を750万で割ると･･･60万。署名をした人たち全員が「毎年」60万づつ支払えば原発全て止めても資金の帳尻は合うかもね_電力?シラネ。

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空想科学小説的な話は大好きで、フリードマンも尊敬しているが、何事も芸が緻密でないと面白く無いものだ。 「国の債務を全て返済すれば何が起きるのか」と言うエントリーがあって、「中央銀行が、政府債務と引き換えにお金を発行する、ということはその債務が全て返済されれば、市中に流通するお金はもはやない」と言っている。そのエントリーの主張自体が矛盾しているのだが、一応、問題点を指摘したい。 1. 日本語の問題 ─ 政府債務⊂債務です まずは政府債務が債務に含まれる事を理解していない事を指摘しよう。 1941年9月30日の下院銀行通貨委員会の公聴会の当時のFRB議長と議員の発言を引用している。さらに引用しよう。 以下の部分では、通貨と国債を交換したと言っている。 Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Govern

現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。　野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。　当時のFRB議長　マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit

インサイダー取引が利益を産む状態であれば一般投資家が市場から排除されてしまうので、資本取引規制が資本市場を発展させると理解されており、実証的にもそう分析されている*1。しかし、ノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンはインサイダー取引を擁護しているようだ（telegraph）。 この主張は、資本市場がいかに迅速に情報を取り込めるかと言う効率性に依存しており、むしろ効率性に限界がある株式・社債市場を規制し、為替や国債市場を規制しない妥当性を説明しているように思える。 1. インサイダー取引でインサイダー取引を制す フリードマンは企業が情報を隠したがるので、インサイダー取引を増やさないと、株や債券価格が適性にならないと主張している。つまり、価格に内部情報が反映される仕組みとして、インサイダー取引が重要だと言う事だ。 経営者が自社株を売却するとしよう。経営者は当然、企業の将来性を良く知っている

Monti plans 'Greek-style' takeover of Sicily to avert default （モンティ伊首相、デフォルト回避にシチリアの「ギリシャ式」乗っ取りを企む） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:43PM BST 18 Jul 2012Italian premier Mario Monti is mulling emergency action to take direct control of Sicily’s regional government before the island spirals into a full-blown financial crisis, fearing contagion to the rest of Italy. マリオ・モンティ伊首相はイタリア全土への感染を危惧し、

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今日の経済教室を読んで、若い人たちは、どう思うのかな。鈴木亘先生は、今のペースで公的年金の積立金を取り崩すと枯渇してしまい、現行の「100年安心プラン」の崩壊は明確だとする。これを聞いて、みんなは、急に不安になり、年金の抜本改革をするしかないという焦りに襲われたかな？ いつも言っていることだが、政策というのは、経済全体から眺めなければいけない。年金だけ、財政だけを見ていると、間違えてしまう。確かに、鈴木先生が言うように、この6年程のペースで行ったら、年金制度は持たないだろう。しかし、この6年間、日本経済に何が起こったのかを思い出してほしい。 2007年にサブプライム問題が起こり、2008年にはリーマンショックが起こった。その傷が癒えないうちに、2011年には大震災である。むろん、日本経済は大打撃を受けた。年金の保険料は、賃金がベースなのだから、予定より集められなくなるのは当然だ。しかも、デ

橋下徹・大阪市長の改革では、公務員の政治活動参加をどう制限すべきかが大きなテーマになっている。だが、実はそうした大阪の改革にあたって「国の仕組み、規制＝法律」が壁になることがままある。橋下市長を支える府市特別顧問の原英史氏が解説する。 ＊　＊　＊ 「役所ぐるみの選挙」の問題は根深い。役所の職員が本業そっちのけで選挙に熱中してしまうといったことももちろん問題だが、より構造的な問題もある。知事や市長が選挙の時、部下にあたる職員たちのお世話になるとしたら、何が起きるか。 平素仕事をする時も、部下に頭が上がらなくなる。つまり、役人の言いなりで、リーダーシップを欠く知事・市長が生まれてしまう。上司の威令が組織内に及ばなければ、組織内の規律は劣化し、仕事の成果もあがらない。 大阪市の場合、数年前から、不適切な労使関係や、多発する職員の不祥事などが指摘されてきた。労使交渉のガイドラインを整備するなど、個

小沢一郎・元民主党代表が離党したいま、民主党の最大の実力者になりつつあるのが、仙谷由人政調会長代行だ。その仙谷氏が推し進めているのが原発輸出だ。仙谷氏を突き動かすものは何か、ジャーナリストの須田慎一郎氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 6月27日に開催された東京電力の株主総会を挟んで、複数の大手メディアが、東電が原発輸出事業から撤退することと、それに伴って民主党政権が国策として推進してきた同事業の先行きが不透明になったことを相次いで報じた。 だが、経済産業省幹部がこう吐き捨てるように言う。 「何をいまさら。東電が原発輸出事業から撤退することは、とうに織り込み済みの話だ」 東電の同事業からの撤退が、福島第一原発事故の発生を受けた昨年時点で決まっていたのはもちろんだが、加えてその代役に関西電力が充てられることもほぼ確定済みと見ていい。 「ベトナムへの原発輸出については、すでに受注済みだ。福島第一原