被災して船底に穴があいた漁船の修理をする釜石造船所の作業員たち＝２日午後３時４４分、岩手県釜石市、仙波理撮影 　東北３県の造船所が津波で壊滅状態となってから約２カ月。漁業の再建に向けて一歩を踏み出そうにも、船の建造や修理が進められない状況が続く。そんな中でようやく周囲の支援を受けて再開にこぎ着ける造船所が現れ、復興の槌音（つちおと）も聞こえ始めた。 　岩手県釜石市の釜石造船所が業務を再開したのは５月２日。被災して船底に穴があいた定置網漁船の修理を始めた。ドックに、久しぶりに修理の音が響いた。 　同造船所は長さ５０メートルまでの船の建造と修理ができた。だが、津波ですべての機材が流失。代わって流木や車などが約３メートルの高さまで積み重なった。石村栄太郎社長（５８）と従業員らは機材を捜し、近くの沢の水で洗うなど、準備をしてきた。 　水道は復旧せず、電話は不通のまま。それでも修理業務を再開できたの

浜岡原発以外は停止求めず＝風評被害は補償−菅首相 浜岡原発以外は停止求めず＝風評被害は補償−菅首相 菅直人首相は８日午後、中部電力浜岡原発以外の原発の運転停止を求める可能性について、「それはありません」と述べた。中電が浜岡原発停止要請の結論を持ち越したことについては、「しっかり話をして、理解をしてもらいたい」と述べ、要請を受け入れるよう期待を示した。都内で記者団の質問に答えた。 　一方、東京電力福島第１原発事故で風評被害を補償の対象とするかどうかに関して、「風評被害を含めて、ちゃんと（東電などに）責任があるものは、ちゃんと補償するべきだ」と語った。（2011/05/08-14:34）

被災地の「住」提案　佐藤・九大教授　仮設より広く１５年使用可 2011年5月8日 10:01 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 １５年住宅「ｓｔｅｐ－１」のイメージ図佐藤優教授　東日本大震災被災者への仮設住宅供給が十分に進まない中、九州大芸術工学研究院の佐藤優教授（視覚記号学）が、友好関係にある中国の大学が開発した、少なくとも１５年は居住できる「１５年住宅」の導入を岩手県に提案した。工期が短く、一般住宅並みの設備で価格も手ごろなのが特徴で、太陽光発電による電力自給も可能。甚大な被害を受けた同県宮古市出身の佐藤教授の提案に同県も関心を寄せている。　佐藤教授は津波で変わり果てた古里・宮古の映像に強い衝撃を受けた。親類には行方不明者もいるという。「何かできることはないか」。３月まで会長を務めた芸術工学会が、阪神大震災被災者の居住環境を研究していたこともあり、短期間の居住を想定した従来の仮設住

中部電力の三田敏雄会長は７日夕、火力発電所燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）追加調達のため、中東カタールに向かった。同国政府関係者らと接触する意向とみられる。同社幹部が明らかにした。 同社は火力発電向けＬＮＧの５割強をカタールから調達。浜岡原発停止を想定し、同国ガス田の権益を持つ三井物産と丸紅に追加購入を打診したが、関係者によると「今年度は難しい」との回答だったという。【丸山進】

デフレの定義を無視とは相変わらずですねRT @yuukim: 何でもデフレにするあまり馬鹿げた論調多すぎだろ世の中RT:藻谷氏のことですね。わかりますRT @Murakami_Naoki: 何でも人口のせいにするあまりに馬鹿げた論調が多すぎるだろ世の中。 約17時間前 yubitterから

社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 私は「日本における社会政策の概念について」（『社会政策』第2巻第2号、2010年12月）において、黎明期（1950年代から60年代）の社会福祉研究の検討を行った。そのときの私の問題意識は、1970年代後半から綜合社会政策としてソーシャル・ポリシーが輸入され、その流れの中でなし崩し的に社会政策の定義が読み替えられていったプロセスを総括しなければならない、というものだった。この中心になったのが結果的に武川正吾であるというのが私の認識である。だから、私は武川さんには厳しい。私も大河内一男流の資本制社会（賃労働関係と読み替えてもよい）を軸とする社会政策論を相対化する必要があるという認識は共有しているのだが、それを乗り越えていくためにはいくつかの作業

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2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432

みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド （２／３の続き） 深刻な不作で、自国の需要すら賄えなくなったとき、ＴＰＰを締結していようとも、アメリカはロシアと同じことをするだろう。１９７３年、アメリカは実際に極度の不作に陥り、大豆を輸出規制した。アメリカ政府は日本国民のために存在しているわけではなく、アメリカ国民のために存在する。自国の需要を満たすために、他国への輸出を禁止するなど、当たり前すぎるほど当たり前な、アメリカの「国権発動行為」だ。 現在の日本は、すでにして穀物自給率が極端なまでに

宮城県は、東日本大震災の仮設住宅建設について２階建ても認める方針を固めた。安全性や遮音性から許可していなかったが、沿岸部の用地不足を受け、国土交通省と調整の上、方針を転換する。また、用地の確保に苦慮していた同県南三陸町で約４００世帯分の民有地が確保され、生活再建に弾みがついた。 県は週明けにも２階建て仮設住宅を扱う海外メーカーや輸入業者のリストを沿岸自治体に提示。建設計画を今月中旬ごろまでにまとめるよう求め、県建設分との調整をする。 県内で必要とされる約３万戸のうち、今月７日までに着工のめどが立ったのは約１万１３００戸で、すべて平屋建て。高台の平地が少ない自治体からは２階建てを求める声が上がっていた。【宇多川はるか、中尾卓英】

北沢俊美防衛相が沖縄を訪問し、仲井真弘多県知事と会談した。知事が米軍普天間飛行場の「県外移設」を求めたのに対し、防衛相はアジア太平洋地域の安定にとって日米同盟が重要であることを強調し、「（飛行場の同県名護市辺野古への移設などを盛り込んだ）日米合意を両国が真剣に追求しなければならない」と語った。移設先で合意に至る糸口はつかめず、日米合意実現の難しさを改めて示す結果となった。 鳩山前政権末期の日米合意（昨年５月２８日）からまもなく１年。この間、菅政権と沖縄の間で普天間問題はまったく進展していない。日米合意後、沖縄を覆ったのは、安全保障の恩恵を日本全体が享受しているのに、なぜ沖縄だけが過重な負担を背負わなければならないのか、という思いだった。政府は沖縄が持つ軍事面の地理的優位性を語るが、基地問題が本土による「差別」と考える沖縄の意識とはすれ違ったままだ。 一方で、菅政権は日米合意履行を繰り返し表

空気圧機器大手のＳＭＣ（東京）が東日本大震災の被災者向けに、岩手県の釜石市と遠野市にある工場で働くパート従業員を８４人募集した。新日本製鉄釜石製鉄所がある「鉄の街」釜石市周辺には昼夜の交代勤務に慣れた人が多く、企業から評価されるのが強みだ。　約１５００人が働くＳＭＣ釜石、遠野両工場では津波で７人が死亡・行方不明。長期休職者と合わせて１３人が働けなくなった。同社は４月から欠員を上回るパート従業員を募集、採用面接が続いている。　新日鉄の企業城下町として栄えた釜石市周辺には、早朝、深夜を含む１日３交代制のシフトをいとわず、夜間に機械の不調が起きても、自らの手で調整できる人材が豊富だ。　両工場の佐竹正彦工場長は「この地域には、勤勉で物づくりのセンスを持つ人が多い。被災した方々を積極的に受け入れたい」と話している。

中部電力浜岡原子力発電所が、稼働中の全面停止を要請されるという異例の事態で、電力供給不足懸念が現実となれば、中部地域の製造業に打撃を与えることは確実だ。特に主力工場が集積する自動車最大手のトヨタ自動車は、部品調達難による減産、円高、海外市場でのシェア低下などの問題を抱え、電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。　トヨタはおひざ元である愛知県など、中部地域に９工場を持つ。国内に１７ある工場の半数以上だ。　トヨタは、東日本大震災への対応として、東北地域の２工場で、平日２日を休業とし、代わりに土曜、日曜を稼働させる「業界輪番休業」で、東京電力管内で予想される電力供給不足に対応する方針だ。　今回、中部電力でも電力不足になる可能性が高まり、トヨタは「輪番休業を（中部でも）やらざるを得ない」（トヨタ幹部）として検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」（自工

東日本大震災で宮城県内の賃貸住宅が足りなくなり、家を失った被災者が行き場を失っている。仮設住宅の建設が進んでいない現況では、賃貸住宅が被災者にとっての“安住の地”。しかし、もともと賃貸住宅が少なく、需要にまったく追いつかない。「探しても探しても見つからない」。震災で心身ともに疲れ果てた被災者が落ち着ける場所は、まだ遠い。　５月初め、宮城県石巻市役所に賃貸住宅への移転を相談する被災者が列を作っていた。被災者の見つけた物件を県が借り上げ、実質的に家賃を全額補助する制度の受け付けが４月２３日から始まったためだ。　「探しても、探しても見つかりません」。自宅が津波によるがれきで埋まり、石巻市立釜小学校体育館に避難している狩野憲男さん（６４）は、妻（５９）と故郷の街を離れることを決め、仙台市近郊に住む長男宅近くで物件を探している。　石巻市は現時点で市内２３００戸のプレハブ仮設住宅を着工。これに対し、約

東日本大震災の復興ビジョンを話し合う復興構想会議のメンバーが７日、岩手県を訪れた。福島県、宮城県に続く視察で、大船渡市と陸前高田市の被災地で被害の状況や仮設住宅の建設などについて説明を受けた。大船渡市の戸田公明市長は、被災した住宅を公的資金で買い上げ、住民の高台への移転を促す仕組みの創設を求めた。 　五百旗頭（いおきべ）真議長は「この世の姿とは思えない惨状だ。ただ、原発事故で自宅に戻れない福島県とは事情が異なり、３県でかくも状況が違うのかと衝撃を受けた」と感想を語った。 　県庁では達増拓也知事と意見交換。五百旗頭議長は岩手県平泉が世界遺産の登録勧告を受けたことに触れ、「うれしく思う」と祝福。達増知事は「復興のシンボルになる」と語った。

今年年頭のあいさつを思い出した。識者によれば、今年の干支（えと）「辛卯（かのとう）」は、辛が文字通り辛酸辛苦を意味し、卯は門の内に問題山積している状態で、今年は困難な年になるだろうと解題されていた。 　この干支のサイクルを２回り１２０年戻した１８９１年には、くしくも濃尾地震が起きている。マグニチュード８．０（８．４説もあり）、岐阜県、愛知県を中心に７千人以上の死者と、全壊家屋１４万棟以上の被害をもたらした、日本史上最大の直下型地震だ。 　その直前の日本の経済は、デフレの荒波がようやく静まり、鉄道業、紡績業が勃興し、多種の企業の設立ブームとなったが、未熟だった資本市場で資金ショートを引き起こし、日本初の経済恐慌が起きている。そうした中での大地震であった。 　時の内閣総理大臣松方正義は、果断に復興対策の手を打つとともに、時代の要請を置き忘れることなく、殖産興業政策による日本の産業・資本主義の育