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小川敏夫法相は21日の衆院予算委員会で「人権救済機関設置法案」(仮称)について「全国で統一的に適... 小川敏夫法相は21日の衆院予算委員会で「人権救済機関設置法案」(仮称)について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と今国会提出に意欲を示した。 また、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与についても「付与した方がよいのではないかというのが私の個人的な考えだ」と賛成の立場を明言した。民主党でも慎重論の根強い2つのテーマが今国会中に再浮上する可能性もある。 人権救済機関設置法案は、差別や虐待などの是正を図るとして法務省が昨年12月に法案の概要を発表した。だが、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れもある。衆院予算委で柴山昌彦氏(自民)は「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」と指摘した。 民主党にも慎重論が根強いが、野田佳彦首相が