【パリ小倉孝保】フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のジャック・ルプサール所長は２７日、パリの同研究所で一部の日本メディアとのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故後の野田佳彦首相による「冷温停止状態」宣言（昨年１２月１６日）について、「政治的ジェスチャーであり、技術的には正しい表現ではない」と語った。 ルプサール所長は、「（野田首相は）日本人を安心させるため、重要な進捗（しんちょく）があったと伝えたかったのだろう」と述べたうえ、「正しい表現ではない。専門家はわかっている」とした。「冷温停止状態」と言えない理由について、原子炉が破壊されたままで通常の冷温装置も利用できていないことをあげ、「問題は残ったままだ」とした。 また、所長は除染作業について、「これまでにどの国も直面したことのないほど困難な作業」としながら、「除染のために必要な詳しい汚染地図がまだ作製されていない」と

ゲームは時として、我々が現実世界では到底体験できないような素晴らしい体験を提供してくれる。 著書「REALITY IS BROKEN -幸せな未来は「ゲーム」が創る」の中で、ジェイン・マクゴニガル氏は自信たっぷりにそう語る。 現実世界は、我々が人として成長するための適切なハードルを適切なタイミングで提供してはくれない。現実は、しばしば退屈すぎる。 その退屈すぎる現実を、（逆説的ではあるが）ゲームを通して修復しようというのが彼女の主張であり、そして大きなビジョンでもある。 「現実をゲーム化する」 最近では、各種メディアで”ゲーミフィケーション”という言葉を目にする事が多くなってきた。つまらない、いつもと同じような日常の一場面を切り取ってゲーム化することで、生産性が上がったり、これまでよりも熱中する事が出来るようになる、そんな効果が認められいま世間の注目が注がれ始めた概念である。 いわく、「お

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ 3週間ぶりの更新であります。 今回も、前回に引き続き「貿易収支が31年ぶり赤字」の件について。 と、その前に、昨年末ごろに取り上げていました、例のフランスの言論統制ちっくな法案のその後について。 なんと、上院でも可決されちゃいましたね。 アルメニア人虐殺　仏が否定禁止法　トルコ反発　対抗措置表明 東京新聞　2012年1月25日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012012502000044.html 【パリ＝野村悦芳】フランス上院は２３日、第１次大戦期のオスマン・トルコ帝国で起きたとされるアルメニア人虐殺の否定を禁じる法案を賛成多数で可決し、同法は成立した。虐殺を認めていないトルコ政府は強く反発しており、両国間の緊張が高まっている。 昨年十二月に国民議会（下院）

年金改革　民主党は新制度案の棚上げを（1月28日付・読売社説） 政府・民主党は、政権公約（マニフェスト）に掲げた「新年金制度の創設」にこだわっている場合ではない。 社会保障と税の一体改革の与野党協議を進めるつもりなら、棚上げを宣言するべきだ。 民主党の新年金制度は、厚生、共済、国民の３年金を一元化した保険料方式の「所得比例年金」を創設する構想だ。低年金の高齢者には税金を財源に月額７万円の最低保障年金を支給する。 衆院の代表質問で、公明党の井上幹事長は、「制度の根幹部分はいまだ具体的に示されていない」と野田首相に迫った。首相は、「国民的合意に向けた議論を進める」として、来年、関連法案を国会に提出する考えを改めて示した。 問題はその財源である。 民主党の非公式な試算によると、最低保障年金の創設には、現行の基礎年金を続ける場合と比べて、高齢化がピークを迎える２０７５年度の時点で年２５・６兆円も多

印刷 関連トピックス枝野幸男 　枝野幸男経済産業相は、発電会社が家庭の屋根を借りて太陽光発電事業をできるようにする「屋根貸し」制度を、今夏までに新設する方針を朝日新聞の取材に明らかにした。７月から自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まるのに合わせ、太陽光発電の参入企業を増やすねらいだ。 　家庭の屋根への太陽光パネルの設置費用は、標準的な３〜４キロワット規模で２００万〜３００万円程度。発電した電気は電力会社に売れるが、費用を回収するのに１０〜２０年程度かかる。 　そこで、家庭が発電会社に屋根を貸し、発電会社がパネルを置けるしくみを整える。家庭は屋根の賃料を、企業は売電収入を得て、太陽光発電も広がる「一石三鳥」のしくみだ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらＮＴＴ、発電事業強化へ　自然エネルギーで自治体と連携関連記