首相の指導力アピール＝官房長官、会見で独演会 首相の指導力アピール＝官房長官、会見で独演会 「首相のリーダーシップがどこで発揮されたのか申し上げる」。仙谷由人官房長官は１６日の記者会見でこう切り出すと、菅直人首相が「指導力」を発揮したとする施策や課題について、質問を挟まず約１５分間にわたって並べ立て必死にアピールした。 　仙谷長官は１５日の会見で、諫早湾干拓（長崎県）訴訟の上告断念などで首相が「政治決断」を下したことに関し「（これまでも）相当、首相に最終的な判断を仰いだ例はある」と強調。しかし、具体例を尋ねられると返答に窮し、「あしたまでに考えておく」と語っていた。 　仙谷長官が１６日に挙げたのは、補正予算の編成や口蹄（こうてい）疫対策、日中首脳会談の実現など２０以上の項目。ただ、通常の政策決定の延長線上のものが多く、首相の女房役としての苦しい立場をのぞかせた。　（2010/12/16-1

移民１０００万人受け入れを＝「人口激減」日本に政策提言−シンクタンク 移民１０００万人受け入れを＝「人口激減」日本に政策提言−シンクタンク 移民政策に関するシンクタンク、移民政策研究所の坂中英徳所長が１６日、都内の日本記者クラブで会見し、ドバイで開かれた「世界経済フォーラム」の分科会に日本から出席し、５０年間で移民１０００万人を受け入れるとの政策提言を発表したと報告した。 　同氏は会見で、日本は世界史上例のない人口激減社会になったと指摘。大量の若年移民を受け入れて教育を施し、社会に溶け込ませる「日本型移民国家」を目指すべきだと強調し、移民受け入れ計画の策定を柱とする「移民法」の制定や、無利子・無担保で移民に教育資金などを貸し付ける「移民銀行」の創設の必要性を訴えた。（2010/12/16-18:50）

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今日、12万アクセスを超えました。 11万アクセスを超えたのは2月8日だったので、36日かかった計算になります。 ここんところは、五十肩と、もう治まったとはいえ腰痛のために映画を見に行ったりすることもほとんどできず、いろいろ雑役労務に追われてあまり本も読めず、その上、自宅のパソコンが起動しなくなってしまい……、さんざんな状況です。(^_^;) ということで、なかなか更新が進まないところもありますが、ひきつづきよろしくお願いします。ｍ（＿’＿）ｍ

となりのトトロ [DVD] 在日無年金問題と根が一緒なのでは？と、拙ブログでも何度か触れたウトロ騒動が久し振りにメディアで報じられています。 ウトロの土地問題は２００７年１１月、韓国政府が３０億ウオン（当時約３億８千万円）の土地購入支援金の支出を決定。民間資金と合わせた５億円で地区の東半分を住民側と韓国政府側の２財団が買い取ることで関係者が合意した。 すでに住民側の財団が寄付などで集めた１億３千万円で東側土地の一部約２７５０平方メートルを購入。一方、韓国側財団は韓国政府の支援金が為替の変動で目減りしたため、当初予定の約半分の約３８００平方メートルを１億８千万円で買い取る交渉を進めてきた。 地権者の西日本殖産（大阪市北区）によると、土地は同社の固定資産税滞納で宇治市が差し押さえ、整理回収機構（ＲＣＣ）も債権を持つ。西日本殖産は今年９月、支援金１億８千万円から諸経費を除いた全額を両者に分配する

【北京＝峯村健司】中国国家海洋局がまとめた２０１０年の中国海洋発展報告で、０９年に国産空母の建造計画を策定したことが明記されたことがわかった。また、中国軍関係者によると、訓練用空母として改修中の旧ソ連軍のワリャークは１２年、国産一番艦は１４年にそれぞれ就役予定であることが新たに判明した。 　中国の軍や政府は空母建造についてこれまで公に認めておらず、政府の公式文書に盛り込まれたのは初めて。建造に向けて本格的に動き出していることが裏付けられた。 　海洋発展報告は、国家海洋局の研究機関、海洋発展戦略研究所が編集したもので、中国の管轄海域の拡大と海洋権益の保護を強化する戦略が打ち出されている。その中で中国軍は「０９年に空母建造の構想と計画を打ち出した」とした上で、「本格的に海洋強国の建設に向けて乗り出したことを示している」と位置づけた。 　さらに、空母を建造して海洋強国になることは「中華民族の偉大

警察庁は１６日、古本屋やリサイクルショップなどの古物商が総額１万円未満の書籍やＣＤ・ＤＶＤを取り引きする際、これまでは不要だった本人確認を義務付ける方針を決めた。万引の被害品の換金を防止することが目的。１７日に古物営業法施行規則の改正案を公表して意見募集を実施。国家公安委員会の了承を得て、早ければ来年４月に施行される。　これまで同法では古物商に対し、総額１万円以上の取り引きの場合は相手の本人確認と帳簿への記載を義務付け。１万円未満でも盗難被害が多いオートバイや家庭用コンピューターゲームソフトは例外的に本人確認を義務付けている。　警察庁によると、近年、万引の被害が社会問題化。業界団体からの要望もあり、書籍やＣＤ・ＤＶＤを簡単に換金できないよう、少額であっても本人確認を義務付けることにした。違反した場合は６月以下の懲役または３０万円以下の罰金に科せられる。　警察庁の調査では、平成２１年に摘発さ

「太陽がいっぱい」をもじった「太腿がいっぱい」「おしゃれ泥棒」をもじった「おしゃれ壱本棒」「ＯＫ牧場の決斗」をもじった「ＴＫ劇場の決闘」「ウエスト・サイド物語」をもじった「ウエストサイズ物語」「ローマの休日」をもじった「ロードの体質」「チャーリーズ・エンジェル」をもじった「チャリリンズエンジェル」 　「太腿（もも）がいっぱい」といっても、場末のストリップ劇場ではない。豊橋競輪（愛知県豊橋市）が作った来年のカレンダーの文句だ。アラン・ドロン主演の映画「太陽がいっぱい」をもじった。カレンダーをめくると、往年の洋画ポスターをパロディー化した絵柄や、おやじギャクであふれている。 　洋画ポスター風のダジャレカレンダーを作ったのは、豊橋競輪を運営する市産業部の競輪事務所。競輪場内の宣伝ポスターで使ったデザインの中で、好評だったものを採用した。 　例えば、５、６月は「ウエスト・サイド物語」ならぬ「ウエス

米国西部で失われたあらゆるものが、アラスカには今も残っている。驚くべき大自然にあふれ、まだ人間の欲望にほとんど荒らされていない北の大地は、新参者には無限の可能性を秘めているように思える。低空飛行をするセスナ機の窓から眺めていると、その思いはいっそう強くなる。私は、元州議会議員でパイロットのリック・ハルフォードの案内で、アンカレジの南西約400キロ、周囲を国立公園や自然保護区に囲まれた一帯を上空から見て回った。そこは、ブリストル湾に流れ込む河川の集水域で、ブリストル湾流域圏と呼ばれている。総面積10万平方キロに及ぶ流域圏を貫く河川は大きなものだけで9本あり、無数の支流が流れ込む様子は太い木が枝を伸ばすようにも見えるし、体中を巡る血管のようでもある。また、多くの地点で地下水面が地表近くまで上がっているため、スポンジのようなツンドラの大地は水をたっぷりと含んでいる。 私たちのセスナ機はヌシャガッ

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

Togetter - ある一定以上の年齢になった人の権利は制限すべきなのか http://togetter.com/li/79367 ＜若い世代のメディアの変化は激しい。全体の変化がゆるやかに見えるのは、老人がなかなか死なないから。これが日本の変化を阻んでいる根本原因。彼らに早く死んでもらうわけにはいかないが、意思決定の権限は剥奪すべき＞（2010-12-15 15:39:13） という池田信夫（ikedanob）氏の発言をきっかけに、 ＜年齢だけで権限を剥奪されるなんてのは人種差別と同じ。あなたより冴えた老人は山ほどいるはず。RT @Shinskys ある年齢以降になったら（年金受給が目安？）公的な職に就くとか、“公的な権限は剥奪”した方がいいとは思う。そうしないと日本は変わらない＞（2010-12-15 16:26:46） という磯崎哲也（isologue）氏の意見が出るなどして、「老

地球と宇宙(104) 覚醒(60) 生命の進化(42) 軍事的カオス(27) 疾病と大量死(91) 資本主義の終焉(40) 自然災害(91) 中国(78) 韓国と北朝鮮(52) 食料危機(18) 不思議(58) 環境(111) 事件・事故(39) 資料保存(99) アメリカの憂鬱(100) リンク ニュースを参照しているニュースサイトや掲示板などのリンクです。 英語サイト ・プレスＴＶ （イラン） ・新華社 （中国） ・チャイナスコープ ・プラウダ （ロシア） ・RT （ロシア） ・PTI （インド） ・デイリーメール （英国） ・ストラトフォー （米国） ・スペースウェザー （米国） ・NFJ （イスラエル） ・Earthfiles ・Radio Free Asia ・Epoch Times ・ProMED mail （疾病情報）

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ エコノミストの水野和夫さんと気鋭の哲学者、萱野稔人・津田塾大准教授の対談を収めた「超マクロ展望・世界経済の真実」（集英社新書）を面白く読んだ。 いまの大不況は単なる景気循環の問題ではない。資本主義の大潮流の変化そのものである。そういう「超マクロ」の主張である。 両氏が着目するのは、新興国の台頭で先進国が資源（とりわけ石油）を買いたたけなくなり、「交易条件の悪化」が起きた点。さらに経済ナショナリズムが高揚し、先進国優位の構造は崩れ去った。 平たく言えば、先進国は従来のやり方ではもうからなくなった。景気が上向いても賃金の下落が止まらない。それが何よりの証拠。米国も日本も悩みは深い。 米国は「金融帝国」と化して経済覇権の延命を図った。その試みは一時的に成功したが、リーマン・ショックでその限界を露呈した。資源価格の高騰による交易条件の悪化は今後も続くから、先進国経済は低成長

「明日、農相が現地に入るので、今日決めないといけない」と最終判断を促す仙谷氏に、首相は「政治決断で俺に任せてほしい。これは上告してはいけない」と語気を強めた。首相の強い決意表明に、仙谷氏も「そこまで言われるなら」と折れ、上告断念が決まった。 諫早干拓は、無駄な公共事業の見直しを訴え続けてきた菅首相にとって、政治の「原点」とも言える存在だ。事業反対派の急先鋒(せんぽう)として、潮受け堤防が閉め切られた１９９７年以降、首相は繰り返し長崎県を訪れ「（事業費）２５００億円を無駄にしてもやり直しを」と主張してきたからだ。 仙谷官房長官や農水省も開門調査は必要と考えたが、「常時５年の開門を求めた高裁判決は乱暴だ」として、上告に前向きだった。にもかかわらず首相が押し切った背景には、「上告すれば『変節』と批判される」（政府筋）と世論を強く意識した側面があるとみられている。 ただ、首相が決断の前に、関係者と

政府・与党は１５日、新たに導入する高速道路の料金上限制について、対象を自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車に限定する方針を固めた。４月に発表した制度案では、未搭載車も含めたすべての車を対象としていたが、ＥＴＣ搭載率が利用者の８割前後まで上昇しているほか、通勤時間帯割引などの現行の割引制度を継続することにしているため、料金が複雑化し、現金支払いには料金所が対応できないと判断した。　国交省は今月９日、普通車について、現行の土日祝日は１千円で乗り放題となる割引を廃止した上で、曜日に関係なく、普通車は一定以上の距離を走った場合、上限２千円とする制度案を提示。対象については、４月の案と同様にＥＴＣ未搭載車も含めていた。　これに対し、民主党などから１千円乗り放題に比べ値上げになるとの不満が噴出。このため、通勤時間帯割引などの現行制度を継続することにしたが、現金支払いの場合、誤徴収や料金所で渋滞が起き

菅直人首相の「トップダウン」による上告断念を受け、１５日午後に国会内で開かれた民主党農水部門会議の「諫早湾開拓事業検討ワーキングチーム」の緊急会合は大荒れとなった。　山田正彦前農水相「当然上告すべきだった。首相は地元に出向いて説明すべきだ！」　福田衣里子衆院議員「排水門を開ければ、今うまくいっている農業がダメになる。地元は不安でいっぱいだ」　民主党出身の西岡武夫参院議長も１５日の記者会見で嫌みたっぷりに語った。　「行政手順としても極めておかしい。首相の決定がどういう結果になるかをどこまでご存じなのか。その結果にどういう責任を取る覚悟があるのか…」　誰もが「スタンドプレー」と受け止めた首相決断。ところが、その舞台裏を検証すると、内実は及び腰だった首相の素顔が浮かび上がる。　６日に福岡高裁が排水門開門を命じる判決を出した後、松木謙公農水政務官らは対応策を練ってきた。農水省として上告を断念するわ

会談を前に社民党の福島瑞穂党首（左）と握手を交わす菅直人首相＝１２月６日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影） 来年の通常国会を見据えて、政府・民主党が狙ってきた社民党との関係強化に黄信号がともっている。ねじれ国会対策として、平成２３年度予算案の編成作業をきっかけに、一度は連立を解消した社民党に秋波を送る作戦だったが、社民党からは逆に「三下り半」を突きつけられたのだ。菅政権の国会対策は早くも行き詰まりをみせている。（小島優）　１５日、社民党幹部から民主党離れをにじます発言が相次いだ。　「部分連合もないし、閣外協力という立場でもない」（福島瑞穂党首）　「うちは与党ではない、野党だ」（重野安正幹事長）　民主、社民両党間の溝について、国民新党の亀井静香代表は同日午後の記者会見でこう表現した。　「仲がよければ、時々けんかもする。社民党は連立を組んでいるわけではないから、国民新党が仲人役をやっても社民党が全

高橋是清の「随想録」（中央公論新社）を読んだ。改めて、この大常識人の「知恵」に賛嘆した。 　それはまず、１９２９年のウォール街の大暴落に端を発した世界大恐慌のなかで発揮された。翁の強力な指導のもとに日本は列強に先駆けて景気の回復に成功したのである。 　その骨子とするところは「円安で輸出を促進し、デフレ脱出をはかる」というものだった。最近の世界経済の事情は当時とよく似ている。違いは異常な円高であることだ。翁にならえば、これを円安にしていくのが国の基本政策であるべきだ。 　それは政府も日銀もよくわかっているから個々には対策がうたれている。にもかかわらず結果として効果が上がらないのは、国の方針として自らの責任で決断し、まとめる人物が出ないためだろう。 　その口実とするところは「世界各国との協調」である。高橋の時代も日本の円安をテコとした輸出政策には世界の非難が集中したが、高橋は見事にそれを乗り越

日本銀行は１５日、新たな金融緩和策として打ち出した株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の買い入れ策のうち、まずＥＴＦの購入を始めた。初回の購入額は１４２億円。今後、来年末までにＥＴＦは約４５００億円、Ｊ―ＲＥＩＴは約５００億円を限度に買う予定だ。 　Ｊ―ＲＥＩＴも近日中に買い入れを始める見込み。１５日は早くも、日銀の買い入れを期待した投資家たちがＪ―ＲＥＩＴを購入。東京証券取引所に上場する３５銘柄の値動きを示す「東証ＲＥＩＴ指数」は、前日比１３．８８ポイント（１．２６％）高の１１１４．６１と年初来高値を更新し、２００８年１０月１日以来約２年２カ月ぶりの水準まで上昇した。 　日銀は、これらの投信を買うことが投資家の安心感につながり、株式や不動産などの取引が活発になることを期待している。日銀はＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴを含めた５兆円規模の資産買い入れ策のうち、先月か