秋田市内の放課後児童クラブ（学童保育）の空き状況をウェブ上の地図で確認できるサービスが始まった。新型肺炎の影響で休校措置となった子の預け先を探す親たちが、家や職場に近いクラブの受け入れ状況を確認でき…

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「植松がなんであいつ（ああいう人物）になったのか、分からないまま。動機が全然、語られないまま終わってしまった」 知的障害者入所施設「津久井やまゆり園」で元職員の植松聖被告が入所者19人を刺殺し、26人に重軽傷を負わせた相模原事件。 被告に死刑が言い渡されたことを受け、「匿名審理」となった裁判に唯一当初から実名で参加した被害者、尾野一矢さんの父・剛志さんが、3月16日の判決後に会見を開き、その心中を語った。 「彼が語らない限りは、わからないんですよ。その点で残念な裁判になってしまった。たまたま僕らの望んでいる判決だったということが救いです。少しほっとしましたし、これがもし無罪やほかの量刑だったら、こうしてお話できることもなかったかもしれません」 そう言葉に力を込めて語る剛志さんは、すべての公判に参加し、さらに被告人質問の場にも立った。死刑という、自らが望んでいた量刑だったといえど、「分からな

相模原市の知的障害者入所施設「津久井やまゆり園」で、元職員の植松聖被告（30）が入所者19人を刺殺し、職員を含む26人に重軽傷を負わせた相模原事件の裁判員裁判。 横浜地方裁判所の3月16日の判決は、植松被告が「大麻又はこれに関係する何らかの精神障害が犯行に影響を与えたとは考えられない」として完全に責任能力があったと認定。そのうえで「犯情は誠に重く、犯行態様の悪質性も甚だしい」とし、「死刑を持って臨む他ない」と断じた。 報道陣に公開された判決要旨は、以下の通り（読みやすさのため一部の句読点や改行等を改め、語句を補った。また、要点を太字とした）。 令和2（2020）年3月16日宣告 横浜地方裁判所第2刑事部 裁判長：青沼潔、裁判官：横倉雄一郎、鈴木柴門 被告人：植松聖 被告事件名：建造物侵入、殺人、殺人未遂、逮捕致傷、逮捕、銃砲刀剣類所持等取締法違反 主文被告人を死刑に処する。 【罪となるべき

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般（特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等）の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』（講談社）『チーム医療を成功させる10か条－現場に学ぶチームメンバーの心得－』（中山書店）、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』（童話屋） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 知的障害者が制作する番組「きぼうのつばさ」キャスターの樋口廣さん(中央）、福田直美さん（左）と林淑美理事長（右）。津久井やまゆり園事件のことも放送している。　写真提供：創思苑 神奈川県相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件（津久井やまゆり園事件）は、今日、判決を迎

神奈川県相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で19人を殺害し、殺人などの罪に問われた植松聖被告（30）の裁判員裁判が１月８日に始まりました。公判は16回、既に結審し、判決は３月16日に言い渡される予定です。植松聖被告が繰り返す「障害者なんていなくなればいい」という発言は、日本社会に様々な波紋を広げてきました。被害者のほとんどが匿名で審議されていることを含め、この事件が社会に投げかけたものは何か。脳性まひの障害を持ち、障害者と社会のかかわりについて研究を重ねてきた、東京大学先端科学技術センター准教授、熊谷晋一郎さんと考えます。

障害のある人が小学校に出向き、児童たちと交流する「わいわい福祉ひろば」を、大分県中津市社会福祉協議会が25年以上続けている。講師役の障害者を「タレント」として登録し、派遣するユニークな福祉教育だ。子…

iPad Pro (2024) review: So very nice, and so very expensive

■豪日交流基金の活動と理事長インタビュー ◼︎日豪をつなぐ2025年注目企業◼︎不動産会社キャッスル･グループ代表:リッチー･ペレラさん ◼︎最先端ビジネス対談: 広瀬道明さん

新型コロナで音声アナウンス装置に注目 新型コロナウイルスの感染が広がる中、意外なものに注目が集まっている。 群馬電機が開発し、2013年に発売した、音声アナウンス装置「G-vo（ジーボ）」だ。 G-vo この記事の画像（4枚） こちらは、人が近づくと、人感知センサーで感知し、あらかじめ録音しておいたメッセージを再生する装置。 なぜ、新型コロナウイルスの感染拡大によって、この装置に注目が集まっているのか？ 群馬電機の担当者に話を聞いた。 開発当初は、銀行・事務所などでの使用を想定 ――「G-vo（ジーボ）」はどのような装置？ 2つのチャンネルに、それぞれに90秒までの録音が簡単に出来て、そちらを再生します。 エンドレスで再生し続ける、または人感知センサーを使用し、お客様が近づくとタイミングよく1回再生をします。 ――そもそも、どのような使い方を想定していた？ 人感知センサーの感知により音声メ

2DKをシェアする成岡汰誓さん（左）と鈴木智也さん。それぞれの部屋に鍵はかかるが、2人は「ほとんどかけていない」。＝東京都町田市本町田で、青島顕撮影 前回の東京オリンピックの翌年の1965年建設の団地の空き室をリフォームし、大学生に格安で住んでもらう取り組みが東京都町田市本町田の本町田住宅で始まった。最初の住人になった2人の男子学生は地域活動の力仕事を買って出て、中高年の住民たちに喜ばれている。多くの団地が高齢化を課題に抱える中、取り組みは注目を集めそうだ。【青島顕】 JRと小田急の町田駅からバスで約10分の本町田住宅は、築約55年の賃貸団地。2019年3月時点で25棟に820世帯が住む。その54％は名義人が65歳以上で、高齢化が進んでいる。

名古屋市は14日、新型コロナウイルス感染が確認されていた市内の高齢女性が肺炎で死亡したと発表した。詳しい年代や持病は遺族の意向を理由に明

兵庫県は15日、80～90代の男女7人について、新型コロナウイルスの感染が新たに確認されたと発表した。うち2人は同県宝塚市の宝塚第一病院で3月10日に亡くなった80代男性と同室に入院していたという。…

育児と仕事の両立は働く親にとって大きな課題。だが、介護事業所の中には子連れで出勤できる施設もある。銭湯を経営する「新井湯」の介護事業「湯～亀（ゆ～き）グループ」（東京都品川区内）も、そんな職場。子供がいることで、職員にも利用者のお年寄りにも自然に笑顔が生まれている。 事務所の一角にはベビーベッド、赤ちゃんをおんぶして働くスタッフ、会議中に社長の膝に乗って遊ぶ子供…。 湯～亀グループの事業所では、職場に子供がいるのはおなじみの風景だ。 「今日は赤ちゃん、どこにいるの？」 「保育園だよ」 利用者とスタッフで交わされる会話にも、子供の話題が自然にのぼる。 新井湯の松井眞美・介護事業部長は「介護事業を始めた当初から、ヘルパーは子育て中の方がメイン。だから、最初から子供を職場に連れてきていいよ、という方針です」と説明する。 同社の母体は、昭和２７年に創業した銭湯「新生湯」。地域の高齢化が進む中、お年

確認された新型コロナウイルスの感染者が12人（13日午後5時現在）と四国4県で最多の高知で、介護施設が対応に苦慮している。利用者である高齢者は重症化の恐れが高く、外部からの立ち入りを禁止するなど警戒を強める。施設内のマスク不足が深刻化しており、もし事態が長引くようになったらサービスを提供できなくなる、と現場の緊張は高まる。高知市内で特別養護老人ホーム（特養）など介護4施設を営む社会福祉法人長い

宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らでつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は16日、ウーバー側が団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたるとして東京都労働委員会に救済を申し立てた。ウーバーのようなデジタルプラットフォーマーを相手取った救済申し立ては日本で初めて。ネットを介し単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利を巡る議論が国内でも本格化することになる。ウーバーイーツユニオンによ

新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している人たちに、生活保護などについて無料でアドバイスする緊急の電話相談が15日、開かれています。 午前中には、デパートの催事の出店を請け負っていたという男性から、「５月まで予定がすべてキャンセルになり収入がなく、預金もない。緊急でアルバイトを入れたが、５月まで給料が入らない」と相談が寄せられました。 これに対して司法書士が「すぐ生活保護の申請に行き、１か月以上、食事にも困る事情をきちんと説明すれば、緊急に現金を支払いしてくれる場合が多いです」などと助言していました。 ほかにも職場のコロナ対策が不十分で休んでいたところ契約が切られそうで、家賃が払えないとか、サウナなどで暮らしているが非正規の雇用を打ち切られた、などといった相談が寄せられているということです。 「緊急生活保護ホットライン」を実施した後閑一博司法書士は、「もともとギリギリの生活の人たちが

「性的同意」という言葉を知っていますか？　性行為の前に互いの同意を確認できたかどうか。それによって結びつきが強まる場合もあれば、おざなりにしたために性暴力の加害者・被害者になることもあります。とはい…

「緊急事態」なら私権制限　新型コロナ感染爆発に備え―改正特措法が成立、施行 2020年03月14日00時17分 改正新型インフルエンザ対策特措法を賛成多数で可決、成立させた参院本会議＝１３日午後、国会内 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた改正新型インフルエンザ対策特別措置法は１３日の参院本会議で与党、立憲民主、国民民主両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。同日夜に公布され、１４日に施行された。都道府県知事に強い行政権限を持たせて私権を制限する「緊急事態宣言」の発令が可能になる。安倍晋三首相が実際に踏み切るかが焦点だ。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 首相は１４日午後６時から首相官邸で記者会見し、改正法成立を受けた今後の対応を説明する。国会審議で答弁に当たった西村康稔経済再生担当相は１３日、「適切に運用したい。都道府県知事、全国知事会とできるだけ早く意見交

身寄りのない高齢者らの公営住宅入居を妨げる「連帯保証人規定」に関し、国の削除要請にもかかわらず、保証人を不要とする自治体は2割以下（昨年12月時点）であることが13日、国土交通省の調査で分かった。同省は4月の民法改正で、保証人が責任を負う上限額の明示が義務化され、確保がより困難になるとみており、対応が遅れれば、高齢化進行で行き場を失う人が増える恐れがある。国交省は、保証人が支払うべき額が示さ

宇治市は市役所での手続きなど各種問い合わせについて、ＡＩ（人工知能）を使って対話形式で答える総合案内サービスを１６日に開始する。従来は職員の業務時間内に窓口・電話などで対応していたが、市の公式ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｕｊｉ．ｋｙｏｔｏ．ｊｐ／）上で２４時間３６５日、問い合わせができるようになる。市によると、府内の自治体では初めてという。 市ＩＴ推進課によると、自動対話プログラム「チャットボット」を使用。パソコン、タブレット端末、スマートフォンで利用できる。

いすみ市は１３日、新型コロナウイルスの感染防止のため臨時休校したことで影響を受ける保護者への救済として、無利子の緊急生活資金貸付制度を創設した。 児童生徒を自宅で世話するために休業や失業せざるを得ずに生活が困窮する世帯に対して最大１５万円を最長１年間、無利子で貸し付ける。約３０世帯を想定し、市の福…

新型コロナウイルス感染症対策として政府が要請した一斉休校に伴い、保護者が仕事を休まざるを得なかったり、子どもが自宅で過ごすための出費が増えたりして、子育て家庭の家計が立ちゆかなくなる恐れがあることが…

普段通りに暮らす松田直美さん（仮名）。「何かあったら、その時に考えます」＝東京都豊島区で2020年1月14日、三輪晴美撮影 がんが再発・転移すれば、治療は抗がん剤が主となる。治癒に至るのは難しく、耐性ができるため、やがて使える薬がなくなる。治療の限界を迎えた時、患者はどのような道を選べばいいのだろう。 子宮体がんを患う松田直美さん（62）＝仮名＝は2019年6月、がんの治療を卒業した。今は埼玉県内の自宅で日常生活を送り、3週間おきに緩和医療科にだけ通院する。 がんと「闘う」わけではなく「共存する」という言葉もしっくりこない。穏やかに話し、笑う松田さんの姿に、悲壮感は感じられない。

新型コロナウイルスの感染を防ぐため国会登院を控えていたれいわ新選組の舩後靖彦参院議員は13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を採決した参院本会議に出席した。難病のため人工呼吸器を装着しており「感染防止策を徹底し、国会内の防疫体制を見定めながら活動する」とのコメントを発表した。 2月下旬、与野党に感染終息までの国会休会を申し入れたが、聞き入れられず、今月5日以降、本会議や委員会を欠席。採決の重要性に鑑み出席し、反対した。 コメントでは、国会で感染者が確認された場合などには登院を控えることもあると説明。インターネットでの会議の検討を呼び掛けた。

厚生労働省は、第22回精神保健福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は62.1％で、前回の試験よりも0.6ポイント下がった。【新井哉】 精神保健福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月1、2の両日に行われた今回の試験には6633 人が受験した。合格者は4119 人で、前回の試験よりも132 人減った。 　都道府県別（受験時の住所）の合格者数は、東京が548 人で最...