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アメリカで動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律をめぐり、連邦控訴裁判所は緊急の差し止め命令を出すよう求めたTikTok側の申し立てを却下しました。法律の発効が来月19日に迫る中、TikTok側の対応が注目されます。 アメリカではことし4月、動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律が成立したことを受けて、TikTok側は、法律が言論の自由を侵害し憲法に違反しているとして連邦控訴裁判所に訴えましたが、今月6日、裁判所はこれを退けました。 これに対し、TikTok側は連邦最高裁判所に上訴する姿勢を示し、その審理などのためとして緊急の差し止め命令を出すよう申し立てを行いましたが、控訴裁判所は13日、この申し立ても却下しました。 今後、TikTok側が実際に上訴した場合には最高裁判所がどのような判断を示すかが焦点となります。 ただ、法律は来月19日に発効する予定で、それまでに中国の親会社

AIを使って、本物と見分けがつかないほど巧妙な偽の画像や動画を作るディープフェイク。この技術を使って、芸能人の顔を合成したとみられる性的な画像がフリマアプリ大手「メルカリ」などで大量に販売されていることが分かりました。 芸能事務所などで作る団体からは、対策の強化を求める声が出ています。 芸能人 偽の性的画像が… 「メルカリ」では、芸能人の顔を合成した下着姿などの性的な偽の画像が数百円から数千円で販売されています。NHKがことし8月から今月にかけての出品状況を確認したところ、俳優や歌手、アイドルなど少なくともおよそ100人、のべ1000点以上の偽画像が掲載されていました。 画像は「ディープフェイク」と呼ばれるAIを使った技術で作られているとみられ、説明欄に服を脱がす加工をするなどと記載しているものも多くあり、一部は販売済みとなっていました。 メルカリは「個別の出品状況や対応方針についてはコメ

韓国の国会では、14日午後4時すぎから本会議が始まり、最大野党の議員がユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案の提案説明を行いました。 可決されるには、国会議員の3分の2にあたる200人以上の賛成が必要で、与党「国民の力」から少なくとも8人が賛成に回る必要があります。 複数の韓国メディアは、すでに与党議員7人が賛成する意思を示しているうえ、さらに賛成に回る議員が増えて8人を上回り議案は可決される可能性があると伝えています。 与党は本会議を前に開いた議員総会で対応について話し合い、党として反対する方針をあらためて確認しましたが、議員は本会議に出席して投票することを決めました。 先週行われた前回の弾劾の議案は、ほとんどの与党議員が採決の際に議場から退出して廃案となりましたが、今回は一転して与党議員が採決に出席することになり、どれだけの与党議員が賛成に回るか、注目されます。 ユン大統領の弾劾を求

ウクライナの隣国で、旧ソビエトのモルドバの議会は、ロシアからの天然ガスの供給が停止されるおそれがあるとして、今月16日から60日間にわたって非常事態宣言を発令することを決めました。 旧ソビエトのモルドバの議会は13日、今月16日から60日間にわたって非常事態宣言を発令する法案を可決しました。 モルドバは隣国のウクライナ経由で輸入しているロシア産の天然ガスに依存していますが、ウクライナは、この天然ガスについて今月31日で終了するロシアとの輸送契約を延長しないとしています。 このため、ロシアからの供給が止まった場合、天然ガスに発電を頼るモルドバではエネルギー不足になることが懸念されていて、モルドバ政府は「人道危機につながる」と危機感を示しています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が再選を果たした先月の大統領選挙で、ロシア側が選挙介入を行ったと、欧米諸国やモルドバ政府が厳しく批判していま

和歌山県にあるロケットの発射場から、東京のベンチャー企業が開発した小型ロケット「カイロス2号機」が14日午前11時に打ち上げられる予定でしたが、企業によりますと、打ち上げは延期されました。 新しい打ち上げ日時は決まり次第、発表するとしています。 特徴は「自律飛行安全」 日本のロケットで初めて導入 「カイロス」は全長およそ18メートルの固体燃料式の小型ロケットです。 同じ固体燃料式で、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が開発を進めている日本の新たな主力ロケット「イプシロンS」より一回り小さく、運べる荷物の重さも4分の1程度ですが、その分、コストを下げられ、短期間で打ち上げることができるということです。 カイロスの特徴は「自律飛行安全」と呼ばれる機能を日本のロケットで初めて導入したことです。 従来のロケットでは、異常が起きた際、飛行を中断させるために地上から信号を送ってロケットを破壊する「指令破壊

太陽に似た恒星では「スーパーフレア」と呼ばれる巨大な爆発現象が100年に1度ほどの頻度で起きているとする分析結果を、日本などの研究チームがまとめ、太陽でも同じ現象が起きるのか、さらに研究を進めることにしています。 日本やヨーロッパなどの研究チームは、ケプラー宇宙望遠鏡を使って、温度など太陽とよく似た性質を持つ恒星5万6000個余りについて、光の変化を一定期間、観測しました。 その結果、太陽の表面で起きる「太陽フレア」と呼ばれる爆発現象よりも桁違いに規模が大きい「スーパーフレア」と呼ばれる巨大な爆発現象が、あわせて2800回余り確認されました。 これは、1つの星当たり100年に1度ほどの頻度で発生している計算になるということです。 スーパーフレアは過去に太陽で発生したことは直接は確認されておらず、仮に太陽で起きると、通常の太陽フレアとは比べものにならない規模で地球の通信網などに甚大な影響を及

オウム真理教から名前を変えた「アレフ」と、そこから分裂した「ひかりの輪」の拠点がある東京などの周辺住民が国に対し、今も生活の平穏が脅かされているとして規制を強化するよう求めました。 要請書を提出したのは、「アレフ」の施設がある東京 足立区と滋賀県甲賀市、「ひかりの輪」の施設がある東京 世田谷区など合わせて25の自治体でつくる連絡会で、13日、会長の近藤やよい 足立区長が住民とともに法務省を訪れて鈴木法務大臣に手渡しました。 要請書では「地域住民の不安が払拭（ふっしょく）されず生活の平穏が脅かされている」として、団体への規制を強化し、活動の停止や解散に向けて法整備するよう求めています。 公安調査庁によりますと、主要な後継団体は継続的に新規の信者を獲得していて、構成員の4割以上は30代以下となっています。 一方、都内の2つの住民団体は長年監視活動を続けていますが、高齢化が進み、今後の活動に不安

韓国の通信社、連合ニュースなど、複数の韓国メディアは、13日夜、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」に関与したとして、警察が、警察庁のチョ・ジホ（趙志浩）長官と、首都ソウルの警察のトップを逮捕したと伝えました。 これを前にソウル中央地方裁判所は、内乱の疑いでチョ長官ら2人の逮捕状を出したことを明らかにしています。

コンピューターのメモリーの性能を飛躍的に高める「交代磁性体」と呼ばれる特殊な性質を持った物質を見つけたと、東京大学の研究グループが発表しました。コンピューターの消費電力の低下にもつながる成果だとしています。 これは、東京大学大学院工学系研究科の関真一郎教授らの研究グループが発表しました。 グループは、磁気の性質を使って情報を記憶させるメモリーの性能を飛躍的に高める「交代磁性体」と呼ばれる特殊な性質を持った物質を探しました。 その結果、化合物の「硫化鉄」がこの特殊な性質を持っていることを突き止め、従来のメモリーと同じように情報を読み込んだり書き出したりできることを実験で確かめたということです。 研究グループによりますと、今回見つかった交代磁性体は室温で使えるのが特徴で、理論的には、従来の磁気を使ったメモリーより小型化が可能で、処理速度が100倍以上速くなるということです。 また、交代磁性体を

南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、内閣府の防災担当は来年度、都道府県ごとの担当職員を新たに配置する方向で調整を進めていることが政府関係者への取材でわかりました。ボランティアとの連携などを進めるとともに災害が起きた際は現地で避難所環境の整備にあたることを想定しています。 政府は、相次ぐ豪雨災害のほか南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模災害に備えるため、内閣府の防災担当の機能を予算・人員の両面で抜本的に強化し、令和8年度中の「防災庁」の設置に向けて準備を進める方針を示しています。 一方、能登半島地震では自治体の物資の備蓄が限られ、避難所環境の整備の遅れが課題となったほか、専門家からは自治体の災害対応の質を上げるため、国が訓練などをチェックすべきだという意見が出されていました。 こうしたことを受け、内閣府の防災担当が来年度、都道府県ごとの担当職員を新たに配置する方向で調整を進

ロシア軍はウクライナ東部での攻勢を強めていて、ロシア国防省はこの1か月で、300平方キロメートル以上の領土を掌握したと発表しました。 ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州での攻勢を強めていて、ロシア国防省は13日、この地域を担当しているとみられる部隊の司令官がベロウソフ国防相に対して、この1か月で7つの集落、300平方キロメートル以上の領土を掌握したことを報告したと発表しました。 これに対してウクライナ側は欧米が供与した射程の長いミサイルでロシア領内を攻撃しています。 こうした攻撃はウクライナ側からのたび重なる要請を受けて、欧米側が11月ようやく認めましたが、アメリカのトランプ次期大統領は12日に掲載された雑誌「タイム」とのインタビューで「なぜそんなことをしているのか。戦争をエスカレートさせ、状況を悪化させているだけだ」と述べ、反対する考えを示しました。 また、アメリカの経済紙ウォール・スト

ヤマト運輸は、日本郵便との間で2023年結んだ荷物の配達の協業について、見直しを求める打診を行ったことが分かりました。ヤマト運輸側が薄型荷物の委託の中断を打診し、日本郵便側は協業の合意内容に反するとしています。 ヤマト運輸と日本郵便は、物流のひっ迫への対応としてメール便と薄型荷物の配達業務で2023年6月に協業を発表し、ヤマト運輸から日本郵便への業務の委託を進めてきました。 関係者によりますと、この協業について、ヤマト運輸側が日本郵便に対し、薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達業務の委託を中断する打診を行ったということです。 2025年1月から2026年3月までの間、委託を中断し、見直しについての協議を行うよう求めています。 この薄型荷物の取扱量は協業発表前の2022年度でおよそ4億個にのぼっていましたが、日本郵便側は、中断の打診は協業の合意内容に反するとしています。 両社の協業が発表さ

オーストラリアが新型フリゲート艦を共同開発する相手として日本とドイツを最終候補に絞り込んだことを受け、選定に向けた官民合同の委員会の初会合が開かれ、中谷防衛大臣は、オールジャパンで取り組んでいく考えを強調しました。 オーストラリアは、フリゲート艦の老朽化に伴って、新たに最大11隻を導入する計画で、共同開発の相手として、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦「もがみ」型をベースにした開発を提案した日本と、ドイツを最終候補に絞り込みました。 これを受けて13日、防衛省で選定に向けた官民合同の委員会の初会合が開かれ、中谷防衛大臣は「『もがみ』型は、世界で最良の新時代の護衛艦だ。ベストな提案ができるよう、オールジャパンで取り組んでいく」と述べました。 委員会では、防衛省のほか外務省や経済産業省、それに「もがみ」型を建造した三菱重工業や、装備品を扱うNECなどがメンバーになっていて、今後、情報を共有しながら、連

アメリカの科学雑誌「サイエンス」は、ことしの科学分野の重要な成果の1つに、藻の仲間が、大気にも多く含まれる窒素を直接利用する能力を獲得しつつあることを発見した、高知大学などの研究を選びました。 科学雑誌「サイエンス」は毎年、科学の分野で、その年の重要な成果や出来事を選んで発表しています。 ことしは、その1つに、高知大学などの国際研究チームが行った、藻の仲間についての研究を選びました。 研究チームは、海に生息する20マイクロメートルほどの非常に小さな藻の仲間を詳しく調べ、窒素を直接、取り込む能力を獲得しつつあることを発見しました。 窒素は、地球の大気の主な成分ですが、これまで、窒素を直接取り込んで利用できるのは、一部のバクテリアなどでしか知られておらず、生物の進化を考えるうえで新たな展開をもたらしたと評価しています。 「サイエンス」は、このほかのことしの重要な出来事として、アメリカのスペース

伊藤復興大臣は、みずからが代表を務めていた自民党の支部が、平成21年と22年の政治資金収支報告書を10年以上にわたって提出していなかったとして、13日の参議院予算委員会で陳謝しました。 愛知県選挙管理委員会によりますと、自民党の知多市支部は伊藤復興大臣が代表を務めていた平成21年と22年の2年分の政治資金収支報告書をことし3月まで10年以上にわたり提出していなかったということです。 政治資金規正法では政党の地域支部などは前年分の収支報告書を毎年3月末までに提出することが義務づけられていて、2年続けて報告書が提出されないと、政治団体の届け出がないとみなされ、政治活動に伴って寄付を受けたり支出したりすることができなくなります。 伊藤復興大臣は13日の参議院予算委員会で「支部の代表を務めていたのは平成22年の春までだが、いずれにしても私が関係していた団体がご心配をおかけしたことは素直におわびを申

20年以上にわたってある絵と歩み続けてきた人がいる。感想を問われて答えることができないほどの衝撃をその絵から受けたことをきっかけに、その美術館の学芸員になった。 「こんな作品は世界中探しても他にないと思います。今も私は強く心を打たれているのです」 原爆が投下された広島の惨状などを描いた「原爆の図」。 展示されているのは、被爆地から遠く離れた埼玉県東松山市の美術館。 なぜ、その人は「原爆の図」に魅せられたのか。答えを探すため、私は美術館へと向かった。 （さいたま放送局記者 江田剛章）

大手証券会社・野村証券の元社員が、広島市の顧客の女性に睡眠作用のある薬物を飲ませたうえ、現金を奪って住宅に火をつけたとして強盗殺人未遂と放火の罪で先月、起訴されたことを受けて、被害者の女性が13日、コメントを出し、「大手証券会社として信頼を寄せていた方に裏切りを計られたことの衝撃があまりに大きい」などと心境を明かしました。 大手証券会社・野村証券の元社員の梶原優星被告（29）は、広島市の顧客の80代の女性に睡眠作用のある薬物を飲ませたうえ、現金を奪って住宅に火をつけたとして強盗殺人未遂と放火の罪で先月20日に起訴されました。 これを受けて、13日、被害者の女性が代理人の弁護士を通じてコメントを出しました。 このなかで女性は「目が覚めたら炎があがっているのが見え、夫と必死に外に逃げ出しました。もし目が覚めなかったらと考えると、湧き上がる恐怖で震えが止まらなくなります」と心境を明かしました。

A. 始まりは今月3日夜のユン大統領による突然の談話発表でした。 来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「国政はまひ状態にある。憲政の秩序を守る」として非常戒厳を宣言したのです。 軍の部隊が国会の建物に突入する事態となりました。

旧統一教会に解散命令を出すかどうかについて、東京地方裁判所が来月にも審理を終える見通しになったことが分かりました。裁判所の判断が注目されます。 旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題を受け、文部科学省は去年10月、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求し、非公開での審理が続いています。 教団側の弁護士によりますと、これまでに国と教団の双方から意見を聞く「審問」と呼ばれる手続きが4回行われ、このうち今月は高額献金をしたとされる元信者や、献金を促したとされる信者などへの証人尋問が行われたということです。 教団側の弁護士によりますと、裁判所は来月27日までに最終的な主張をまとめた書類を提出するよう双方に求めていて、これで審理が終わる見通しになったということです。 これまでの審理で国は「教団による被害は甚大だ」として解散を求めているのに対し、教団は「献金は宗教活動の一環だ」などと反論しています。

佐久市で開かれていたアニメソングのイベント会場で、男性客を刃物で刺して大けがをさせたとして逮捕された３８歳の男性について、長野地方検察庁上田支部は１３日付けで不起訴にするとともに、男性が適切な医療を受けるために必要な申し立てを裁判所に行いました。 神奈川県相模原市の３８歳の男性は、ことし９月、佐久市の駒場公園で開かれていたアニメソングの野外イベントで、客として訪れていた３０代の男性の胸などを刃物で刺して大けがをさせたとして、殺人未遂の疑いで警察に逮捕されました。 検察は刑事責任能力を調べるための「鑑定留置」で精神鑑定などを行った結果、１３日付けで男性を不起訴にしました。 その上で、法律に基づき、男性が適切な医療を受けるために必要な申し立てを長野地方裁判所上田支部に行ったということです。 不起訴の理由について長野地方検察庁は、「被疑者に刑事責任能力を問うことは困難と判断した」としています。

東海道新幹線の車両に今月から順次、女性専用のトイレが設けられることになりました。JR東海は来年春のダイヤ改正時にはすべての列車に設置するとしています。 JR東海によりますと東海道新幹線は16両編成で運行され、これまで奇数号車に男女共用トイレを2か所ずつ設置していましたが、多目的トイレが設置されている11号車を除いて男女共用トイレの半数を女性専用に変更するということです。 女性専用トイレへの変更は今月から順次始められ、来年春のダイヤ改正時にはすべての列車に設置するとしています。 JR東海は「観光やビジネスを含めて女性の利用客が増加し、女性専用トイレの設置を求める声が一定数あったため」と説明しています。 このほか来年3月15日からのダイヤ改正では、東海道新幹線の午前6時台と午後9時台に東京発の「のぞみ」の臨時列車をそれぞれ1本増やすほか、朝と夕方の利用客の多い時間帯に、山陽新幹線につながる「の

インフルエンザの流行が全国的に広がっていて、今月8日までの1週間に医療機関を受診した患者の数は推計で34万人余りと前の週の2倍近くに増えました。 国立感染症研究所などによりますと、今月8日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者の数は、前の週より2万人余り多い4万4673人でした。 このデータを基に推計した全国の患者の数は34万7000人と、前の週のおよそ1.9倍に増えました。 1つの医療機関当たりの患者の数は平均で9.03人となっていて、 都道府県ごとでは ▽福岡県が20.30人 ▽大分県が13.41人 ▽千葉県が13.23人 ▽長野県が12.47人 ▽鳥取県が12.14人などとなっています。 すべての都道府県で前の週より増えていて、13の府県では「注意報レベル」の10人を超えました。 厚生労働省は、手洗いやマスクの着用をはじめとした「せきエチケッ

「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と頭を下げる企業の幹部たち。 「不快な思いをさせたなら謝る」とコメントして炎上する芸能人。 今の日本、いろんな謝罪を目にします。 でも、“よい謝罪”ってどんなものだろう。 テクニックがあるのかな、そもそも誰のために謝るんだっけ…。 ベストセラー「夢をかなえるゾウ」の作者・水野敬也さんとともに、よい謝罪のヒントを探ることにしました。 （名古屋放送局 ディレクター 工藤大知） 「よくぞ、僕のところに来てくれましたね」と笑顔で迎えてくれた水野さん。 累計500万部発行された自己啓発小説「夢をかなえるゾウ」のほか、恋愛やお笑いなどさまざまなジャンルのノウハウ本を手がけ、“日本屈指のノウハウ作家”とも呼ばれています。 聞けば、昔から謝罪について考え続けているとのこと。 作家 水野敬也さん 「謝罪は僕にとって興味深いテーマで、ライフワークのようにずっと研究してきて

“12億分の1” 福島第一原子力発電所の事故から13年半が過ぎたことし11月、初めて「核燃料デブリ」の試験的な取り出しが行われました。 相次ぐトラブルで何度も延期された末、ようやく採取できた0.7グラムのデブリ。総量880トンとされるデブリの12億分の1というわずかな量ですが、この取り出しは何を意味するのか。 原発の内部を取材して見えてきたものとは。 （ニュースウオッチ9キャスター 佐藤真莉子／ディレクター 立山遼、科学文化部記者 吉田明人）