愛知県選挙管理委員会によりますと、自民党の知多市支部は伊藤復興大臣が代表を務めていた平成21年と22年の2年分の政治資金収支報告書をことし3月まで10年以上にわたり提出していなかったということです。
政治資金規正法では政党の地域支部などは前年分の収支報告書を毎年3月末までに提出することが義務づけられていて、2年続けて報告書が提出されないと、政治団体の届け出がないとみなされ、政治活動に伴って寄付を受けたり支出したりすることができなくなります。
伊藤復興大臣は13日の参議院予算委員会で「支部の代表を務めていたのは平成22年の春までだが、いずれにしても私が関係していた団体がご心配をおかけしたことは素直におわびを申し上げたい。誠に申し訳ありませんでした」と述べ、陳謝しました。
その上で「今後このようなことがないよう引き締めていきたいし、自分自身も引き締めてやっていきたい」と述べました。
伊藤復興相 代表務めた支部で10年以上収支報告書未提出を陳謝
伊藤復興大臣は、みずからが代表を務めていた自民党の支部が、平成21年と22年の政治資金収支報告書を10年以上にわたって提出していなかったとして、13日の参議院予算委員会で陳謝しました。
立民 野田代表「違反は明確 立場厳しく問われる」
立憲民主党の野田代表は記者会見で「『うっかり』は往々にしてあるが、まったく報告していないということは無責任の極みだ。政治改革をやっていこうという時に極めて責任は重たく、厳しく追及していかなければならない。政治資金規正法違反は明確で、予算執行や税制に関わる責任がある立場を担っていける人なのか厳しく問われてくる」と述べました。
共産 山添政策委員長「実態を説明してもらうのが先決」
共産党の山添政策委員長は記者会見で「実態を説明してもらうのが先決だ。自民党は常に指摘されてから指摘された部分を直すという対応をしてきている。『裏金問題』であれほど不記載問題が指摘されたにもかかわらず、あとから不備が出てきており、政治とカネをめぐる不正や腐敗はまだまだあるのではないか」と述べました。
林官房長官「適切に説明し引き続き職責果たして」
林官房長官は午後の記者会見で「政治活動に関する事柄については、それぞれの政治家が必要に応じ適切に説明することが重要だ。復興大臣として引き続き適切に説明し、その職責を果たしてもらいたい」と述べました。