朝日新聞の記事「ウィニーで地図取得容疑 兵庫県警巡査を書類送検へ」と、時事通信の記事「警官が地図データ不正入手＝ウィニー使用−著作権法違反容疑で書類送検・福岡県警」によると、ゼンリンの地図データをWinnyでダウンロードし、そのまま公衆送信可能な状態に置いたとして、兵庫県警の巡査を著作権法違反の容疑で福岡県警が書類送検したそうだ。一次放流者以外の立件は初の事例となる。 朝日新聞は、「ウィニーは取得したデータを自動的に他の利用者も取得できるように公開してしまう性質があり、巡査は繰り返しデータを取得するうちに同法が禁じる『送信可能な状態』になっていたとみられる。」と解説した上で、巡査が「意図的に著作権を侵害するつもりはなかった」という趣旨の供述をしていると伝えているが、時事通信は、「巡査はデータをダウンロードすれば自動的に不特定多数が入手できる状態になるウィニーの特性を認識しており、福岡県警は

朝日新聞の記事によると、日本銀行松江支店(島根県松江市)の内部資料の一部が、例によってWinny経由でネットに流出していたことが分かった。流出したうちには島根、鳥取両県の金融機関の検査計画、検査報告書や決算見込み分析資料なども含まれ、その中には「破綻懸念先」とした取引先の具体名を挙げている箇所もあったという。2ちゃんねるなど資料が公開されているサイトには削除依頼を出すなど、日銀は対応に追われているそうだ(日銀のプレスリリース)。 流出元は上司に無断で職場から資料を持ち出して私有パソコンに保存していたある職員とのことだが、情報の流出が本当の意味で始まったのはWinnyから流出した時ではなく、情報を持ち出したときと見たほうが良いだろう。組織内での情報管理の徹底が望まれる。

一連の帯域制限騒動の以前も以後も、 総務省の電気通信事業法の運用方針は一貫しているように思います。 1. 電気通信事業者自らが、通信の秘密を侵す行為は違法 2. 1にあたる行為であっても、正当サービス提供に必要な範囲は許可する(違法性が阻却される) 3. 一部のユーザーの資源の使いすぎによって、他のユーザーが不利益を蒙るのを正す行為は、 正当サービスの範囲内とみなす。(根拠は、電通事業法に定める、不当な差別的扱いの禁止かな？) 要するに、通信の秘密で保護される情報を用いて、何らかの利用制限を加える場合、 それが正常なサービス提供に必要か否か、が判断基準のようです。 パケット運ぶために、ヘッダを見ている。だからヘッダを見るのは合法、ペイロードを見るのは違法 →通信の存在自体が、外延情報として秘密にあたるのに、ヘッダもペイロードも関係ない。 ヘッダ(IPアドレス)を見ても許されるのは、それがI

ITproの記事などによれば、ネットエージェントが発表した年末年始のWinny利用端末数は、昨年の数字より平均で約6万端末減少し、Shareの平均利用端末数は過去最大の数値へと増加、Shareの増加数はWinnyの減少数よりも若干少ない程度にとどまっているという。 先日の記事にあったコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)などの調査結果とはやはり大きく異なるようだ。ネットエージェントでは「WinnyとShareを除くファイル交換ソフトを含めると、ファイル交換ソフトの利用者総数は減少しているとはいえない状況」としている、と記事にはある。 ここのところ各ISPが規制を厳しくしているという現状で、個人的には利用者数が急激に増えるというのは考えづらいのだが、実際は増えているのか減っているのか、それとも変わらないのか、どうなんだろう？

インプレス社の記事によりますと、情報処理推進機構(IPA)が「ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいに対する技術的手法の提案」の公募を開始したそうです。期間は12月14日から27日まで。公募理由として以下のような話が挙げられています。 暴露ウイルスによる情報漏洩の被害が発生。政府等がWinny自体の使用中止を呼びかけたほか、民間による対策ソフトの販売にもかかわらず被害は増加し、社会問題化している。技術的な観点からの抜本的な対策が求められているとして、このような被害を抜本的に低減するための技術的手法の提案を公募する

ネット広告大手のオーバーチュアですが、契約社員が「Winny」を使ってしまい、広告主2万8157件の住所・電話番号・メールアドレスなどの情報を流出させてしまったそうです。 しかし、なぜかこの事実を公表せず、親会社のヤフーの調査で発覚。そしてヤフーも公表には踏み切りませんでした。 そして流出した顧客にのみお詫びメールをおくったのですが、その事実を「公表しないでほしい」と依頼する文言だったそうです。そして当然のごとく、毎日にすっぱぬかれました。 毎日新聞の記事 親会社のヤフーが９月以降に実施した調査で流出が判明したが、両社ともに公表しなかった。オーバーチュアの竹尾直章副社長は「流出が明らかになれば、情報がさらに拡散して２次被害を生む恐れがあった。顧客のためには公表しない方がいいと判断した」と説明している。

Winny ネットワークに流出する／しないに限らず、重要な資料を規定を破って自宅に持ち帰る時点で漏洩していると考えるべきで、Winny ネットワークに流出したファイルが消える事があるからといって「漏洩が減る」というのはおかしいでしょう。 また、ネットワークから消えるその挙動については、『掲示板などへの書き込みやニュースリリース、マスコミ報道などがあった流出ファイルについては』流通量が増大し消える可能性が失われるという結果になっています。これは裏を返せば『公表しなければ消えるかもしれない』という事を示していますが、これは危険な誘導を孕んでいるようにも思えます。つまり「沈黙」が「対策」として持ち上げられる可能性です。 今回の記事だけを表面的にとらえて『漏洩した時にはできるだけその事実を隠す方がよい』などというのは間違っています。そもそも公に広がるか否かについては、例えば電子掲示板などはそこでの

フォティーンフォティ技術研究所はWinnyネットワークでファイルを発信しているコンピュータのIPアドレスを特定するツール「WinnyRader」を発売したと、ITproで報じられている。 このソフトが上手く働くようならば、Winnyネットワークに拡散したファイルに対して根こそぎ削除を依頼でき、 ファイル流出の被害を最小限に押さえることが可能になるかもしれない。 価格は500万円となっているが、どの程度の需要があるだろうか。

4月25日のストーリーで取り上げられた、音楽ファイルを共有する目的でWinnyを使用していた北海道警察の巡査長が捜査資料をWinnyに流出させた事件で、これは著作権法違反行為ではないか? と話題になっていたが、7月7日の北海道新聞の記事によると、この巡査長は停職6カ月の懲戒処分とされたようだ。刑事処分はなかったと見られる。同記事によると、当時の署長ら上司７人は訓戒などの処分になったとのこと。 一方、その後6月に起きた警視庁北沢署の巡査長の事件では、まだ処分が発表されていない。こちらは猥褻画像を共有していたとのことなので、猥褻図画公然陳列の疑いがあるように思われるが、次回もまた刑事処分は見送られるのだろうか。

ストーリー by GetSet 2007年06月09日 9時30分 そこまで責任感が強いなら、そもそもWinnyを使わなきゃいいのに 部門より 毎日新聞の6月7日の報道で、千葉県市原市の市立小学校の児童の個人情報（成績を含む）がWinnyネットに流出したことが明らかにされていたが、朝日新聞の6月8日の記事「ウィニーで児童の個人情報流出、男性教諭が自殺 千葉」によると、Winnyネットに流出させた教諭（36歳男性）が、6日の朝に首をつっているのが発見されたのだそうだ。 この流出ファイルの存在は5月31日の時点で２ちゃんねるのスレッド「仁義なきキンタマ ウイルス情報 Part50」で暴露されていた。1日に市原市教育委員会に通報があり、5日に教諭は自殺したと朝日新聞は伝えている。7日の毎日新聞の記事では、市原市教育委員会は「事実経過を調査中。結果を見て処分内容を検討する」としていた。

6月4日の極東ブログより。 ジャーナリストの武田徹氏が日経ビジネスオンラインに掲載したコラム「ウィニーこそ史上最強の「ジャーナリスト」？」が話題を呼んでいる。武田氏は、自衛隊の内部資料や米軍情報がWinnyに流出した事件や、コンサルタント会社の社員が書いた国会議員事務所宛の文書が流出したことを挙げて、「今やウィニーの方が既存のジャーナリズムよりもジャーナリスティックな仕事をしている」「ただ取材相手にインタビューするだけの方法しか持ち合わせないジャーナリズムはあまりにも貧弱だ」と古いタイプのジャーナリストを批判し、「様々なハードディスクに眠る記録を発掘する旺盛な取材力を発揮」するような「ハードディスク・ジャーナリズムが求められている」と主張する。 これに対し高木浩光氏が「キンタマウイルス頒布にマスコミ関係者が関与している可能性」というエントリーで酷評している。 武田氏が「僅かな楔を打ち込むだ

朝日新聞の記事によると、愛媛県愛南町の全住民の２万８千人の個人情報がWinnyを通じて流出したそうです。流失した情報には、住民票コードと基礎年金番号などの国民年金に関する情報のほか、過去数十年間の死亡者や転出者情報も含まれ、流出個人情報の実人数は約５万４千人にものぼっているとのことです。 記事の中では「同町の職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明をする」「町民が住民票コードの変更を希望する場合は速やかに手続きを行う」といった記述もありますが、実際に不正に使われた場合、どんなリスクがあるのか、説明してほしいと思いますし、住民票コードについても、変更は希望者のみで大丈夫なのか気がかりなところです。

Internet Watchの記事によると、ゴールデンウィーク期間中にWinnyノード数が過去最大を記録したようだ。ネットエージェントが2006年4月から調査しているもので、GW前半3連休のノード数は45万から53万、後半4連休は35万から40万を推移。連休初日の4月28日に53万4,664台と、観測開始以降最大の値を記録したとのこと。また、昨年夏以降は減少傾向だったのが、GW期間中は一転して増加したようだ。 漏洩騒ぎなどさんざんあったにも関わらず、それでもまだWinnyノードが増えるというのは興味深い。

19日の読売新聞の記事によると、稚内署刑事課の巡査長が、暴力団組員とその家族、知人約400人分の氏名、住所、犯歴などの捜査資料をWinnyネットワークに流出させたそうだ。巡査長は音楽ソフトを共有するためにWinnyを使っていたのだという。また、23日の朝日新聞の記事によると、春日井署地域課の警部補が、愛知署刑事課に勤務していた当時に作成した捜査資料（犯歴の照会書と回答書、恐喝事件の被害届など）少なくとも5人分を同じくWinnyネットワークに流出させたそうだ。警部補は仕事に使っていた私物PCを息子に譲り、息子がWinnyを使ったため流出したという。 ひとつ興味深いのは、愛知県警のケースについて朝日新聞では、「ファイルの履歴などからネットへの流出は05年8月以降とみられる」とされている点。1年半以上も経過してから発見されたということなのだろうか。 北海道警察は2004年3月にも捜査資料を流出さ

IPAが「情報セキュリティ白書 2007年版」を発行した (概要、PDF版、@ITの記事)。興味深いのは、2006年の10大脅威の第1位として取り上げられているWinnyの扱い。白書の第2章 (PDF) では、流出の原因はウイルスによるものとしながらも、「Winnyなどの一部のファイル交換用P2Pネットワークには、流出したファイルが流通し続けてしまうという別の脅威が存在し、これが事態を深刻にしています」としている。白書は「利用者の対策」と「開発者の対策」と「管理者の対策」を挙げる構成となっており、利用者に対して「Winny がどのような動作をするソフトウェアであるかを知ってください」として次の対策を挙げている。 Winnyでファイルをダウンロードすると、同時にそのファイルは他の利用者に向けて公衆送信される状態となります。流出したファイルを入手する行為は、それを他人に提供する行為にもなります

京都地裁は、Winny開発者の金子勇氏に対し、著作権法違反ほう助罪で罰金150万円の有罪判決を言い渡したとのこと (読売新聞)。 弁護側はWinny開発は技術的見地から行ったものとして無罪を主張し、検察は著作権侵害を助長する目的として 懲役1年を求刑していた。さて、P2Pソフトウェアの開発者が懲役を免れたとは言え、罰金刑で有罪となったわけだが、 この影響はどんなものがあるだろうか？