グリーは10月26日、ソーシャルアプリケーションを活用した広告商品「GREEソーシャル・アドアプリ」を提供開始した。 GREEソーシャル・アドアプリは、企業がGREE内にソーシャルアプリケーションを設け、ゲームをはじめとするさまざまなコンテンツの提供を通して、GREEユーザーに自社製品の魅力を伝えられるタイアップ広告商品。ソーシャルアプリケーションの企画、開発、運営をパッケージで提供し、最短5週間で公開できるという。オプションサービスとして、企業がタイアップ広告展開時にGREE上に設置する公式アカウントへの書き込み内容を代行作成するディーツー コミュニケーションズのサービス「GREE公式アカウント ライティングパック」も販売する。

Googleは10月27日、ディスプレイ広告への取り組みを広告主に伝えるキャンペーン「このスペースのこれから」を開始するにあたって都内で記者会見を開いた。会見の中でアジア太平洋地域メディアセールス部門ディレクターのShailesh Rao氏は2015年のディスプレイ広告市場についての予測を披露した。 Googleは2010年第3四半期決算（7〜9月期）で初めてディスプレイ広告事業の通年の推定収益額を予測し、25億ドルを超える見込みであると発表した。Googleの広告主トップ1000社中99％がディスプレイ広告を活用しているという。Rao氏が予測する2015年のディスプレイ広告市場は以下の5項目だ。 予測1：ディスプレイ広告の50％が動画を活用する 「動画がディスプレイ市場の成長の起爆剤、そして牽引役になる。YouTubeには1分間に24時間の動画がアップロードされている。20世紀フォックス

マイクロブログサービスのTwitterは4月13日、収益化に向けた広告プログラム「Promoted Tweets」を発表した。 Promoted Tweetsは、Twitter.comの一部の検索結果ページの上部に、広告主の宣伝ツイートを表示するというもの。Twitterによると、宣伝ツイートは「企業が幅広いユーザーに向けて強調したい普通のツイート」。広告だと分かるように「promoted」というラベルが付く以外は通常のツイートと同じで、企業のフォロワーのタイムラインに表示され、リプライやRTも可能だ。Twitterは、宣伝ツイートに対する反応（ユーザーのリプライやRT）を測定し、ユーザーから反応のないものは表示をやめるとしている。

広告のイラストレーションはうまく使えば訴求力を最大限にすることができますが、その中でも特に「これはすごい」というイラストを使った広告を「Creative Ad Awards」が25個ほどナイスなものを選んで発表しています。 どれもこれも言語の壁を超えて一目瞭然でわかるようなものが多いのが印象的です。 詳細は以下から。 Creative & Stunning Illustrations Used in Advertising | Creative Ad Awards 海外のおむつメーカー「HUGGIES」の広告。ベビーベッドで眠っている間におねしょをしているシチュエーションとそのときに見ている夢を表現。 1896年にチューブ容器入りの練り歯磨きを世界で初めて発売したコルゲート社の宣伝用イラスト。なかなかユーモラス。 カフェイン入りドイツ製ビターチョコレート「ショカコーラ」のイラスト。「眠気吹

Appleは米国時間7月1日、モバイル広告「iAd」を初めて登場させた。 同日、予定されていた通り、「iOS 4」を搭載するデバイスにiAdが登場した。これは広告主がインタラクティブな広告を直接iOSアプリケーション内で公開できるApple初のプログラムだ。Engadgetは、米大リーグのAlbert Pujols選手およびAndy Pettitte選手が登場するDoveの広告を報じている。 また、YouTubeでは日産自動車の新しい電気自動車「LEAF」のインタラクティブキャンペーンの動画が公開されている。LEAFの広告は、6月に開催されたWorldwide Developers Conference（WWDC）でAppleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏が披露したのと実質的に同じものだ。説明されていた通り、広告は「iPhone」のアプリケーションに組み込まれており、クリ

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電通は、美術作品などのアートコンテンツと広告を融合させたデジタルサイネージ「デジタルアートボード」の実証実験を、3月27日から東京ミッドタウンで実施する。 デジタルアートボードは、60インチ縦型モニター6面を連結した、幅約5メートル、高さ約2メートルの屏風型液晶ディスプレイ。 実証実験では、東京ミッドタウンのプラザ地下1階のインフォメーション付近にデジタルアートボードを設置し、千住博氏作「水の森」のデジタル変換動画をはじめ、ボストン美術館所蔵の葛飾北斎作「冨嶽三十六景　凱風快晴」「冨嶽三十六景　神奈川沖浪裏」のデジタル変換動画や、東京ミッドタウン内にあるサントリー美術館の企画展「和ガラス―粋なうつわ、遊びのかたち―」の出品作品映像などを放映する。

日本のネット広告の歴史を語るうえで欠かせない男。長澤秀行、53歳。彼には、ネット広告市場の最先端を常に歩んできたという自負がある。 電通のネット事業の歴史は、日本のネット広告の歴史とほぼイコールなんです。11年前の1996年4月にヤフーが立ち上がった時、僕たちはソフトバンクの孫（正義社長）さんたちと一緒にネット広告の専門会社を作った。ほとんどの人がブラウザーすら見たことがない時代ですよ。 そこから電通が率先して、バナー広告のサイズから料金体系までネット広告市場の基礎を作ってきた。テレビや新聞の広告を作っている人間が、見よう見まねでホームページを作り始めてね。時間がかかったし、苦労もいろいろとあったんです。でも、苦労があったからこそ、日本のネット広告はここまで発展したんだと思います。 電通で新聞広告の畑が長かった長澤は95年、新聞局のデジタル担当部長を兼務しながら、国内の広告会社で初の電子メ

シード・プランニングでは、2007年の秋から2008年の春にかけて、およそ半年間に渡り、モバイル広告市場の動向について市場調査を実施した。 当社では毎年インターネット広告市場の調査を実施して調査レポートにまとめているが、2007年に発表した「2007年版 インターネット広告の市場動向調査」というレポートの折に、ヒアリング先の事業者が異口同音に、「今後の成長領域はモバイルである」と話していたことが、モバイル広告市場への関心のきっかけであった。 今回の調査結果の詳細は「2008年版モバイル広告の市場動向調査」（2008年4月発刊）にて報告をしている。 調査結果の概要を述べると、モバイル広告市場は、通信インフラの進展と、パケット定額料金サービス加入者の伸びに連動して、2008年の市場規模は1000億円を超え、2011年には2500億円を突破することが想定されたということである。 本シリーズでは、

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

アドウェイズは4月17日、モバセンスと提携し、コンテンツ連動型モバイルアフィリエイト広告「MovaSense Affiliate」の配信を開始すると発表した。 MovaSense Affiliateは広告を掲載するサイトの文章を言語解析することで、ドコモ端末向けサイトを構成するメインキーワードを抽出し、キーワードと関連性のある広告を掲載するもの。広告はアドウェイズのモバイルアフィリエイト“Smart-C”の広告から選出される。 同システムは、モバセンスの運営するモバイル向けミニブログ『Chewlip』で、ブログの書き込みに関連のある広告を掲載するために開発したもので、従来のコンテンツ連動広告のシステムに比べ、解析対象の文章やキーワードを柔軟に指定できるAPIと、機能的な制約のある携帯向けであることが特徴だという。 各キャリアの発表会リポート 国内外の携帯市場動向 通信業界のキーパーソンイン

4月17日、YouTubeの日本版サイトが広告売上をユーザーに還元する「YouTube パートナープログラム」を提供開始した。 パートナーになるにはYouTubeの審査を通る必要がある。条件は、オリジナル動画の頻繁なアップロードがあること、チャンネルの購読者数、再生回数や、利用規約の準拠などだ。このパートナーシップは非独占契約で、動画のアップロードや配信にYouTubeからの制限はない。 パートナーになることでユーザーが得られるメリットは以下の通り。 コンテンツに連動したバナーと動画広告により、パートナーはその広告がクリックされると広告売上を得られる。 コンテンツがYouTubeのパートナーチャンネルで紹介され、YouTubeとそのシンジケーションパートナーに提供される。 チャンネルのカスタマイズが可能になる。 すでに参加しているパートナーの一覧はこちら。

サンフランシスコ発--オンライン広告が不況をものともしないビジネスかどうかは分からないものの、一部の人は、経済的に困難な時代には、少なくとも他の広告手段よりも優位なはずだと信じている。 Washingtonpost.Newsweek Interactiveの最高執行責任者（COO）であるJennifer Moyer氏は、当地で開催中のカンファレンス「ad:tech san francisco」におけるパネルディスカッションで「不況時には、マーケティング担当者はテレビのような従来のメディアを使った広告から、CPM（1000インプレッション当たりのコスト）がある程度安く、ROI（投資収益率）を測定しやすいウェブ広告へと出費対象をシフトさせる」と述べた。 Nokia Interactiveでモバイルブランド戦略を担当するグローバルディレクターのJeremy Wright氏も同様のシフトを予測して

12月7日に行われた「モバイル・ビジネス・サミット2007 マーケティング・エディション」の特別セッション「モバゲー成功の裏側〜企業とユーザーをつないだモバイル戦略」では、シーネットネットワークスジャパン 編集統括の西田隆一がモデレータとしてディー・エヌ・エー取締役ポータル・コマース事業部長の守安功氏を迎え、モバゲータウンの成功の秘密に迫った。 12月12日に東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部に上場したディー・エヌ・エーの主力サービス「モバゲータウン」。ユーザーが無料で120種類以上のゲームを遊べることが特徴だ。2006年2月のサービス開始以降、順調な伸びを示し、11月末現在で会員数813万人、月間138億2000万ページビューを誇るサイトにまで成長した。 当初若年層しかいなかったユーザーも、最近では30代まで広がりつつある。2006年11月末の会員数200万人時点では10代が69％