PS3の「他OSインストール機能」がファームウエアアップデート共に削除されたことに関し、米カリフォルニア州でソニーに対する集団訴訟が起こされたそうだ(本家/.)。 「PS3で提供されると元々宣伝されていた貴重な機能を取り戻す」のがこの訴訟の目的とのこと。他OSインストール機能の削除は「これを予想していなかった何百万もの顧客に対する不公平で欺まん的なビジネス手法」であり、ソニーと顧客の間で交わされていた売買契約に違反すると主張しているとのこと。 元ネタによると、少なくともニューヨーク州で 1件同様の訴訟の準備が進められているとのことだ。

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ストーリー by nabeshin 2008年06月05日 13時05分 セクハラ騒動をきっかけに喧嘩別れ？ 部門より エロバレーこと「DEAD OR ALIVE Xtreme Beach Volleyball」などをプロデュースした板垣伴信氏がテクモを7月1日付で退社する事を公表した。それと同時に、テクモを相手取り「DEAD OR ALIVE 4」に関する未払いの成功報酬と慰謝料の支払いを求めた訴訟を5月14日に起こした事も公表した。ちなみにこの発表のあった6月3日は同氏が携わった最後のタイトルである「NINJA GAIDEN 2」の北米での発売日でもある（GAME Watchに掲載された板垣氏の声明文、テクモからのコメント）。 板垣伴信氏について、はてなダイアリーのキーワードを紐解くと「毒舌家、ビッグマウスで知られている」とか「セクハラ訴訟を訴えられている」(東京地裁は訴えを棄却) な

以前/.Jの記事にもなったマイクロソフトのVistaマーケティング戦略訴訟の続報が本家/.に載っていました。この訴訟では社内で取り交わされたメール文書が証拠としてなってきているようですが、さらに多くのメールが証拠としてあがってきているようです。マイクロソフト幹部がVistaのパフォーマンスやハードウェア互換性の無さに苛立っている様子も明らかにされ、さらにIntelに有利になるよう「Vista Capable」ロゴのハードウェア要件を引き下げたと読み取れる箇所もあるそうです。Seattle Post-Intelligencerの記事からは、この一連のメールのPDFまでたどれます。 この訴訟では社内メールが証拠として次から次へと出てきているようですが、やはり「敵は内にあり」ということでしょうか。

UNIX関連の著作権に関する一連の訴訟で 敗訴し、続けて Chapter 11適用を申請ということで、このまま忘れ去られるのではないかと思われていたSCO Groupだが、 ITmediaの記事によれば、投資家から1億ドルの投資を受けて再建を目指すとのこと(SCOのニュースリリース)。UNIX関連の訴訟も継続するそうである。投資するのは中東系の投資会社のようで、最高1億ドルを提供。これによりSCOは1年以内に破産保護下から脱する見通しだそうだ。

本家より。去年の4月、Vista発売遅延のPC販売対策として行われたVista Capableロゴをめぐって、マイクロソフトが訴えられている件で、先週行われた尋問で原告の弁護士はマイクロソフト社員自身がVista Capableマーケティングについて懐疑的であったという証拠を提示した。不利な証拠はマイクロソフトの役員自身からも発せられている。現ウィンドウズ製品マネジメントのcorporate vice presidentであるマイク・ナッシュ氏はメールで「私もやられた……同じ状況の顧客は大勢いるのだろうか？……2,100ドル出して単なるメーラーを買ったことになるのか」と書き、プラットホーム＆サービス部門のco-presidentであるジム・オールチンは「これは明らかに失敗だ……顧客対応はうまくやらないと困ったことになる」と書いているとのこと。 この話を見て、氏がVistaがビデオメモリばか

ITproの記事によると、オープンソースのアンチウイルスソフト「Clam AntiVirus」が米国Trend Micro社の特許を侵害しているとして、同ソフトをインストールした専用サーバを販売しているBarracuda NetworksをTrend Microが提訴しているとのこと。Barracuda Networksによると、Trend Micro社はClam AntiVirusを同社製品から排除、またはTrend Micro社に対してライセンス料を支払うよう要求しているそうです。 なお、この特許は「IPのパケットフィルタリングによるウィルスチェック技術」を対象にしており、以前にもMcAfeeやSymantecが訴えられているようですが、この技術を使用しているアンチウイルスソフトは他にもあるようですし、Mac OS X ServerにもClam AntiVirusが含まれているので今後

CNETの記事によれば、 任天堂とソニーに対して、Copper Innovations Groupという企業が、同社が持つ「ハンドヘルドコンピュータ入力器具および方法」の特許を侵害したとしてペンシルバニア州西地区連邦地方裁判所に提訴したとのことである。侵害商品としては、Wiiリモコン、ヌンチャク、Sixaxisコントローラー、BDリモートコントローラーが挙げられているとのこと。 この特許は、デバイスの接続方法を扱ったもので、ハードウェアの認識番号とそれぞれのハードウェアの発信する信号を結びつけることによって入力を識別するというものとのこと。何となくBluetoothを使ってるもの全部が当てはまる気がしないでもないのだが、さてどうなることでしょう。

CNETの記事によると、GPL違反で訴えられていた米国Xterasysと、原告のBusyBox開発者（および原告代理人のSoftware Freedom Law Center：SFLC）の和解が成立したそうです。和解条件は以下のとおり。 （つづく） Xterasysは対応ソースコードをWebサイトで公開し、それがSFLCによって確認されるまでBusyBoxバイナリの配布を停止する XterasysはBusyBoxが組み込まれている自社製品のユーザーにGPLの権利を通知する Xterasysはオープンソースコンプライアンスの責任者を指名する（外部の人間でOKかどうかは不明） XterasysはBusyBox開発者に和解金を支払う（金額は不明） 上の2つはGPLを遵守するなら当然の条件ですが、下の2つは違反に対するペナルティと言ってよさそうです。和解による早期解決は当事者にとっては結構なことで

「Googleの広報担当者は、この訴訟にはメリットはないと思うと語った」 なんか日本語的におかしいので、原文に当たってみました。 "While we have not been served, we are aware of the complaint and believe it to be without merit based upon our initial investigation," Google spokesman Jon Murchison said. （ロイターの記事 [reuters.com]より抜粋） 英語に詳しくないので、間違っていたらご指摘いただきたいのですが、「it to be without merit based upon our initial investigation」のitはthe complaint（訴訟）であって、我々（グーグル）や彼ら（ノース

OpenTechPressの記事より。Eben Moglen率いるSFLC (Software Freedom Law Center)が、米国のデジタル家電メーカーであるモンスーン・マルチメディアをGPL違反でニューヨーク州南区連邦地方裁判所に提訴したとのことだ。SFLCはBusyBox開発者の代理人として提訴し、モンスーン側はBusyBoxをリモートTV視聴用デバイスなどのデジタル・ビデオ製品で使用していると見られているらしい。 通常であれば提訴の前に何らかの決着がなされることが多いわけだが、どうやら米国では初のGPL違反の訴訟となりそうだ。

日経新聞7面の記事によれば、 この裁判でマイクロソフトの訴えが認められた点は、欧州委の是正命令が確実に実行されたかを判定する 監視人の選定で、第一審は「EU法令上の根拠がない」と指摘したそうで、現在争われている昨年7月の 追加的な制裁金の妥当性に疑問が投げかけられたこと。 欧州独禁法が専門の弁護士も「欧州委には是正命令を完全順守したか判断するための十分な知識がなく、 マイクロソフトが命令順守したかをめぐる係争は長期化する可能性がある」と指摘。 今後の独禁法裁判の動きが気になる（面白くなった、かな）ところです。 欧州委が望む Windows の姿ってどんなやつなのでしょうね？ # Firefox がブラウザで WinAMP がメディアプレーヤの masakun はまだ ActiveSync 4.5が入れられず(w # OS/2 より Windows の方が「ソフトウェアで消費者の選択の幅があ

SCOのIBMなどに対する訴訟は、世界のソフトウェア業界を騒がせてきたが、驚いたことにSCOはUNIXの著作権をもっていないという判決がユタ州の連邦地裁で出た。なんでこんなことになるのか、ウェブで調べてみたが、問題は非常にややこしい（間違っていたら訂正してください）。 UNIXの著作権はもともとAT&Tがもっていたが、これを1993年にノベルが買収した。他方、SCOというのは、もとはx86用UNIXを開発する会社だったが、その権利の一部をカルデラ・システムに売却した。カルデラは、ノベルが一部出資してLinuxのディストリビューションを開発する会社だったが、業績不振のため創立者が辞め、Darl McBrideがCEOになった。このとき社名をSCOグループと変更したのでよけいややこしいのだが、これは最初のSCOとは別の会社である（以下「SCO-G」として区別する）。 Linux市場で苦戦し

ストーリー by mhatta 2007年08月13日 8時50分 That's-all,-Folks! 部門より ITproの記事によれば、米ユタ州連邦裁判所は8月10日、「UNIXの著作権は米Novellが保有している」として米SCO Groupの訴えを却下した(判決文[PDF]、Groklawの記事)。 この判決が確定した場合、長きに渡ってLinuxコミュニティを脅かして来たSCOの一連の訴訟は根拠の大半を失うことになる。

ストーリー by mhatta 2007年07月09日 9時00分 そもそも2種類のアンチウイルスを同時にインストールしないような 部門より 本家/.の記事より。中国のアンチウイルスベンダRising TechとロシアのアンチウイルスベンダKaspersky Labが、中国で法廷闘争を繰り広げることになったようだ(Sunnet Beskermingの記事)。 そもそもの発端は今年5月、Rising側が、Kesperskyのアンチウイルス製品がRisingの競合製品のアップデート・プログラムをウイルスと誤認定して削除するのは不正競争行為にあたると主張したことだった(Interfaxの記事)。これに対しKespersky側はRisingの主張を売名行為であると非難。Rising側も「Kesperskyは中国のユーザを侮蔑している」と応酬。争いが泥沼化していた。