重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし

ソーシャルニュースサイトを運営するDiggではかつて、幹部だったKevin Rose氏とJay Adelson氏が揃ってIT業界のカンファレンスに登場し、Diggに実装する多くの新機能について熱に浮かされたように語ったものだ。そして、彼らはいつでも決まって新たな人員を募集していた。しかしそれは今や、遠い過去のものとなってしまった。 AllThingsDは米国時間10月25日、Diggでパブリッシャー兼最高売上責任者（CRO）を務めるChas Edwards氏がDiggを退職し、新興企業Pixazzaに移籍すると報じた。これに続いて同日、Diggの最高経営責任者（CEO）であるMatt Williams氏は従業員宛てに電子メールを送信し、その中で同社の「バーンレート（資本燃焼率）は高すぎる」として、スタッフ67人のうち37％にあたる25人をレイオフすると発表した。Jay Adelson氏がC

Googleは米国時間10月26日、デジタル時代におけるジャーナリズムのあり方を考える非営利組織に500万ドルを寄付すると発表した。 500万ドルのうちの200万ドルは、ジャーナリズムの革新に取り組んできたJohn S. and James L. Knight Foundationに提供される。Knight Foundationは100万ドルを米国での助成金提供に関する活動に、そして残りの100万ドルを優秀なアイデアに資金提供するKnight News Challengeというコンテストに利用する。 残りの金額の提供についてGoogleは「国際展開を考えており、残りの300万ドルは他国のジャーナリズム関連のプロジェクトに同様の提携を通して提供する。2011年初めの動きに注目して欲しい」と述べている。

2010年03月29日09:32 カテゴリメディア 始まった「いやがらせ放送」 きょうからアナログTVの画面の上下に黒い枠を出す「レターボックス」の放送が始まった。これはHDTVの横長の映像を左右を切らないでアナログTVに出すもので、「アナログ放送はもうすぐ終わる」と知らせるためのいやがらせ放送である。さらに来年4月からは、下のように放送画面の全体に「デジタルに買い換えろ」という表示が1日中出る予定で、7月に電波が止まる前にアナログ放送を見ることは事実上不可能になる。 これ以外にも3方式があるが、いずれも放送の内容はほとんど見えない。なぜこんないやがらせをしてまで、放送を強制終了するのだろうか？ その理由はFAQに簡単に書いたが、政治家の利権になっているローカル民放を守るために、デジタル化のコストに国費を流用したことが原因だ。この背景には田中角栄以来の腐敗した電波行政があるが、今では知らな

Yahoo!リサーチを運営するヤフーバリューインサイトは1月12日、「情報メディア」に関する調査の結果を発表した。4大メディアの利用意向が顕著に落ち込んだ一方、Twitterなどの利用意向が高かったという。 テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4大メディアは、2008年12月の前回調査と比べて信用度はさほど変わらないものの、利用度と今後の利用意向が低下しており、特に利用意向の落ち込みが大きい。 ウェブ系メディアでは、「動画共有サービス」「ライブストリーミングサービス」の利用度が伸びている。また、今回新たにカテゴリを追加したTwitterなどの「つぶやき系ミニブログ」は認知度が約6割に達した。利用経験率は1割強とは低めながらも今後の利用意向が「個人のブログ」「SNS」と同レベルになっており、今後伸びることが予想されるという。

2010年01月22日09:42 カテゴリメディア 検察は「リーク」しているのか 小沢一郎氏の元秘書などが逮捕されてから報道が過熱し、これに対して民主党が検察批判を強めている。鳩山首相の「潔白の証明を願う」とか「起訴されないことを望む」といった発言は、自分が検察を指揮する側だということを自覚していない「野党ボケ」だろう。千葉法相の「指揮権発動は一般論としてはありうる」という発言とあわせ考えると、「政治主導」で指揮権を発動する気かと疑われてもしょうがない。 八つ当たりのように、マスコミ批判も強まっている。特に原口総務相は「何の関係者かわからない。そこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるには不適だ」と、放送局への規制を示唆するかのような発言をした。彼らが野党だったときには、その「リーク情報」を頼りにして国会で追及したのを忘れたのだろうか。 そもそも検察は「リーク」しているのか。

「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す

それは繋がり。 実名・匿名論争は定期的に起こるが、たいてい発端は決まっている。ある実名ユーザが匿名ユーザに何か言われたが言い返せない。みんな実名にしろ！みたいな感じ。それに対するリターンも大差なく、実名にはリスクがある！愛着あるハンドルネームと名無しさんは違う！例え、ＨＮでも戸籍でなければ匿名だ！戸籍だって変更できる！なんて感じで。それなりに年々パワーアップはしてますが、結局は繋がりにたどり着くと思ってます。 実名でやっていることの最大のメリットは、今まで自分のやってきたことがすべて繋がることでしょう。自分、過去の自分、今属している組織、過去に属してきた組織。そこからひょんな出会いがあったり、仕事に繋がったり。実名でなければ、過去と今を繋げることができないですからね。 匿名でやっていることの最大のメリットは、匿名でやっていることを実名の自分との繋がりを切り離すことができることでしょう。別に

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元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大

毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も

電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で

ジモティの若者と会った ある晴れた五月の午後、地方に住んでいる二十代後半の若者に会った。ここではＡ君と呼ぼう。Ａ君は、小さな工場で働いている。おそらく収入が三百万円に満たないが、でも恋人もいて、人生には充足しているように見えた。笑顔が素敵で、いつも朗らかな表情をしている。思春期は不良だったというが、いまはその片鱗もない。 Ａ君は生まれ育った土地にずっといて、中学や高校のころからの仲間たちが、周囲にはたくさんいる。その仲間の数は、おおよそ四十人。最初は数人の小さなグループからスタートしたが、数年のうちにここまで大きくなった。暴走族や暴力団のような反社会的要素はなく、ただひたすら集まって騒ぐだけの集まりだ。 「集まったときに何を話すの？」と聞いてみると、Ａ君は言った。「音楽の話とか、ゲームの話とか」「みんなでゲーム機を持ち寄って、一緒に対戦したりとかさ」。仲間が溜まり場にしているカフェが地元に

なぜ野次馬は怒られるのか Jcastニュースの記事「秋葉原事件の被害者撮影　モラル論議が巻き起こる」にもあるように、秋葉原連続殺傷事件をめぐって、現場を撮影した人たちのモラルが問題になっている。背景には報道と野次馬の境界線が消失し、一般人の情報発信とマスメディアの取材・報道の境界線がなくなっているということがあるのだろう。それはたしかに事実であり、そう指摘することはたやすいのだけれども、しかし一方で、なぜ報道の撮影に対してはある程度許容できるのに対し、一般の人の撮影に対してはなぜあれほどの不快感を抱いてしまうのかという、その差を説明できたことにはならない。 知人の大手新聞記者はある夜、当直勤務の途中で火事現場に取材に駆り出された。うっかり会社にカメラを置き忘れていて、手元にある撮影機器はケータイしかない。しかたなくケータイで火事場を撮影していたところ、付近にいた警察官や消防隊員から何度とな

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動