今年も文化庁文化審議会著作権分科会がパブリックコメントの募集（正確には「任意の意見募集」）を開始している。今回の意見募集は2つあり、1つは「法制問題小委員会」の「中間まとめ」に対する意見募集。もう一つが「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」の「中間整理」に対する意見募集となっている。ともに締め切りは11月10日。過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、回答した個人に限り、さらに意識調査を実施するとしている。 今回の意見募集は、法制問題小委員会ではコンテンツの二次利用に関してと「私的録音録画」に関する制限の強化、リバースエンジニアリングについてなど。過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、多数の権利者が関係する、権利者不明であるなどの場合の利用に関してと、著作権保護期間などについてとなっている。詳細は各募集要項を確認されたい。 このうち法制問題小委員会「私的使用目的の

政府の知的財産戦略本部は6月18日、知的財産推進計画２００８（別冊参考資料）を公開した。各分野における課題が入り混じった157ページのPDFとなっており、これまでずっと、ネット関係でグレー（というか黒？）だった著作権法について、2008年度中に改正が行われる方針となっている。 2008年度中に行うとされたものは、 ネット検索サービス サーバー上でのコンテンツ複製 といったネットサービス業態への対応に加え、コンテンツそのものについて、 権利者不明のコンテンツの扱い 違法複製コンテンツからの私的複製 障害者の利用促進のための制限規定 などが整備される。その内容がどこまで踏み込めるかはともかくとして、具体的な前進は期待していいだろう。「世界を睨んだ知財戦略の強化」の部分には、フェアユースについての言及もあり、利便性を高めることは望まれる。しかし、それに必要な教育なり啓蒙はまだまだ足りないのではな

海外ではAmazon MP3やiTunes StoreなどでDRMフリーな形式での音楽配信が行われるなど、脱DRMの動きが進んでいるが、アメリカ・ボストンではこれを記念(?)して「DRMの突然の死」と題した葬儀が行われ、ZuneとiPodが埋葬されたそうだ(葬儀を行った「Harvard College Free Culture」のページ。埋葬されるZuneとiPodの写真あり)。 この「葬儀」は5月24日の午後6時30分から行われたもので、第4世代iPodとZuneをバケツに突っ込み、泥を注いでの「埋葬」が行われた。DRMに墓を作り、DRMとの別れを告げよう、という趣旨のようだが、まだまだDRMを望んでいる団体も多く、埋葬するにはちょっと早い気がしてならない。

ダビング10と私的録音録画補償金に関するアンケートをMIAUが行っています。 ダビング10の実施と私的録音録画補償金制度の問題が絡み合ってしまったため、 インターネットユーザーの考えを調査し、その結果を公開、活動に活かしていくそうです。 期間は5月30日まで、選択制が中心の設問で15分程度で回答可能だそうです。

ACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）は5月12日、ACCSやJASRACなどの著作権団体や日本インターネットプロバイダー協会や電気通信事業者協会などの電気通信事業者が共同で「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立したと発表した（ニュースリリース）。 リリースによると、ファイル共有ソフトによる著作権侵害行為によって6時間で100億円に相当する被害があると推計されており、さらに利用者も急増しているため一層の対策が求められているそうで、 本協議会は、警察庁が開催する「平成19年度総合セキュリティ対策会議」が2008年3月27日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至った

IT関連ニュース（Internet Watch、ITmeida、ASCII.jp、ITpro他）で報道されているが、ニコニコ動画がJASRACとの包括契約を4月1日付けで行ったとの発表があった（ニュースリリース（PDF注意）、開発者ブログでの報告）。契約内容は「ニコニコ動画が得る収入の1.875％」をJASRACに対して支払うというもので、すでに発表のあった、Yahoo！ビデオキャストやeyeVioと同じ条件とのこと。 日付が日付だけにネタを疑ったが、4月2日になっても撤回されないところを見るとどうやら事実らしい。これにより、「ニコニコ動画（SP1）」および動画投稿サービス「SMILEVIDEO」にJASRAC許諾曲を使用した動画を合法的に投稿できることになる。JASRACが管理しているのは著作者の権利だけなので、原盤権などが存在するCD音源をそのまま使うことはできないが、VOCALOID

公取委がJASRACに立ち入り調査をした事件は、背景がよくわからなかったが、毎日新聞によれば、5年前に公取が新規参入を阻害しているという「警告」を行なったのをJASRACが無視したのが理由らしい。 ただ、これは包括契約が悪いわけではなく、JASRACの顧客データが競合他社に利用できないことが問題だ。だから、前にも当ブログで提言したように、JASRACを分割・民営化し、レイヤー別の競争を促進してはどうか。JASRACにとっても新規参入を容易にすることは、「違法状態」を解消するメリットがあろう。

驚きのニュースが読売新聞より。JASRACが著作権管理事業の新規参入を阻害するような契約を放送局との間で結んでいたとの疑いで、公取委がJASRACに立ち入り検査をしたそうです。いまになって公取委が動くとは予想外でした。 日経の記事によれば、JASRACは、放送事業者との間で、音楽放送事業の収入の1.5%を支払えば、JASRAC管理楽曲を自由に使うことを認める 包括徴収契約を締結していたが、この契約ではJASRAC管理楽曲は定額で使い放題となるものの、 JASRAC以外の著作権管理事業者の場合には新たに使用料支払いが生じる形となるとのことで、 これが新規事業者の著作権管理市場への参入を不当に締め出したと見られているとのことである。 確かに、音楽放送での収入の1.5%という感覚は、全ての楽曲がJASRAC管理下にあるという前提なら成り立つのでしょうね。

3月25日、JASRAC主催のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が開催されました。CNET Japanの記事によると、ニコニコ動画の運営元ニワンゴの親会社であるドワンゴの代表取締役会長、川上量生氏はその席上、以下のように述べたそうです。 我々がテレビ番組をニコニコ動画に出してくれとテレビ局にお願いしても、自分が相手の立場だったら『出す理由がない』と思う。宣伝になるケースも限定的にはあるが、ビジネスとしてうまく成り立つ提案を現在のネット業界は出せていない。コンテンツを出してもらえるだけの理由を業界が出せていないのが一番の問題だ。

ネット上でのサービス・ビジネスに関連して、/.Jでも数多くの意見が寄せられている著作権関連の問題に新しい動きがあるようだ。 「著作権と別の「ネット権」創設を、角川歴彦氏ら参加のフォーラムが提言」によれば、「インターネット配信するにあたっての権利処理の複雑さ」を問題視し、 インターネット上の流通に限定したデジタルコンテンツの使用権を、「ネット権」として一定の事業者に付与する 「ネット権者」に対しては、ネット配信を通じて得た利益を、著作権者や著作隣接権者らに公正に分配する義務を負わせる という主旨の「ネット法」を提案するとのこと。 根本的な問題を回避して、その場しのぎの対策という印象もないではないが、著作権関連で権利ビジネスに近い立場から提示された問題意識としては興味深い。

Broadband Watch の記事 によると、 4月1日からの規約改定案で不満が続出していたmixiが、 3月19日に再び改定案を提示し、コンテンツの著作権がユーザに帰属することを明示した。 mixiのアナウンス（要ログイン）や 利用規約改定に関する Q&A（要ログイン）に詳しく書かれている。 とりあえずこれで納得できるユーザも多いと思うが、いったい前回のはなんだったのだろうという疑問も出てくる。mixiのようなCGM企業としてはあまりにもおかしなことだったように思うが、/.erのみんなはどう思う？ 本サービスを利用して投稿された日記等の情報の権利（著作権および著作者人格権等の周辺権利）は、創作したユーザーに帰属します。 弊社は、ユーザーが投稿する日記等の情報を、本サービスの円滑な提供、弊社システムの構築、改良、メンテナンスに必要な範囲内で、使用することができるものとします。 弊社が前

世間で騒がれている問題の大半は著作隣接権か著作財産権の問題なんだけど、この講演では著作人格権(の同一性保持権)の問題についても触れられています。 これ何がまずいってアレンジが一切許されないんです。もちろん替え歌なんてダメです。無許可でのパロディ行為も一切許されません。厳密に適用すると、ジャズとかアングラ音楽になってします。 ついこないだのmixiの項目にも著作人格権の不行使というのがありましたが、これもこの同一性保持権がらみの話です。 さらにまずいことに、著作人格権は他人に譲渡できません。つまり、JASRACのような著作権管理団体に委託する等の方法で運用でカバーすることができないわけですね。 商業流通でも、これくらいなら許されるだろうという暗黙の了解のもとに運用しているわけですが、無許可であることに変わりはないのでどれもこれも違法行為です。 で、グレーゾーンのまま運用していることを知らない

本家/.の記事より。全米レコード協会(RIAA)が、BoltやKaZaA、Napsterといった企業との訴訟で手に入れたはずの数億ドルをアーティストに還元するのが遅いとして、何人かのアーティストとその代理人が訴訟を検討しているようだ(TrentFreakの記事)。遅れている理由として、得られた和解金の大半が弁護士費用に消えてしまった可能性も指摘されている。一方レーベル側は、遅れているのは各人への分配比率を決めるのが難しいからだとしているようだ。

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著作権分科会私的録音録画小委員会において議論されているダウンロード違法化。これに向けた適法配信マークがようやく運用にこぎつけたようだ（日本レコード協会のプレスリリース、Q&A、AV Watch、マイコミジャーナル、ITmeida、ASCII.jp、ITpro）。 気になる内容だが、 対象になるのはレコード会社と配信契約を結んだ業者、もしくはレコード会社が配信事業を行う場合 配信といってもDL販売のみで商用ではない一般サイトはもちろん、ストリーミング配信も適用外 偽ってLマークを表示するサイトは商標権侵害でマークの使用差し止めを請求する 国内120社ほどあると思われる配信サイトのうち現在98社が加入、ただし最大手であるiTunesはまだ交渉中 となっている。 適法配信の目安にするにはあまりにも穴だらけかつ限定的すぎてダウンロード違法化の旗印にするには役者不足にもほどがある、というのがタレコミ

EUの委員から音楽録音の著作権を95年に延長するべきとの提案があったそうです。実現すると、演奏者や歌手への印税年数が現行の50年からアメリカと同じ年数に引き上げられることになります（本家のストーリ ITmediaの記事）。 提案によると、リスナーがアルバムを家と車など複数の場所で聞くために焼く合法コピーに関してアーティストや著作権保持者を補償するため、ディスクやデータストレージ、音楽・動画プレイヤーに対する新たな課税の可能性も平行して探っていきたい意向で、「人々の寿命は長くなり、50年間の著作権保護では10代から20代前半にヒットを飛ばしたアーティスト達は生涯に渡る収入が得られなくなってしまった」とのことです。本家のコメントにもあるように、若い頃に飛ばしたヒットで一生食べていけたらおいしすぎないでしょうか？　一生働かないといけない身としてはうらやましい限り。

先月話題になった「京都府警、原田ウイルス亜種の作成者を逮捕」の事件の続報です。 まず、京都新聞の14日の記事によると、京都地検は14日に著作者人格権侵害と公衆送信権侵害の罪で起訴したそうで、ウイルスで当該アニメの絵を使用したことが「名誉を害する方法で著作者の人格権を害する行為に当たる」と判断したのだそうです。被告は起訴事実を認めているとのこと。また、読売新聞の15日の記事によると、被告は亜種だけでなく原型ウイルスも作っていたとのことで、「約100種類の亜種についても『すべて自分が作った』と供述している」そうです。「逮捕されなければウイルスをどんどんバージョンアップさせたはず」との供述もしているとか。京都府警によれば、「感染防止ソフトが効かなくなるなどの“改良”を加えた亜種を次々とばらまいた」のだそうです。なお、被告はウイルス作成ソフトも公開していたそうですが、そのソフトで第三者がウイルスを

UNIX関連の著作権に関する一連の訴訟で 敗訴し、続けて Chapter 11適用を申請ということで、このまま忘れ去られるのではないかと思われていたSCO Groupだが、 ITmediaの記事によれば、投資家から1億ドルの投資を受けて再建を目指すとのこと(SCOのニュースリリース)。UNIX関連の訴訟も継続するそうである。投資するのは中東系の投資会社のようで、最高1億ドルを提供。これによりSCOは1年以内に破産保護下から脱する見通しだそうだ。

ソニーのプレスリリース http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200802/08-019/index.html [sony.co.jp] 日経の記事 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080213AT1D1207Z12022008.html [nikkei.co.jp] などを読むと内容がなんとなく分かります。 アイビオは動画共有サービスで、ゆくゆくはダンスコンテストや音楽プロモなどのソニーの事業に使っていくことを目的としているようです。 もちろん、人がいなければ商売にならないので、現在は人を呼び寄せる仕組みを作っている段階。利用者に「自分で歌った歌や、踊ったダンスを投稿すると、ソニーからお声がかかるかも」と、動画投稿を呼びかけるのでしょう。 その場合、自作の歌の投稿なら何の問題もありませんが、誰かの歌

本家のストーリより。ある開発者が会社のために書いたコードを公開したいそうだ。問題は、開発者が書いたコードはすべて会社に帰属するという点。ただ、会社ではその開発者が書いた機能は他の製品で実装することにしたので、その開発者が書いたコードはもう使用しない決定を下しているとのこと。この開発者は引き続きこの機能の開発に取り組み、公開していきたいと考えている。コードを整えSourceForgeとFreshmeatに上げるのは簡単だが、将来法的に面倒な事態に陥らないよう準備するのが難関だろう。勤務先にコードの権利を手放すよう要求するのに提示できるような法的文献をネットで探したそうだが、いまのところ何も見つからないようだ。いままでこのような事をしようとした開発者は他にもいるのだろうか？　何か参考になるいい法的文献などご存じないだろうか？