情報通信政策について議論と提言を行う民間団体、情報通信政策フォーラム（ICPF)主催のシンポジウム「2.5GHz帯をどうする」が12月4日、開催された。ソフトバンクモバイル取締役副社長の松本徹三氏による基調講演に続き、同氏、および情報通信分野の有識者として慶應義塾大学准教授の金正勲氏、上武大学教授の池田信夫氏、東洋大学教授の松原聡氏、東洋大学教授の山田肇氏によるパネルディスカッションが行われた。 パネルディスカッションの第1のテーマとなったのは「公明正大な比較評価は可能か」という点。登壇者の共通した見解は、公正な評価基準を設定し、総務省がそれを国民に公表する義務があるという点だ。しかし、「政府に基準を設定する能力があるのか」（金氏）、「民間と官で技術知識のレベル差があることは明白。知識レベルが低い人が高い人を評価するのはおかしいのではないか」（池田氏）といった、評価する政府の側の能力を問う

2.5GHz 広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の免許取得を目指す企画会社オープンワイヤレスネットワークは、イー・アクセス、ソフトバンク、ゴールドマン・サックス、テマセク・ホールディングス、NEC ビッグロープ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットに加え、新たに31社がパートナーとして参加したと発表した。 新たに参加する企業は、アイ・オー・データ機器、伊丹産業、エディオン、ケーズホールディングス、西武ホールディングス、TOKAI、 東海ガス、名古屋プロパン瓦斯、パイオニア、ビックカメラ、ビック東海、ベスト電器、堀川産業、森ビル、ヤマサ總業、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、Cisco Systems、DIGIFRIENDS、Global Mobile、Sonus Networksほか7社。これにより、計39社がパートナーとして参加することになる。

総務省は11月19日，2.5GHz帯事業免許を申請する4事業者を集めた公開カンファレンスを開催すると発表した。開催日時は11月22日。本日から11月21日15時まで傍聴の申し込みを受け付ける。カンファレンスでは，4事業者による申請内容のプレゼンテーションや，事業者同士の意見交換を公開の場で行う。 2.5GHz帯免許を巡っては，最大2社の枠に4事業者が申請している。具体的には，NTTドコモとアッカ・ネットワークスなどが出資するアッカ・ワイヤレス，ソフトバンクとイー・アクセスなどが出資するオープンワイヤレスネットワーク，KDDIなどが出資するワイヤレスブロードバンド企画，ウィルコムの4陣営がある。 これまで総務省と電波監理審議会は，非公開のヒアリングを行ってきた。非公開にした理由は，事業者の戦略上，公開できない情報があることを配慮してのものとしていた。こうした非公開の会合で免許付与をする事業者

15日、総務省は、2.5GHz帯高速移動体無線通信の特定基地局免許の交付あたって、申請企業4社の第2周めのヒアリングを開催すると発表した。日程は、11月16日にオープンワイヤレスネットワークとアッカ・ワイヤレス の2社を、11月27日にウィルコムとワイヤレスブロードバンド企画の予定となっている。 総務省はすでに1周めのヒアリングを11月6日と14日に行っているが、今回のヒアリングは1周目のヒアリングを受けて、電波監理審議会委員からでた新たな疑問、質問、確認事項についてになるという。ヒアリングは非公開だが、当該4社には、各委員からの質問概要などを伝えており、一部はピンポイントでの質問のやりとりになると予想される。 なお、日経新聞、朝日新聞が、免許の方針についてKDDIグループのワイヤレスブロードバンド企画に決定したかのような報道がなされているが、総務省は明確にこれを否定した。最終的な決定はま

ソフトバンク社長の孫正義氏とイー・アクセス会長兼イー・モバイル会長の千本倖生氏は11月16日，2.5GHz帯事業者の選定を総務省主導で進めていることについて疑問を呈した。現在，総務省と電波監理審議会で議論しているが，「密室で決めるのではなく，申請した事業者が公平かつオープンに議論できる場を作ってほしい」（千本氏）と総務省に要望したという。 この要望の背景には，11月14日に「総務省がKDDI陣営に免許を与える方針とした」との一部報道がある。「報道が出たのは，KDDI陣営とウィルコムのヒアリングが終わる前だった。ボクシングで言えば，リングに上がる前に勝敗が決まっているようなものだ」（孫氏）。総務省はその報道を否定したが，孫氏は「私としては総務省の説明は素直に信じたいが，ちゃんとプロセスを大切にしてほしい」として，千本氏とともにオープンな議論を求めることにしたという。 孫氏と千本氏は，オープン

国際電気通信連合（ITU）は現地時間10月19日、WiMAXをIMT-2000の方式の1つとすることを勧告した。これにより、WiMAXは3Gの今後の開発に事実上加わることになった。 WiMAXと3Gは、競合するブロードバンド無線技術として激しく争ってきたが、今回の勧告により将来の標準として統合する道が開かれた。 WiMAX Forumは声明で、次のように述べている。「今回の決定は携帯電話事業者にとって世界的に重要な意味を持っている。携帯電話事業者は新しいインフラストラクチャへ投資する前に、ITUがどの技術を承認するか注目していたからだ。IEEE Standard 802.16のWiMAX Forum版をIMT-2000の方式の1つとして承認するという今回の決定により、地方と都市の両方の市場ニーズに応えられるモバイルインターネットの提供を目指して世界展開する機会が、2.5〜2.69GHz帯を

国際連合の国際電気通信連合（ITU）の無線通信総会は10月19日、無線ブロードバンド技術WiMAXを携帯機器の国際標準とすることを勧告した。 ITUは、WiMAXを第3世代（3G）携帯電話などの高度な無線通信システム向けの国際標準「IMT-2000」に準拠した無線インタフェースとして正式に承認した。これにより同技術の普及が進む見込み。 WiMAXは米国電気電子学会（IEEE）が策定した802.16規格に準じた次世代無線ブロードバンド技術。高速で安価な無線ブロードバンドサービスの提供を促進すると見られ、IntelやNokiaなどが推進している。 「WiMAXは現時点で、27億人にリーチする可能性を持っている」とIntelなどが加盟する推進団体WiMAX Forumのロン・レズニック社長は発表文で述べている。「今回の発表で、もっと広範な人々へとリーチが広がる」 日本国内では、総務省がWiMAX

KDDIなど6社は9月18日，モバイルWiMAX事業企画会社として「ワイヤレスブロードバンド企画」を設立すると発表した（写真）。企画会社では，2.5GHz帯の事業免許（特定基地局開設計画の認定）の取得を目指す。2.5GHz帯事業免許については，総務省が10月12日まで申請を受け付けている（関連記事1，関連記事2）。 ワイヤレスブロードバンド企画の筆頭株主は，32.26％を出資するKDDIとなる。このほかの株主構成は，インテル キャピタルとJR東日本，京セラがそれぞれ17.65％，大和証券グループ本社が9.8％，三菱東京UFJ銀行が5％。現時点の資本金はKDDI出資分の2億7420万円のみだが，9月27日までに8億5000万円への増資を完了する予定だ。代表取締役社長には，KDDI取締役執行役員常務の田中孝司氏が就任した。 新会社が予定するモバイルWiMAXサービスでは，KDDIのau携帯電話

写真●アッカ・ネットワークスとNTTドコモを中心に16社の大連合を形成。発表会にはアッカ・ネットワークスの木村正治社長（下段右から3番目）とNTTドコモの中村維夫社長（下段左から4番目）をはじめ，パートナー10社の社長や幹部が同席した。 アッカ・ネットワークスとNTTドコモは10月11日，モバイルWiMAXを利用した2.5GHz帯無線ブロードバンドの参入に向けた事業企画会社「アッカ・ワイヤレス」のパートナーを発表した。 放送や商社，鉄道，インターネット接続事業者（プロバイダ），金融など新たに14社を追加。アッカとドコモを含めて16社の大連合となった。「グローバル・スタンダードをベースとしたオープン/水平分業モデルの実現には，できるだけ多くの業界で連携することが重要となる。パートナーをさらに拡大していくことも検討している」（アッカ・ワイヤレスの木村正治社長）。 今回発表したパートナーは，東京

ウィルコムは9月28日，総務省の関東総合通信局に2.5GHz帯事業免許（特定基地局の開設計画の認定）の申請を提出した。利用方式として，最大20Mビット/秒以上の通信速度を実現する「次世代PHS」を利用する方針で申請したという。 申請主体はウィルコム単独で，他事業者との連携はなかった。「申請は1社で行ったが，事業上でどことも組まないというわけではない。オープンな姿勢でやっていく」（喜久川政樹社長，写真）。 サービス開始時期など申請内容の詳細については事業者間競争を理由に明言を避けたが，「早期に人口カバー率を90％，95％という水準にする考えだ。できるだけ低額のサービスにするため，設備投資を抑えながら展開していく計画になっている」（喜久川社長）とした。 [発表資料へ]

総務省は6月22日，5月15日に公表した2.5GHz帯無線ブロードバンドの免許方針案（関連記事）に対する意見募集の結果を公表した。通信事業者，ケーブルテレビ（CATV）会社，メーカーなど50件の意見が集まった。 注目は第3世代携帯電話（3G）事業者の出方だ。NTTドコモとKDDIは「既存3G事業者とそのグループ会社を対象外」とする方針に反対した。NTTドコモは「既存事業者に対しても免許申請の機会を付与し，平等に審査されるべき」，KDDIは「3G事業者の申請も受け付けるべき」としている。 これに対してソフトバンクモバイルとイー・モバイルは，免許方針案に賛同を示す。ソフトバンクモバイルは意見書を提出しなかったが，「免許方針案に賛同」（同社）という。またイー・モバイルは「方針案に基本的に賛成」，イー・アクセスも「3G事業者を免許対象から排除したことに基本的に賛成」と支持している。 一方，一躍有力

総務省が5月15日、2.5GHz帯の免許割り当てに関する方針案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。 割り当て可能な2.5GHz帯の周波数は、隣接する移動衛星業務（N-STAR）や放送衛星（モバHO！）システムのガードバンドを除く2545MHzから2625MHzの80MHz。うち、2545MHzから2575MHzと2595から2625MHzの2つの30MHz帯域を全国展開の移動通信に割り当てる方針だ。この帯域は2社に割り当てる予定で、申請が2社を超えた場合は比較審査のうえ、基準への適応度が高い2社を認定する。 なお2575MHzから2595MHzの帯域は、移動通信用システムのガードバンド10MHzを除く10MHzの帯域を各地域の固定利用に割り当てるとしている。 2.5GHz帯については、NTTドコモやウィルコム、ソフトバンクモバイル、アッカ・ネットワークスなどの通信事業者が参入を希

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3グループは、それぞれ総務省に2.5GHz帯を使用する特定基地局開設計画の認定申請（免許申請）を10月11日に行った。いずれもモバイルWiMAX事業を展開する計画。このうちドコモとソフトバンクの陣営は、具体的な事業計画を明らかにした。2つの陣営ともパートナー企業を巻き込むオープンモデルだが、その戦略は微妙に異なる。 ドコモ陣営は、アッカ・ワイヤレスが主体となる。同社は、アッカ・ネットワークスの100％子会社だが、免許取得に向けドコモなどから出資や戦略的提携を決定済み。免許取得時には合計300億円の資金を調達する。その時点での出資比率はアッカ・ネットワークスが46.7％、NTTドコモが25.3％、東京放送（TBS）、三井物産、京浜急行、韓国のKT（Korea Telecom）、朝日ネットなどのWiMAX関連ビジネスパートナーが合計12％、JPモルガン証券