ジャスダック証券取引所が3D仮想空間「Second Life」にオフィスを開設する。東京証券会館にあるJASDAQプラザを再現し、マーケット情報やIPO情報などを配信する。 Second Life内のSIM「BizIsland」に11月13日に開設する。先端技術企業に特化して創設した新市場「NEO」の第1号企業としてユビキタスが上場する日に合わせた。 Second Lifeに参入しているJASDAQ上場企業のブースへのテレポートの拠点とする。セレモニー会場やJASDAQ BELLを設置するほか、JASDAQ BELLのアバターアイテムも配布する。 ジャスダックはSecond Life参入の狙いを「投資者に向けた情報発信の強化、上場企業に対するサービスの向上、未上場企業に対する新たなアプローチの拠点と位置付け、市場ブランドの知名度向上を図る」ためとしている。

国際連合（国連）と米Google、米Cisco Systemsは11月1日、「ミレニアム開発目標（MDG）」の達成に向けた進捗状況を確認できるWebサイト「MDG Monitor」を共同で立ち上げた。 MDGは、極度の貧困と飢餓の撲滅や、初等教育の普及、男女平等、環境保護など8つの項目についての目標値で、2000年に189カ国が合意。2015年までの達成を目指しているが、合意からほぼ8年が過ぎた今でも、10億人近くの人々が1日1ドル以下で生活し、毎年600万人の子供が5歳を迎える前に栄養失調で死亡している状況で、目標達成には至っていない。 MDG Monitorは、各項目における目標値や関連ニュースなどの情報を提供。また、世界中のほとんどの国について、目標達成に向けての進捗状況を、地図やGoogle Earthを使って確認できるようになっており、Google Earthからは、国連の関連デ

中国Lenovoが11月1日発表した同社第2四半期（7～9月期）決算は、売上高は44億3200万ドルで前年同期比20％増、純利益は1億500万ドル（1株当たり1.12ドル）で、同178％増だった。 PCの出荷台数は前年同期比23％増と、業界平均の同15.7％増を上回る伸び。3四半期連続で、業界平均以上の伸びを見せているという。 ノートPCの売上高は25億ドルで、前年同期比42％増と好調。デスクトップPCは12％増の18億ドルだった。地域別の売上高は、中国地域が18億ドルで26.5％増。アメリカ地域は12億ドル、EMEA（欧州、中東、アフリカ）地域は8億8500万ドル、アジア太平洋地域は5億3900万ドルとなっており、全地域で2けたの増収を達成した。 「この力強い業績は、当社が買収後の統合段階を成功裏に終えたことを示すものだ」とヤン・ユアンチン会長。今後、中国および新興市場のほか、成熟市場に

米カリフォルニア大学バークリー校は10月31日、同校の物理学教授らが、「世界最小」のラジオを開発したと発表した。髪の毛の1万分の1の細さとされるカーボンナノチューブで作られたラジオで、バッテリーとイヤフォンさえあれば、好きなラジオ局に周波数を合わせることができるという。 この極小ラジオを開発したのは、物理学部のアレックス・ゼットル教授ら。昨年、FM放送の受信や音楽の送受信にも成功したという。 「最初の商用ラジオの1000億分の1」サイズの極小ラジオは、1本のカーボンナノチューブがアンテナ、チューナー、アンプ、復調装置のすべての役割を果たし、AMにもFMにも対応できる。また、受信機としても送信機としても使用可能。ゼットル教授は、携帯電話から極小端末まで、さまざまな用途に利用できる上、極めてエネルギー効率が高いため、小型電子回路との統合も容易とみている。また、血管内に送り込んで利用する無線端末

米Cisco Systemsは11月1日、中国への複数年にわたる投資プログラムを発表した。同社が2002年以来計画してきた中国への投資額は、合計で85億ドル以上になるが、今回のプログラムにより、この数字を今後5年間で約160億ドルにまで拡大するという。同社の中国における事業拡大や長期的戦略の強化を狙ったもので、投資内容は、中国での原材料調達の増加や教育面でのサポート、投資部門Cisco Capitalを通じた投資、研究開発、環境保護技術センターの設立など、多岐にわたる。 プログラムの一環として、中国国家開発銀行と覚書を締結。ITや環境対策関連を中心とした「革新的なビジネス」に対し、共同出資を検討する。また、中国のAlibaba Groupとの覚書では、中小企業向けに、コラボレーションおよび事業管理ソリューションの提供を検討することで合意。また、Ciscoは同グループ傘下のAlibaba.c

ニワンゴは11月1日、ニコニコ動画ユーザーからオリジナルの動画作品を募集し、ユニークな作品に賞を授与する「国際ニコニコ映画祭」の第1回募集を始めた。締め切りは11月11日。 第三者の著作権を侵害していないオリジナル動画限定で、長さは1分から15分まで。一般的な映画祭と異なり、作り込まれた作品だけでなく、ヲタ芸のような一発芸や、偶然とらえたハプニングシーン、意味不明なシュール動画なども、規約に沿っていれば審査対象とする。 「ニコニコ大賞」「優秀賞」の作者には、総額25万円（ニコ万円）の賞金を分配。選ばれた作品を1つにまとめ、映画館で上映してしまおうという「無謀なこと」（同社）も検討している。 今回はゲスト審査員として、キングレコード常務の大月俊倫さんを迎える。レギュラー審査員は、2ちゃんねる管理人でニワンゴ取締役の西村博之さん、ビジュアリストの手塚眞さんなど。 映画祭は、ニコニコ動画でユーザ

「動画上で行う非同期コミュニケーションを普及させたい」――ニコニコ動画開発の出発点は、そんな思いだったという。「でも、流行るかどうかわからなかったので」開発は小さくスタートした。ドワンゴの戀塚（こいづか）昭彦さんが、1人でプロトタイプを開発。昨年末、最初に公開した「ニコニコ動画（仮）」は、戀塚さんと、同社の鈴木慎之介さんの2人で開発した。 アドビシステムズが11月1日開いた開発者向けイベント「Adobe MAX Japan 2007」に戀塚さんが登場し、Flashを使ったサービスとしてニコニコ動画を紹介。「みんながちょっとずつ参加できる」のが人気の秘密と語り、コメント機能がサービスのキモだと位置づける。「アイデア一発のサービスにしては、細かい調整に手間がかかってます」 ニコニコ動画は「視聴者の力が大きい」メディア ニコニコ動画の人気の秘密は「みんながいろんな手段で少しずつ参加できる」ことだ

「VIERA」「Cyber-shot」「AQUOS」──NTTドコモが11月1日発表した「905i」「705i」シリーズには、デジタル家電でおなじみのブランド名を冠した機種が並ぶ。多機能化が一服する中、得意の家電分野で培ってきた有名ブランドを端末の差別化にも活用する動きが目立っている。 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「SO905iCS」は、同社の人気デジタルカメラの機能を取り込んだ「Cyber-shotケータイ」だ。海外では既に発表されており、日本でもようやくお目見えする。 カメラ部は光学3倍ズームと、独自の有効510万画素CMOSセンサー「Exmor」を搭載。レンズカバーをスライドさせるとカメラ機能が起動する、デジカメらしいギミックも備えた。 最新のCyber-shotと同様に、人物の顔を自動検出する「顔キメLite」も搭載した。ソニーの技術をソニー・エリクソンが携帯

Second Life内の発表会は、都内で行った発表会と同時刻・午後2時45分から実施。アバターが集まりすぎてSIMが落ちてしまわないよう、最大収容人数を60人に設定したが、タイミングによっては60人の上限に達し、盛況だったという。 発表会後、新製品の巨大な3DモデルをSIM内に展示。一部モデルはクリックすれば回転したり折りたためるようにした。各モデルの手前に置いてあるデスクをクリックすれば、それぞれのアバターアイテムを持ち帰ることができる。 アバターアイテムは、手に装着すれば、文字チャット時のアバターのしぐさが変わる。通常のチャット時はアバターがキーボードを打つしぐさをするが、新機種のアバターを装着していれば、携帯電話を操作するようなジェスチャーになる。 ドコモSIMのURLは「http://slurl.com/secondlife/NTT%20DoCoMo/127/158/130/?t

GoogleとMicrosoftがまた戦った。今回は、人気のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の少数持ち分をめぐる戦いだった。もっとも、真の戦利品は、FacebookがMicrosoftと提携している広告主からの広告だけを受け入れ続けるかどうかの決定権だったのだが。 この戦いの勝者は……Microsoftだ！ GoogleがMicrosoftやほかの企業にこうした戦いで負けることはあまりない。だからおそらく、Googleがハロウィンの10月31日に、複数のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に対応したアプリケーションを開発するためのオープンシステム「OpenSocial」を明らかにしたのは、純粋な偶然だろう。今夜、どういうわけか窓に石けんで落書きされてしまう（ハロウィンのいたずらとして）のと同じ、純粋な偶然だ。 まじめな話、Googleは以前から、ソーシャルサイトがコンテ

バンダイは人気の携帯ゲーム機「たまごっちプラス」シリーズの最新作として「いぇー！ふぁみりーイロイロ！たまごっちプラス」（ふぁみたま）を11月23日に発売する。従来のように1匹のたまごっちを育てるのではなく、3～5人のたまごっちを「家族」として育てる設定。たまごっちとして初めて、海外版のたまごっちとの「国際結婚」も可能にした。2940円。 「家族のきずな」がテーマで、3人のたまごっちの子どもが生まれるところからゲームが始まる。子どもたちのいつも一緒に行動し、みんなで喜んだりけんかを始めたりなど、家族ならではのコミュニケーションが楽しめるとしている。 異性の「ふぁみたま」と赤外線通信遊びを繰り返して「なかよし度」を上げると、恋愛結婚して子どもが生まれ、最大5人の家族を育てていくことになる。 たまごっちとして初めて、遊びの仕様を世界共通にし、国内版と海外版（来年1月から順次発売予定）同士で「国際

NTTドコモは11月1日、携帯電話機冬モデルとして、「905i」シリーズ10機種と、「705i」シリーズ13機種を同時に発表した。905iと705iを同時発表するのは異例。「必ず欲しい端末が見つかるはず」という自信のラインアップだ。 ハイエンドシリーズの905iは、全機種がHSDPAとワンセグ、国際ローミングに対応したハイエンド機。「VIERAケータイ」（P905i）、「AQUOSケータイ」（SH905iTV）、「Cyber-shotケータイ」（SO905iCS）など、家電ブランドを冠した機種もラインアップした。 705iは、機能を905iより抑えてデザイン性を重視した普及シリーズ。リアル・フリートのデザイン家電ブランド「amadana」とコラボレーションした「N705i」や、3G折り畳み端末としては世界最薄という9.8ミリの「N705iμ」「P705iμ」などをそろえた。 従来は90xi

米Googleは11月1日（米国時間）に、プログラマーがLinkedIn、Friendsterなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けのソーシャルアプリケーションを開発するためのAPI一式を発表し、正式にソーシャルソフト開発プラットフォーム企業の仲間入りを果たす。 同社のAPIセット「OpenSocial」は、プログラマーが4億人のSNSユーザーに向けて、独自のオープン開発者モデルに基づくよりもリーチの大きなアプリケーションを開発できるよう支援するためのものだと、同社のプロダクトマネジャー、ジョー・クラウス氏は10月31日にeWEEKに語った。 Googleの計画は、Facebookが開発者向けプラットフォームを立ち上げて大成功を収めたことへの対抗策だ。5月24日の立ち上げ以来、Facebookのプラットフォームを基盤として7000のアプリケーションが開発されている。 Fac

フィンランドのNokiaは10月31日、英国でNokia Music Storeを11月1日にスタートすると発表した。 Nokia Music Storeのアカウントを取得したユーザーは、PCまたはNokia製の対応端末からサイトにアクセスし、お気に入りのアーティスト情報を検索したり、音楽をダウンロード購入することができる。このサービスに対応したNokia N81とNokia N95 8GBが同日発売される。 楽曲のダウンロードは1曲当たり0.8ポンド（約1.66ドル）で、アルバム当たりでは8ポンド（約16.6ドル）から。PCでのストリーミングサービスも月額8ポンドで提供する。英国のiTune Storeでは1曲当たり0.79ポンド、アルバムは7.99ポンドからの価格帯で販売している。 楽曲は192KbpsのWMAフォーマットで、購入した楽曲はWindows Media Playerまたは

先週、Google PageRankのスコアが急落してブログ界を悩ませたが、その原因はGoogleが検索アルゴリズム改善のために実装したデータ管理抽象化レイヤーだと、IT専門家兼ライターが指摘している。 WashingtonPost.com、Forbes.com、Engadget.comなど、PageRankスコアが低下したサイトは、「データスペース」の最初の成果を目の当たりにしている。 データスペースはGoogleの検索アルゴリズムに導入されている技術で、同社のWebマスターガイドラインに違反してPageRankスコアを上げようとするサイトオーナーの試みをふるいにかけるフィルターを含むと、Googleの特許・技術文書を調査したスティーブン・アーノルド氏は言う。 この技術はGoogleエンジニアで元ワシントン大学コンピュータサイエンス教授のアロン・ハレビー氏が実装したもので、Googleの

ヤフーはこのほど、政治関連情報サイト「Yahoo！みんなの政治」で、国会審議を録画した「国会 きょうの注目」と、国会審議についてコメンテーターが解説する「解説 国会ハイライト」の配信を始めた。 「国会 きょうの注目」は、その日注目の審議を質疑者ごとに分割して配信する。動画はその日のうちに更新する予定。 「解説 国会ハイライト」は、ジャーナリストの田中良紹さんが審議や政策内容などを詳しく解説する約15分の番組。毎週月曜日に更新する。 動画は一定期間配信するため、ユーザーは好きな時に興味のある議案や質疑者の過去の審議を閲覧できる。閉会中は政治関連番組を配信する予定。 動画は、ブログなどの口コミを活用したマーケティングを行うバズリリースが提供する。

サイバードホールディングスは10月31日、MBO（経営陣による買収）を行うと発表した。投資ファンド・ロングリーチグループが株式公開買い付け（TOB）で同社株式の3分の2以上を取得し、最終的に100％子会社化する予定。JASDAQ上場は廃止になる見通し。 同日会見した同社の堀主知（ほりかずとも）ロバート社長は「中長期的な成長に向けて一時的にP/L（損益計算書）をき損する大規模な投資を行う必要が出てきた。短期のリターンを求める株主の期待に応えられない恐れがあるため、MBOを決めた」と説明。「今後の投資のための前向きなMBOだ」と強調した。 TOBは、同ファンド傘下のCJホールディングスが11月1日から12月13日まで行う。サイバードHD株式の66.67％以上の買い付けを予定し、上限は設定しない。買い付け額は1株当たり6万円で、予定総額は122億円。同日のサイバード株価は、前日比700円高（+1

インターネット企業はオンライン広告の肥沃な大地を探してモバイルとSNSに注目している。Googleは既に、モバイルSNS企業を3社買収している。 米Googleは、携帯電話メーカーが新しい携帯電話を開発するためのソフトとサービスを来年半ばまでに提供する計画を発表する見込みだ。Wall Street Journalが10月30日に報じた。 同紙が事情筋の話として伝えたこのニュースは、Googleがモバイル計画を発表するのは来年以降という当初の報道と異なっている。 同紙によれば、Googleは実際の携帯電話はリリースせず、OSと人気アプリケーションのモバイル版を提供するという。 IDCのアナリスト、カルステン・ウェイド氏も同意見で、かなり平凡なものになり、Google Maps、YouTube、GmailなどのGoogleのオンラインアプリケーションの携帯電話版が披露されると予測しているという

NECビッグローブは、20人までのユーザーで、Flash動画を同時に視聴できるサイト「みんなでBIGLOBEストリーム」を11月1日から始める。ユーザーが1つの「部屋」に集まり、棒のようにひょろひょろしたキャラクターのアバターを操作しながら、コメントを投稿したりジェスチャーを変えたりして一緒に動画を楽しめる。Wiiでの閲覧にも対応した。 まずは動画配信サイト「BIGLOBEストリーム」の番組など5種類の動画を公開。「シネコンのようにスクリーンがたくさんあるイメージ」（同社ポータル事業部の岡島康憲さん）で、番組ごとに「部屋」を作り、「入室する」というアイコンをクリックすると動画が見られる仕組みだ。 入室すると動画画面の下に棒人間のアバターが表示される。部屋には同時に最大20人まで入室でき、動画を見ながらそれぞれのユーザーがアバターを動かしたり、動画に対するコメントを投稿できる。 アバターは拍

米Microsoftが、PCデザインのコンペティション「Next-Gen PC Design Competition」の応募受付を行っている。同コンペはMicrosoftが毎年行っているもので、今年は「情熱の追求を手助けする」デザインがテーマ。音楽や旅行、写真など、対象が何であれ、人々がより簡単に楽しく情熱を追求できるようなPCのデザインを募集している。今年から、PCの外観だけでなく、ハードやソフトもデザインの一部として審査対象となる。 応募受付は12月14日まで。ハードウェアメーカーや工業デザインのコミュニティーから成るパネルが、「革新性」「ユーザー体験・インタラクション」「芸術性」などの基準で審査を行う。最終選考を勝ち抜いた5作品は、2008年5月開催予定の同社のカンファレンスWinHECで発表される予定。 最優秀作品には1万ドルが贈られるほか、ビル・ゲイツ会長が選ぶ「会長賞」作品にも

バンプレストは11月下旬、スピードくじ「一番くじ 機動戦士ガンダム 脱戦士編」を発売する。その場で当たるくじを1回500円で楽しめ、必ずガンダム関連グッズがもらえるハズレなしのくじで、全国のコンビニエンスストアで発売する。 景品はミノフスキー粒子ならぬマイナスイオン散布装置付きホワイトベース、アムロの父テム・レイのどうでもいいガンダム用回路を再現したUSBハブ──といった一風変わった“脱力系”グッズ7種類。実用性に加え、「これまで立体化されなかった素材を商品化した」という。ターゲットは「ファースト」世代の30代男性だ。 景品「ホワイトベース賞」は、USBに接続して動かすマイナスイオン発生器。ホワイトベースは両肩に当たる青と黄色の円形の部分にミノフスキー粒子発生装置を備えるという設定だが、会社でPCを使う哀・戦士向けにマイナスイオンを散布してくれる。 「こんなものHUB賞」は、テム・レイ作の

米eBay傘下のインターネット電話会社Skypeと、香港のHutchison Whampoa傘下の携帯サービス事業者3は10月29日、Skype携帯電話「3 Skypephone」を発売すると発表した。ほかのSkypeユーザーにインターネット経由で無料で電話がかけられ、インスタントメッセージを無料で送信することができる。 3 SkypephoneはSkypeソフト搭載の3G携帯電話で、Skype通話に加え通常の携帯電話としても使用でき、3が提供するインターネット関連サービスを利用できる。Skypeと3、QUALCOMMが共同で開発を行い、QUALCOMMのBREWプラットフォームを採用している。「無料通話を組み込んだ携帯電話は世界初」としている。 200万画素のカメラ、MP3プレーヤーを搭載。本体カラーは黒と白の2色で、青またはピンクで縁取りされている。サイズは100×44×13.6ミリ、

ジェイティービー（JTB）、ジェーシービー（JCB）、デジタルコンテンツの企画・制作を行うQOLPの3社は、専用の携帯アプリを使って自分が好きな飲食店や観光名所などの広告を作り、投稿できる「アドマップ」の実証実験を、10月30日から始める。 サイトで会員登録すると広告を作成・投稿できる。広告は、あらかじめサイトで登録された飲食店などを紹介する「勝手広告」と、観光スポットなどを紹介する「勝手に新名所」の2種類。専用の携帯アプリを使ってタイトルや写真を入力すると、スライドショー形式のオリジナル広告ができる。写真は最大20枚まで設定できるほか、スタンプや吹き出しで装飾することも可能だ。 広告を店側が気に入れば、その店のサイトに掲載されたり、店の特典と交換できるポイントがもらえる。横浜市の中心部にある飲食店など60軒が対象で、今後順次追加する予定。 JTBは投稿された広告から地域情報などを分析し、

毎日新聞の連載「ネット君臨」について、その後私の取材活動にいくつかの進展があった。時系列から言えば、まず第一に、毎日新聞社から「ネット君臨」座談会に出席するよう求められた。ちなみにこの要請は、Cnetの前回のエントリーをアップロードした前日のことで、前回のエントリーを見て座談会出席の依頼が来たわけではない。ちなみに座談会の内容は、毎日インタラクティブで公開されている。 第二に、これに合わせて私は取材班に取材を申し込んだ。正確に言えば、毎日新聞社長室広報担当に電話し、その上で質問要旨を書いたファクスを送り、インタビューに応じていただくように申し入れたのである。広報担当者とはその後数回のやりとりがあり、20日に毎日新聞社編集局長応接室で取材が実現した。私としてはネット君臨取材班の花谷寿人デスクやＴキャップ、Ｉ記者らに対応してもらえればと思っていたのだが、インタビューに応じてくれたのは、同社編集

少し古い話になるが、毎日新聞が元旦の紙面で「ネット君臨」という年間企画連載をスタートさせた。この連載をめぐって、ネットの世界からは激しい批判が巻き起こったのは記憶に新しい。 私もこの連載を通して読んでさまざまな感想を抱いたが、その感想についてはとりあえず別の機会に書いてみたいと思う。ここでは、「ネット君臨」がもたらした「取材」という行為の正当性と可視化についての問題について、少し考えてみたい。「ネット君臨」における取材行為は、その問題を考えるための格好のケーススタディになっているように思われたからだ。そこで記録として、若干の取材結果も踏まえてこのブログにその経緯を記しておこうと思う。なお最初に記しておくが、この経緯はあくまでもがんだるふ氏の側から見た一連の経緯であって、毎日新聞サイドには現時点では私は取材していない。したがってエントリーの内容が、かなりがんだるふ氏に拠っていることをお許しい

新聞の＜われわれ＞とはいったい誰か ジャーナリストの玉木明氏は、オウム真理教事件の直後に刊行された「ニュース報道の言語論」という本で、新聞記事の主語は、実は文面にはいっさい出てこない「われわれ」であると書いている。たとえば、次のような記事の文例を見てみよう。「強引とも言える捜査は、小さな山村の集落の住民を相互不信に陥らせ、人のつながりを壊した。警察への憤りも広がっている」（二月二十三日、鹿児島県議選買収無罪判決の記事から）。この記事で警察に憤っているのは、誰なのか。ここで憤っているのは、実は書いた記者個人という「わたし」なのだが、しかし記事の文脈では「私が憤った」とは書かれていない。あくまでも社会全体の「われわれ」であるというスタンスを取って書かれているのだ。玉木氏は前掲の書籍で、以下のように書いている。 ある特定の観点を＜われわれ＞の観点とみなすこと、特定の主張を＜われわれ＞の名において

意図と内容の堂々めぐり 前回、ウィキペディアの課題は、編集という行為の「意図」と「内容」を切り分けられるかどうかである、と書いた。しかしながら「内容」は常に客観としてウィキペディアというメディアに表出しているのに対し、「意図」はプライベートな主観であって、第三者には把握できない。そうなると、ウィキペディアである人物によって編集された項目が、正当なものであるのかどうかという判断は、「内容」に即して考えるしかない。 では、その「内容」が、ある情報源（ソース）に基づいて、きちんとした論理（ロジック）によって書かれているのであれば、まったく問題はないのだろうか？　編集した人間が、どう見てもその項目と利害関係のある人物であると判断された場合、彼の隠された「意図」を考慮に入れる必要はないのだろうか？ このあたりの判断は、前回の最後にも書いたように微妙で難しい。「意図」と「内容」の関係性に絞って議論を続

ウィキペディアへの情報操作は何が問題なのか ウィキペディアでの「情報操作」ととられかねない編集行為がウィキスキャナーによって暴露され、問題になっている。朝日新聞や産経新聞などに取り上げられ、特に注目を集めているのは政府官公庁内部から編集が行われていた問題だが、しかし大企業やマスメディアが自社に関係するテーマについて項目を書き換えていたケースも多数報告されており、まとめサイトも登場してきている。 省庁職員が情報操作まがいの編集行為を行っていたことに対する批判は、次の三つのポイントに大別される。 (1)ウィキペディアの編集に当事者である官僚が参加すると、ウィキペディアの公平性が損ねられるのではないか。 (2)官僚が自分の属する省庁に有利なことを書くことは倫理的に許されない。 (3)官僚が自分の職務時間にウィキペディアの編集に参加しているのは職務怠慢ではないか。 第一の公平性の問題。ウィキペディ