再生エネルギー「神話」の崩壊！　脱原発で頭を抱えるドイツの現状 火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に 太陽光発電は原発の代わりになるの? 7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017） 太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っているドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、新たな火力発電所を10基以上も建設している。 脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。 7月10日、アゴラの子供

日本の電力を支える火力発電の技術が着実に進化している。最新鋭の発電技術のガイドラインになる「BAT」の2014年度版を政府が策定した。従来の火力発電では性能を決める熱効率が40％以下にとどまっていたが、最新のガス火力では55％を超え、石炭火力でも44％を超える設備が標準になる。 火力発電で最大の問題はCO2をはじめとする有害物質を大量に排出することにある。経済産業省と環境省はクリーンな火力発電設備を普及させるためのガイドラインを「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」として2013年度から公表している。新たに2014年度版のBATを策定して、基準になる発電技術を拡大した。 BATは発電設備の導入段階によって、（A）商用運転中、（B）建設中、（C）開発・実証中、の3種類に分かれる（図1～3）。それぞれ石炭火力と天然ガス火力で最先端

東京都知事選が告示された1月23日。小泉元総理は、都知事候補の細川元総理の応援演説に立ち、安倍内閣の原子力推進の姿勢を批判した。「細川さんが原発ゼロで立候補するうわさが立った途端、エネルギー基本計画の決定を先送りしたじゃないか」[*1]。 そこから遡ること40日前の、2013年12月13日。経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、「エネルギー基本計画に対する意見」（以後、「計画案」）が了承された。これは、エネルギー政策基本法に基づいて、政府が3年ごとに策定することになっているエネルギー基本計画の原案となるものである。これをもとに基本計画が閣議決定されれば、福島第1原発事故後は初めてとなる。 2010年の現行基本計画は、2030年の電源構成における原発比率を53%に増大させるものであった（図1）。しかし、2011年3月の福島原発事故を経て、この計画は宙に浮いた。野田内閣は

先日、国内外のイノベーションを様々な切り口で紹介するウェブメディア『Mugendai（無限大）』が、「将来、日本を産油国に変えるかもしれない再生可能エネルギー資源の研究が進んでいる」と紹介した記事を取り上げました。水中で生育する2種類の「藻類」で石油の代替燃料を作り出す方法です。 実用レベルになると、「日本の休耕田のわずか5％、琵琶湖の3分の1の広さがあれば、日本の年間エネルギー輸入量を賄うことができる」という目測もあるだけに期待が高まります。 『Mugendai（無限大）』では日本の藻類研究の第一人者であり、この藻類バイオ燃料プロジェクトのリーダーである筑波大学生命環境系・渡邉信教授にインタビューをしています。そこから見えてきたのは、藻類バイオ燃料を日本で実用化するには超えなければならない壁があるという実態でした。大きく2つの壁があるようです。 1．価格を下げるための政策が日本にはない

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今年も再生可能エネルギーへのバッシングが強まる時期がやってきた。 10月15日、ドイツの送電会社4社は、2014年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）にともなうサーチャージ（賦課金）の金額を発表した。これは、毎年の恒例行事である。 来年は今年に比べて18％増の1キロワット時あたり6.2セント（約8.3円）になる。ちなみに2013年のドイツの家庭向け電力料金は1キロワット時当たり28.6セント。このうち再エネ賦課金は5.3セントだ。 10月11日には、再エネ賦課金の金額の公表に先んじて、欧州の大手電力10社のCEO（最高経営責任者）がずらりと顔を揃えて会見を開き、「FITは廃止すべき」と訴えた。9月末にはドイツの電力会社などで構成する独エネルギー水道事業者連盟（BDEW）も、FITによる負担増を指摘する声明を出している。 ドイツがFITを導入したのは2000年のこと。日本はド

この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」

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今ペルシャ湾で、日米を初め41カ国の参加した大規模な軍事演習が行われている。参加する軍艦は35隻、兵士は6000人という史上最大の訓練だ。なぜ今、このような大規模な演習が行なわれるのだろうか？ その目的は、イランがホルムズ海峡を機雷封鎖した場合に、すみやかに機雷を取り除くことだ。イランは2000個以上の機雷を保有しており、かねてから「イスラエルがイランの核施設を爆撃した場合は、ただちにホルムズ海峡を機雷封鎖する」と宣言している。 ホルムズ海峡は日本の生命線 ホルムズ海峡はペルシャ湾の出口の最も狭い部分で、最短の幅はわずか33キロメートル、佐渡島と本州ぐらいの距離だ。ここにイランが機雷を敷設したら、そこを通って日本に輸入される原油の80％以上、LNG（液化天然ガス）の20％が止まる。 もちろん多国籍軍が機雷を除去しようとするだろうが、イランがそれを黙って見ているとも思われない。ここで戦争が始

この1ヶ月ちょっとの間に、エネルギー業界（とくにOil & Gas関係）では重要なニュースがたくさんあった。 一番のニュースは、ロシアのロスネフチRosneft社がExxon Mobilを抜いて世界最大の石油会社になったという出来事だろう（3月22日）。かれらは、英国BPと露の投資家たちの合弁企業であったTNK-BPという会社を540億ドルという「目の飛び出るような」（International Oil Daily紙）価格で買収して、世界トップ規模に躍り出たのだ。 ちなみにロスネフチは上場企業だが、実質的には国営会社であり、セチン社長はプーチン大統領の側近中の側近といわれる。同社はこのところ、米ExxonMobil、ノルウェーStatoil、伊ENIと、矢継ぎ早に戦略的アライアンスを締結し、急速な業容拡大を図っている。4月に入ってから丸紅ともサハリン1のLNG事業（1.5兆円、年産1000

世界第２位のガス産出国と、最大のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入国が何らかの合意に至れば、オーストラリアやカタール、マレーシアといったガスの輸出国は打撃を受け、東アジアのエネルギー地図を塗り替える可能性がある。 とりわけ交渉の前進を必要としているのはロシア側だ。世界第２位のガス産出国であるロシアは、米国のシェールガス革命に直面。また、ロシアから欧州に独占的にガスを供給してきたガスプロムの地位が、安いＬＮＧの流入で脅かされている。さらに中国との価格交渉が折り合わず、パイプラインを通じて東シベリアからガスを供給する計画も不透明感が漂っている。

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

Flying Zebra @f_zebra 天然ガスの輸入について国内ではまともな報道がほとんどないので、アメリカから安価なシェールガスを買えば燃料調達費はすぐにでも現在よりずっと低くでき、そうしないのは総括原価方式にあぐらをかいた電力会社の怠惰、くらいに思っている人も多そうです。 Flying Zebra @f_zebra アメリカではシェールガスという、従来は効率的な採掘方法がなかった資源を、頁岩層を水圧で破砕するというやや乱暴な方法で採掘する方法が開発されて天然ガスの生産が急拡大し、非常に安価で調達できるようになっています。 Flying Zebra @f_zebra 現在の増産ペースが続けば2020年頃にはアメリカは天然ガスの純輸出国になると予測されていて、日本を含めて輸入国側は調達先の多様化と供給量の増加による価格低下と安定調達を期待し、商社などが積極的に活動しています。

東京電力は2012年末に発表した通り、合計で出力260万kWの電力を供給する業者を決定する入札を実施する。入札条件には上限価格が定めてあり、その価格は9.53円。この条件で利益を出すには石炭火力しかないという声が多い。 この入札は火力発電の発電コストを押し下げるために、2012年9月に経済産業省が定めた指針に従って開催するものだ。その指針では、電力会社が火力発電設備を新たに確保するときは自前で建設せずに、入札を実施して安い価格で電力を調達することを原則としている。 東京電力は「総合特別事業計画」で2019年度～2021年度に火力発電能力を合計で260万kW引き上げることを定めている（図1）。今回の入札の対象はこの260万kWだ。自前で発電設備を建設せずに、他の事業者から電力を購入することで発電所の建造コストなどの設備投資負担を最小限に抑える狙いだ。 入札の条件は、1日中一定のペースで供給を

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山家 公雄 エネルギー戦略研究所所長 日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ－、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。 この著者の記事を見る