（2013年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経営が芳しくない街角の商店を想像してみてほしい。ビジネスはよくても、商店主に最低限の生活水準を与えることができない。最悪の場合、コストを賄うことさえできず、融資と、親族や友人、支持者からの寄付で経営を続けている。 支持者の1人は、店の営業を維持するために必要なことは何でもするとまで言い、「本当だ、十分なことをする」と付け加えた。 「持続不能なものは持続しない」 ユーロ圏はいつまで今の形を維持できるか〔AFPBB News〕 比喩は常に不完全なものだが、ユーロ圏の競争力のない国々にとって、この例えはかなり正確だ。 1999年にユーロが創設されて以来、ドイツの単位労働コストは累計で13％足らずしか上昇していない。この間、ギリシャ、スペイン、ポルトガルの単位労働コストは20～30％上昇し、イタリアはそれ以上上昇した。 ドイツの経常収支が国内

ここ数年、ユーロ圏の危機が次々展開する中で、世界の投資家はユーロ圏の端に位置する小国ギリシャに釘付けになってきた。投資家はもう1つの小国から目を離さないようにした方がいいだろう。フィンランドである。 というのも、フィンランドはまさにユーロ圏屈指の強国であるがゆえに、あまりドラマを生んでこなかったが、現在、興味深い議論がいくつか繰り広げられているからだ。 中でも注目すべきは、ユーロ圏の危機がくすぶり続ける中で、一部のフィンランド企業や政府高官が内々に通貨同盟から離脱する手順を検討していることだ。 フィンランドでは、いつかは離脱があり得るにせよ、近く実現すると思っている人はいない。実際、大半の政策立案者は離脱という考えに断固反対している。 だが、フィンランド地方自治体保証機関（MGB）を率いるヘイッキ・ネイメライネン氏は「我々は離脱プロセスを始めるという意味ではなく、ユーロ離脱の仕組みについて

「欧州連合（EU）の外の暮らしに、怖いものは何もない」。リアム・フォックス氏はその一言をもって、英国をEUから引き離したいと考えている保守党内の大派閥の先頭に立った。 ユーロ危機が激しくなるにつれ、保守党内でも英国全体の中でも、この派閥の規模が大きくなっていくだろう。 前国防相のフォックス氏は、本人が「ブリュッセルからの絶対命令（diktat）」と呼ぶものを非難している（ここでドイツ語に由来する言葉を使ったところに留意するといい）。同氏は、英国がEUからの大幅な権限奪還を要求すること、そして、英国の希望が受け入れられない場合はEUから脱退することを望んでいる。 デビッド・キャメロン首相は、首相官邸の玄関に迫るフォックス（キツネ）の群れにそれなりに慌て、欧州統合反対派をなだめるように、彼らが望むEU加盟条件について国民投票を実施する可能性を口にし始めた。 フォクス氏は1点においては正しい。い

（2012年6月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 我々は前にも同じような場面を経験した。言ってみれば、ユーロ圏版のグラウンドホッグデーだ。警戒心が欧州の金融市場を支配し、周縁国で借り入れコストが上昇する中、1つの国がスポットライトを浴びている。今回はスペインだ。 協議中の救済策の大半には、できればスペイン経済にさらなる緊縮策を課すことなく、欧州の資金でスペインの銀行の資本を増強するという内容が含まれている。 救済を受けるにはプライドが高すぎるスペイン だが、公の場でほとんど何も語られていない場所が1つある。最大の資金の出し手として、救済策にその承認が不可欠なドイツである。 表向きの説明は、はっきりしている。「我々はスペイン政府が問題に対処できると確信している。これまでスペインが取ってきた対策は賢明なものだ。彼らが欧州の資金は必要ないと言うのなら、我々はそれを信じる」というものだ。 だ

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

（英エコノミスト誌　2012年2月18日号） ギリシャに何が起きようとも、ユーロ圏の欠陥という問題は、まだ対処されていない。 コメディアンのビル・ヒックスは「崖っぷちの向こうには、張り出した岩棚があるに違いない」と冗談を言っていた。そうでもなければ、キース・リチャーズが生き延びていることをどう説明できるのか？　 ロックスターに当てはまることは、ギリシャにも当てはまるようだ。ギリシャはもう何週間も前から、第2次支援が決まる一歩手前の状態が続いてきた。 既に期日は過ぎている。支援策の条件が承認されるはずだったユーロ圏財務相会合は2月15日に予定されていたが、前日になって延期された。ユーロ圏の財務相らは、歳出削減案の詳細に加え、4月8日に予定されている総選挙が終わってもギリシャの政治家が合意内容にそむくことはないとする誓約書を求めた。 第2次支援を巡る様々な思惑 ギリシャはこれまで一貫して、目標

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（英エコノミスト誌　2012年1月28日号） 欧州は成長によって債務危機から脱け出す戦略探しに腐心している。 最近、ブリュッセルでよく耳にする言葉は「成長」だ。恐らく、欧州の大部分に忍び寄る景気後退が、人々の意識を集中させているのだろう。あるいは、緊縮財政が長年続くという見通しが各国の不和のもとになっていることに、首脳陣も気付いたのかもしれない。 国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、債務危機を解決し、成長を回復しなければ、欧州と世界は1930年代に逆戻りする恐れがあると警告している。 1月30日に開催されるサミットで、欧州連合（EU）の首脳陣は生産の拡大推進や若者の失業対策、中小企業の支援など、山積する問題について厳粛な面持ちで話し合うことになる。欧州投資銀行（EIB）を通じて、使われていないEUの資金を再利用するなどして、雇用創出に資金を回すことさえあり得る。 サ

大手米銀は昨年夏、万一のことがあっても消費者がパニックに陥らないよう、密かにATMを現金で一杯にしていた〔AFPBB News〕 昨年夏、米国最大級の銀行数行は密かに、自行のATM（現金自動預け払い機）に現金を目一杯詰め込んだ。 その理由は何か。銀行幹部らは2011年7月、米議会が債務上限を引き上げる措置で合意できないために、米国が今にもテクニカルなデフォルト（債務不履行）に陥りかねないと思っていたのだ。 そこで彼らは集団で議論を重ねた末に、デフォルトという「最悪」のシナリオが現実になった場合、現金が尽きるのではないかと消費者がパニックを起こすことが決してないよう、ATMを現金で一杯の状態にすることを決めたわけだ。 ユーロ圏解体という「最悪のシナリオ」への備えは？ 今、ユーロ圏の将来を巡る複雑なドラマが進行している中で、これは熟考すべき示唆に富んだ話だ。欧州や米国の銀行幹部は今のところ、公

（2012年1月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 13日の金曜日は、ポルトガルにとって不運の前兆なのかもしれない。今から2週間前の1月13日、ほかの格付け機関に続いてスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がポルトガル国債をジャンク（投機的等級）に格下げし、多くの投資家はこれを機に、ギリシャだけでなくポルトガルもデフォルト（債務不履行）が不可避だと思うようになった。 S＆Pの格下げを機に投資家が大脱出 S＆Pの格下げを受け、ジャンク級債券の保有を禁じられているファンドが売却を余儀なくされると、ほかの投資家もポルトガル国債からの大脱出に加わった。ポルトガルは、間もなくデフォルトすると見られているギリシャと似た運命に向かっているとの見方が強まったためだ。 その後、ポルトガルがジャンクに格下げされたために、多くの投資家が指標としているシティグループの欧州国債インデックスから同国が外される

（2011年12月31/1月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 福島の原発事故からアラブの春に至るまで、2011年は予想外の出来事に満ちた1年だった。2012年は、前年以上に大きな驚きをもたらすだろうか？　本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の記者が状況分析を試み、2012年に起きるかもしれないことを予想してみた。 ■ユーロ圏は無傷で生き残れるか？ 答えはイエスだ。ユーロ圏を存続させようとする加盟国政府の決意、何より欧州中央銀行（ECB）のコミットメントは、少なくともあと1年ユーロ圏の崩壊を防ぐくらいには強く見える。 脆い国の政府は緊縮財政の取り組みを続けるだろう。その悪影響は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの場合は国際通貨基金（IMF）の救済プログラムによって軽減されるだろうし、ECBによる支援拡大はユーロ加盟国すべての苦痛を和らげるだろう。 ECBの支援は、国債市場への直接的な介

（2011年12月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今回の金融危機では過去の歴史との比較がいくつか行われている。特に引き合いに出されるのは1930年代の大恐慌だ。筆者はユーロ圏危機について、別の比較をしてみたい。1618年から1648年にかけて欧州の中央部を荒廃させた三十年戦争である。 ユーロ圏危機もあのおぞましい戦争も、パワーシフト（勢力の転移）が突然生じる中で起こった。どちらも一見大したことのない事件が引き金となり、信じられないほど複雑な状況に発展した。 地域内のパワーシフトが突然生じたことも共通している。1618年以前の神聖ローマ帝国は、新教派（プロテスタント）の選帝侯と旧教派（カトリック）の選帝侯によってほぼ2等分されていた。ところが1617年、7人の選帝侯の一角を占めたボヘミア王にカトリック教徒のフェルディナント2世が即位すると、勢力のバランスが崩れた。 実際の戦争はその

ユーロを救おうとする死に物狂いの戦いの中で、多くのヨーロッパ人は歴史上最も成功した通貨同盟と言える米国からインスピレーションを得ようとした。 ドイツの経済専門家による諮問委員会は、米国が1790年に実施した連邦政府による州債務引き受けをモデルとした債務「償還協定」を提案した。 欧州の連邦主義者から見れば、米国は、財政同盟なくしては通貨同盟が生き残れないことを実証している。 また、流動性の危機から各国政府を隔離するためには欧州の最後の貸し手が必要だと唱える向きは、米連邦準備理事会（FRB）が後ろ盾となる、奥行きがあり流動性の高い国債市場のおかげで、米国は今でも2％の金利で借り入れができていると指摘する。 米ドルという「通貨同盟」の歴史 しかし、注意深く見てみると、米国の事例はもっと複雑だ。確かに財政・通貨同盟は初期の米国の経済発展に弾みをつけた。だが、財政および金融の枠組みはあまりに未熟で、

（英エコノミスト誌　2011年12月17/24日号） 英国にとっては悪いサミットだったが、ユーロ圏にとってはそれ以上に悪かった。 この記事が活字になるころには、法律家たちがユーロ圏経済の規律を立て直すための欧州財政「協定（compact）」の草稿作りにいそしんでいるはずだ。 新年には、欧州連合（EU）に加盟する27カ国のうち1カ国を除くすべての国が、この条約の詳細について徹底的な議論を始めることになる。 一方、26カ国のパートナーすべてと対立した英国政府は、自国がEUの中心国であり続けること、そしてロンドンが欧州の金融の中心地であり続けることを確約している。何の問題もない――。 しかし、実はそうではない。先日ブリュッセルで開かれたEUサミット（首脳会議）の成果と称されるものを並べてみるだけでも、それがいかに無意味であるかが分かる。欧州の首脳たちはまたもや、ユーロ危機を解決するのに失敗した。