冷戦において最も激しく行われたのはミサイルの開発競争であったが、 このミサイル開発競争のために行われた宇宙開発における米ソの戦いは凄まじいものであった。 結果的に米国の勝利によって現在に至る……などといわれていたのは2000年前半まで。 2010年代においてロシアが大量に公開しはじめた宇宙技術関係の特許技術により、米ソの評価は完全に覆ってしまった。 公開されたデータによる最新の評価は「技術力のソ連」「金にモノを言わせてゴリ押しで結果だけ残した米国」というのが現状では極めて正しい評価である。 今回の小説内では米ソの技術力の差がいかほどにあって、どういう状況が生まれたかについて触れてみたい。 短編なのでそんなに話数は増えないはずであるが……

蒸し返される過去　ロシアの下院では、ドイツに対する第２次大戦の損害賠償請求やベルリン統一を「併合」と定義する法案が審議されている　Sergei Karpukhin-Reuters ナチス政権下で甘い汁を吸っていたドイツの企業は、ロシアの消費者にブランドの歴史が分かるよう、広告などでその事実を明らかにしなければならない－－ロシアの連邦議会下院にそんな法案が上程された。 ロシアではナチスのシンボルの使用は禁止されている。公共の場で使用すれば罰金が科される。 ウクライナ危機をめぐりヨーロッパとの関係が悪化すると、ロシアはすぐさまヨーロッパの「過去の過ち」を声高に批判し始めた。下院では、ドイツが第２次大戦中にソ連に及ぼした損害を算定し、４兆４７００億ドルの賠償金の支払いを求める動きも進んでいる ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの現政権を支持する人々をネオナチ呼ばわりし、ヨーロッパ

ロシアで近年見られるカラー革命西側陰謀論と、その陰謀論まんまの介入を自らウクライナで実行したロシア。 「誰がロシアをこんな怪物にした？」という疑問について、小泉悠先生の見解。

ウクライナ問題、野党指導者の暗殺など、ここ一年あまり、国際社会の関心を集める話題に事欠かないロシア。ヨーロッパやアメリカが対ロシア制裁に踏み切る中、日本も、再び存在感を増してきたこの隣国との関係を真剣に考える必要に迫られている。こうした近年のロシアをめぐる情勢について、プーチンの「脱欧入亜」政策をキーワードとして解説したのが、昨年12月に出版された『プーチンはアジアをめざす』だ。40年以上にわたってソ連・ロシアを研究し続けてきた下斗米伸夫氏に、直近のロシア情勢やプーチン政権の東方シフトに関してインタビューを行った。（聞き手・構成／向山直佑） ――野党指導者のネムツォフ氏の暗殺や、プーチン大統領のクリミアにおける核兵器の使用に関する発言など、この1・2ヶ月ほどを見てもロシアではいくつも重大な出来事がありましたが、こうした最近の事件に関してはどのようにお考えですか。 ネムツォフ氏とは私自身、昨

ソ連では、国と世界を変貌させる改革が始まりました。歴史は、7年足らずというその尺度からすれば僅かな期間をペレストロイカに割り当てました。けれども、それに関する議論は、今も熄んでいません。当時何がそして何故起きたのかを詳らかにし、ペレストロイカを理解すること、これは、今日重要かつ必要である、と私は確信しています。 ペレストロイカは、何よりもまず、20世紀の最後の数十年間に国が直面していた歴史的な挑戦への応えでした。1980年代半ば、国は、自国の発展における困難な時期を歩んでいました。 中央集権化された行政指令システムは、国民の発意を縛り、経済を“拘束服”で抑え、それでもやはり発意を現そうとする人々を罰し、厳しく罰したのでした。 その結果、1980年代初め頃には、わが国の労働の生産性は、先進諸国と比べて、工業においては5分の2、農業においては4分の1となっていました。経済は、軍事化されており、

「気を確かに持って、パニックを起こさず、冷静でいてください。窓の外で銃声がしても、それで世界が終るわけではありません」 これはリトアニア国防省が同国市民に対して配布を開始したパンフレット「非常事態及び戦時に備えるために知っておくべきこと」の一文である。作成したのはリトアニア軍と内務省消防局で、国防省のアレクサ防衛政策・計画局長が総編集にあたったという。 約100ページのパンフレットは、平時及び戦時における災害、リスク及び脅威に対処するための情報をまとめてあり、軍と市民の交流イベントや図書館で配布する計画だ。 中でも特徴的なのは、リトアニアの国土が侵略された場合を想定して、「侵略を受けたらどうしたらよいか」を具体的に示している点である。 敵への抵抗を呼びかける といっても、その内容は大多数の日本人が想像するであろうものとはかなり異なっている。 仮にこういったパンフレットを我が国の防衛省が作成

中国とロシアが、相互におけるアメリカ・ドルの使用を停止し、自国の通貨をベースとした取引を増やすことを強調しました。 ロシア・リアノーボスチ通信によりますと、中国の汪洋副総理は１１日土曜、中国とロシアの経済フォーラムで、「中国は、ロシアとの取引にあたり人民元による決済の割合を増やすことを考えている｣と語っています。 また、「中国とロシアは、地域レベルでの経済協力を強化するつもりだ」とし、「中国は、貿易相手国との取引拡大のため、自国の市場を開放する」と述べました。 ロシア南部・ソチで行われた、第９回中国・ロシア経済商工業サミット・フォーラムは、通商、産業、投資の分野での両国の協力拡大に重点を置き、開催されました。 これ以前にも今年８月、ロシアと中国の中央銀行は両国の通貨であるルーブルと人民元による取引案について、合意に達していました。 この取引案により、両国間の貿易額は目覚しく増加しており、こ

ウクライナ東部での、ウクライナ政府と親ロシア派の紛争だが、当初から想定されていた落とし所（東部二州に特別な地位を与えること）にようやく向かっているようにも見える。16日にウクライナ議会はこの二州に特別な地位を付与する法案を可決した（参照）。 だが、現実的な和平はまだ先のことにかもしれない。そのあたりについて現時点で思うこと少しまとめて記しておきたい。日本を含めて西側メディアからは事態がとても見えづらいせいもある。 事態が見えづらいのは西側ジャーナリズムの問題だけではない。そもそも、ジャーナリストの立ち入りが可能だったガザに比べて、同程度の被害を出しているにも関わらず、ウクライナ東部の戦闘の実態はあまり報道されてこなかった。 事態の転機となるのは、5日に成立したウクライナ政府と親ロシア派の停戦だが、この背景もなかなか見えにくいものだった。なぜ、ここに来て、停戦という流れになったのか？ 私の印

※本稿はWorld Security IntelligenceのWSI Commentary Vol.1 No.1 (August 2014）に掲載されたものです。 はじめにウクライナ東部（ドンバス）では、現在、ウクライナ軍が優位を確立しつつあるように見える。5月までは親露派がドンバスの広い領域を占拠し、さらに5月11日の住民投票でドネツク州とルガンスク州がそれぞれ「人民共和国」としてウクライナからの独立を宣言するなど、親露派側の優勢が目立っていた。そもそもウクライナ軍は長年の軍改革の失敗などから戦闘力が大きく低下しており、この意味でもウクライナ政府側による親露派の相当は困難と見られていた。 だが、5月25日にウクライナ大統領選挙が行われ、6月7日にポロシェンコ政権が成立した前後からウクライナ政府は掃討作戦を強化し、前述のように今やウクライナ政府は軍事的優位に立ちつつある。そこで本稿では、

レバノン大統領 日本に協力[写真] 特捜部 ゴーン被告妻巡り会見[動画] 娘は美帆 やまゆり園遺族公表[写真]NEW! 五輪式典担当 パワハラで辞任[写真] 宇宙人いる 英化学者が断言[写真] 桐蔭学園V「地獄」積み重ね[写真] 天海祐希 短髪姿は「楽です」[写真]NEW! 大江キャスター1月はWBS休み[写真]NEW!

欧米諸国はロシアの対ウクライナ軍事行動をめぐり対応を誤ったが、プーチン大統領を懲らしめると同時に自国の防衛力を強化するために介入できる国がある。それは日本だ。日本政府はフランスがロシアへの売却に合意したミストラル級強襲揚陸艦を代わりに購入する方法を模索すべきである。そうすることで、フランス政府は恥ずかしい契約から解放され、日本の海上自衛隊の艦船をアップグレードするという安倍首相の計画の実現にも役立つだろう。 　ウクライナ情勢が緊迫する前のこと。ロシアがグルジアに侵攻した翌年の2009年、フランス政府は最大4隻のヘリコプター揚陸艦を15億ドル以上で売却するという契約をロシア政府と結んだ。今年、欧米諸国はロシアのクリミアとウクライナ東部への軍事侵攻を非難し、経済制裁を科してきたが、契約を維持しようとするフランス政府は苦しい立場に置かれてきた。フランスの状況は、プーチン大統領の侵略行為への対応を

東洋水産の赤いきつねのCM、メディア・ヴァーグ社のLASISAが焚き付けた非実在型ネット炎上に無駄に燃やされかける

5月20日、中国・上海で開かれた中ロの合意文書署名式典に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕 中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先日、北京でガス供給契約に調印した。商談がまとまり、両者が落ち着いて近隣諸国や西側との様々な論争について意見を交わしたことは想像に難くない。2人のやり取りは上機嫌なものだっただろう。 会話がどのように進んだかを想像するのに、米国家安全保障局（NSA）の伝説的な盗聴者の1人である必要はない。2人の指導者は、確立された世界秩序と争っている。米国と欧州は、時に大騒ぎするが、反撃することは避けてきた。 中ロ関係では、中国政府が圧倒的な格上パートナーだ。習氏がロシア産ガスを買う必要性よりも、プーチン氏がロシア産ガスを売る必要性の方が大きかったため、ロシア政府は値下げせざるを得なかった。より一般的

６月３日、ロシアのシルアノフ財務相は、中国と共同で格付け会社を設立することで合意したと明らかにした。既存の格付け会社をモデルにする。写真は２０１３年５月、モスクワを訪問中にロシアのプーチン大統領と握手する中国の習近平国家主席（２０１４年　ロイターREUTERS/Sergei Ilnitsk） ［モスクワ　３日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は３日、中国と共同で格付け会社を設立することで合意したと明らかにした。既存の格付け会社をモデルにするとした。中国に向かう途中での発言。

今月20日、ロシアのプーチン大統領が中国の北京を訪問し、習近平総書記ら首脳部と会談した。 この訪問は以前から予定されていたものではあったものの、ウクライナ危機の最中ということで非常に大きな注目を集めた。 ロシアが西側諸国から軒並み制裁を受け、関係が先鋭化するなかで、ロシアにとっての中国の存在感が非常に大きくなるのではないか、と考えられたためだ。 たとえば4月18日には、キッシンジャー元国務長官を名誉会長とする米国の有力外交専門誌『ナショナル・インタレスト』が「ワシントン最大の戦略的誤り」と題する記事において、現在のオバマ政権は中露との関係を同時に悪化させ、結果的に中露の接近という最悪の結末をもたらしてしまっていると批判している（Ted Galen Carpenter, “Washington's Biggest Strategic Mistake,” The National Intere

5月に予定されている欧州議会選挙で、多くの人が期待するとおりに極右政党が善戦した場合、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領以上に喜ぶ人間はいないだろう。ウクライナのロシア系住民をファシストやナチスから庇護していると主張するプーチン大統領に、欧州政治の非主流派から支持が集まっていることが興味深い。同大統領を支持するのは不気味な制服姿が印象的なハンガリーの極右政党「ヨッビク」のメンバーから、それよりは洗練された着こなしのフランスの極右政党「国民戦線」まで様々だ。 かつて、ロシアの友人といえば左翼だった。今でもギリシャなどには親ロシア派の共産主義者がいる。だが最近、ロシアの同志としていちばん目につくのはポピュリストの右翼だ。ウクライナ危機は、ロシアに対する彼らの共感を引き出した。クリミアでロシア編入の是非を問う国民投票が行われた際には様々な急進派が“オブザーバー”として招かれ、その感はますます強

窮地に立たされているウクライナのアルセニー・ヤツェニュク首相は、同国は隣国ロシアからの軍事侵攻のみならず、「別の種類の攻撃、つまり、ガス供給を通じた攻撃」にも直面していると主張する。 ロシアによるウクライナへの軍事介入は極めて現実的だ。ウラジーミル・プーチン大統領は先週、ロシアがウクライナ領の黒海・クリミア半島を先月併合するのを手助けした武装集団がロシア人だったことを認めた。 西側諸国の指導者の間では、ウクライナ東部の親ロシア派分離主義者たちの中にもロシア兵が含まれていることを疑う人はほとんどいない。 だが、この地政学的な危機からガス問題を切り離すのは難しいものの、ロシアおよびロシアの天然ガス独占企業ガスプロムによる「エネルギー攻撃」の非難は、それほど明確ではない。 3度目のガス供給停止ならガスプロムの評判やロシア国家に大きな打撃 2006年と2009年に価格論争の最中にウクライナへのガス

ウクライナ東部のスラビャンスクへ通じる道路上に築いたバリケードで、こん棒を持って警備に当たる親ロシア派の活動家〔AFPBB News〕 親ロシア派の分離主義者がウクライナ東部の政府庁舎を週末に占拠する中、首都キエフの親欧州派の活動家たちは一風変わった報復対象を見つけ出した。 彼らが襲ったのはシステム・キャピタル・マネジメント社のビル、つまりウクライナ最大の富豪リナト・アフメトフ氏の本部だった。同氏は分離主義者の脅威に対して何もしないどころか加担さえしているという批判を、ビルの正面玄関にスプレーペンキで書きなぐったのだ。 「リナトは分離主義者だ」「キエフから出て行け」。現場にはそんな文も書かれていた。 大きな政治的影響力を持つオリガルヒ これらのスローガンは1日足らずで書き上げられた。しかし、政界やテレビのトークショー、ソーシャルメディアなどで燃えさかる議論を沈静化させるには至っていない。ア