NTTドコモが大日本印刷（DNP）と電子書籍事業を始める。基本料金を取らず、書籍代で通信費を賄う新構想にも言及。電子書籍の離陸を左右する重大事に注目が集まる。 その爆弾発言は記者会見終了後にキーマンを記者団が取り巻く「ぶら下がり取材」で飛び出した。 「（米アマゾン・ドット・コムのように）利用者に通信料金を意識させない課金モデルはユーザーにとっての利便性を考えると非常に大事な点。解決すべきことが多いが重要事項として検討している」。発言の主はNTTドコモの辻村清行副社長。8月4日、ドコモと大日本印刷（DNP）が電子書籍事業に今秋共同で参入すると発表した記者会見場でのことだ。大手通信事業者が検討中の料金制度について発言するのは異例。それだけに、電子書籍に賭けるドコモの思いの強さがうかがえる。 アマゾンは電子書籍のダウンロードに必要な通信料金を消費者に代わって通信事業者に支払っている。実態としては

NTTドコモと大日本印刷（DNP）は8月4日、携帯端末向け電子書籍サービスで提携することで基本合意したと発表した。両社で新会社を設立し、10月末以降、ドコモのスマートフォン向けを皮切りに電子書籍販売を始める計画。ドコモは電子書籍専用端末を年内にも販売する計画だが、サービスは「オープン」を強調。「将来はiPadやau（KDDI）端末などからでも、キャリアをまたいで利用できるようにしたい」という。ドコモの参戦表明で、電子書籍をめぐる携帯電話キャリア3陣営が出そろった。 ドコモの顧客基盤や携帯技術と、DNPのデジタル化技術や出版社との関係を活用。ドコモ契約者を核にしたユーザー向けの電子書籍プラットフォームを両社共同で構築、書籍やコミック、雑誌など10万点超のコンテンツを販売し、ドコモの携帯電話やスマートフォン、タブレット端末、電子書籍専用端末など多彩なデバイスに対応させる。DNP傘下の丸善、ジュ

独自フォーマットで鎖国する電子書籍 7月27日、凸版印刷と大日本印刷（DNP）は「電子出版制作・流通協議会」を設立し、東芝、パナソニック、朝日新聞、毎日新聞、NTTドコモなどが参加を表明した。これは総務省・文部科学省・経済産業省の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で決まる予定の標準フォーマットを採用して、日本の電子書籍を標準化しようというものだ。 その標準は、XMDFを「中間フォーマット」として使う方向だ。シャープは、次世代XMDFで電子書籍に参入し、これに対応するタブレット端末も年内に発表すると発表した。XMDFというのは一般にはあまり知られていないが、シャープの「ザウルス」用に作られた文書フォーマットで、ガラパゴス携帯での標準規格だ。日本語独特の縦書きやルビなどにきめ細かく対応し、これまで日本で発行された約1万点の電子書籍のほとんどはXMDFで書か

シャープは7月20日、電子書籍フォーマット「XMDF」を動画や音声に対応させた「次世代XMDF」を開発したと発表した。年内にも対応電子書籍端末を発売する計画。出版社や新聞社が賛同を表明しており、端末からオーサリングシステムや配信システムまで提供する電子書籍ソリューションとして、海外展開も視野に入れている。 XMDFはシャープが開発した電子書籍フォーマットで、縦書き表現やルビ、禁則処理などに対応し、携帯電話を中心に7000万台以上の端末に搭載されているという。次世代XMDFは、高精細な大型ディスプレイに対応。電子書籍上で動画や音声を再生したり、文字サイズに合わせて自動で段組みを変えたり――といったことが可能になっている。 年内にも、次世代XMDF対応電子書籍端末を発売する予定。同日の記者発表会では、iPadに似た10.8インチディスプレイのタブレット型タッチパネル端末と、iPhoneを一回り

大日本印刷と大手出版社がブックオフコーポレーション（以下ブックオフ）に出資するニュースが、業界を驚かせた。しかしながら、この真の目的は見えていない。もちろん、低迷が続く出版業界をより良い方向に導くという大義があってのこと。だが、消費者にとってどのような影響があるのかはほとんど語られていない。そこで、元シンクタンク研究員でコンテンツビジネスに詳しい松谷創一郎氏に、大日本印刷のブックオフ出資の消費者への影響や、今出版界が抱える問題点について寄稿してもらった。 出版業界に、大変動が起こりそうだ。 5月、出版関連6社がブックオフ株を取得した。その6社とは、大手出版社の小学館、集英社、講談社の3社と、印刷大手の大日本印刷とその傘下である丸善と図書館流通センターだ。このメンバーは、業界を驚かせた。 ブックオフと言えば、3月現在で全国に922店舗を展開する日本最大の中古書店チェーンだ。2008年度の書店

取り次ぎの図書館流通センター（TRC）に始まり、書店大手の丸善、ジュンク堂書店、出版社の主婦の友社を傘下に収めた大日本印刷。出版業界へのM＆A（合併・買収）、出資攻勢は、今年5月、古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資で、一応の幕を閉じた。 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調した出資。合計、約29％を握り、そのうち大日本印刷グループは約16％と筆頭の位置につけた。 発売直後に新品同様の出版物が半値でブックオフの店頭に並ぶ様は、出版業界にとって目の上のたんこぶでしかなかった。株主の立場で取り引きを規制し、業界を守ろうとしているのか。大日本印刷の森野鉄治常務取締役に聞いた。（「大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）」を先にお読みください） （前編から読む） ――　メディア制作のプラットフォームだけではなく、流通の一大プラットフォームも作ろうとしていますよね。そのために

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

そろそろ寝なきゃいけない時間なので手短に書きたいことだけ書いておく。 このところのブックオフ株買収騒動で、なんやら「流通の健全化」という言葉を目にするようになり、その割にブックオフからのペイバックと自由価格本のことしかクローズアップされていないんだが。 本当に中古を巻き込んで流通を健全化しようと思うんだったら、あれだろ、出版業界は今まで、新古書店のせいで本売れないっていうスキームっつうか思い込みっつうかできたわけだろ？ で、その割には、具体的な本の動きってのをつかんでいるのが誰一人としていない状況だったわけだ。どのくらいの本が、どのくらいの期間で中古として流通するのか。 じゃあ、RFIDで実際には中古流通を含めた本の流れがどのようになっているのか把握することで、刷る側の無駄を減らすことが可能なんじゃないか、ってことじゃないの？ プライバシーの保護は大前提な。 強制的なブックオフからのリター

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大日本印刷（DNP）は6月1日、ポスターの全面がスピーカーとなって音声を発する“しゃべるポスター”「Pos-La（ポスラ）サウンドパネル」を開発したと発表した。オンデマンド印刷サービス「Pos-La」として、同日より販売を開始している。 Pos-Laサウンドパネルでは、ポスター全面から音声を発することで、通行人の注目をポスターに集める商品アピールなどが可能になる。ポスター画像の商品説明や案内ができるほか、人感センサーと組み合わせた音声再生や、無機ELパネルを利用した“光るポスター”などが製作可能という。 Pos-Laサウンドパネルの仕組みは、ハニカム構造の振動板に、音声信号を振動に変換する装置「エキサイター」を貼り付けたもの。振動板は、厚さ5mm以下で自由な形に切ることができる。材質は、展示会など短期間の使用を想定した「ペーパータイプ」と、店舗など長期間の使用を想定した「アラミドタイプ」の

12日、三越伊勢丹ホールディングスは、2010年３月上旬に伊勢丹吉祥寺店を閉店すると発表した。 ここ数年赤字が続いており、収益の改善は難しいと判断したもので、伊勢丹が都内の店舗を閉鎖するのは、八王子店の閉鎖以来、30年ぶりとのことだ。 今回の閉鎖対象となったのは吉祥寺店だが、注目すべきは新宿本店だと私は思う。 というのは、伊勢丹の新宿本店は、伊勢丹の売り上げの約半分を背負う大黒柱といえる店舗であり、伊勢丹全体の調子の良し悪しは、新宿本店の調子に依存するところが大きいからだ。 そして、ここ数年の伊勢丹の主要店舗別売上高の推移を見ると、今回閉鎖される吉祥寺店よりも、売上高の総額が大きいだけに、新宿本店の方が売上高の下落額は大きい、という事実が分かる。 つまり、問題は吉祥寺店に限ったものではなく、伊勢丹の屋台骨そのものにあると言えるだろう。 伊勢丹などの「百貨店」は、その名の通り「百貨」を売り物

本は思想や未来に影響を与える。お前もブックサンタにならないか？ 12月ですね。しわーっす！(挨拶) 年末になると募金だとか寄付、助け合いの話題が盛り上がりますね。 以前にも、インターネットに恩返しして、人類の発展に貢献しちゃおうという記事やら、Be My Eyes について書いたりしたのですが、ちょっとした自分の時間や少しのお金…

ブックオフ株を大日本印刷、講談社、小学館、集英社らが取得へ（海難記） 仲俣さんの記事で知って仰天！＆新文化の続報。 講談社、小学館、集英社とＤＮＰグループがブックオフ株式約30％を取得へ(新文化） またしても筆頭株主としてＤＮＰがここで登場しているんですが、今回の主役は出版大手三社ではないかと思われます。出版大手三社がブックオフ株を取得するために、まずブックオフとＤＮＰの両方につながっている丸善に相談、丸善が影のフィクサーとなって、ブックオフの投資会社に話をもっていき、ＤＮＰに資金を出させたという構図っぽい気がします。ＤＮＰはＩＣタグの件で若干のメリットはあるものの、ブックオフとなると自社の主業務と直接的なシナジーは生みにくいので、今回は出版大手に恩を売るという感じだったのではないかと推測します。 これによって、大手三社は、断裁していた返品余剰在庫を堂々とブックオフに売ることができるように

秋田書店と大日本印刷（DNP）は、休刊した歴史雑誌『歴史と旅』の記事を電子書籍にし、有料でインターネット配信する。第1弾として、2001年9月号で特集した童謡詩人金子みすゞの記事を5月15日から販売する。価格は250円（税抜き）。DNPの携帯電話向け電子書籍サイト「よみっち」や、携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」向けコンテンツ配信サービス「DSvision」などで購入できる。 『歴史と旅』は秋田書店が発行し、DNPが印刷していた月刊誌。1974年の創刊から28年間に、増刊も合わせて439冊を出し、古代から近代まで幅広い読み物を掲載した。電子書籍版では、第1弾「あの人に会いたい！若き童謡詩人　金子みすゞ」をはじめ、歴史上の人物を取り上げた特集記事を選んで配信する。歴史ブームに合わせて過去のコンテンツを復活させ、電子書籍市場の拡大を見込む。 「よみっち」へのアクセス方法は、NTTドコモの場合、「