安倍晋三首相は、日本経済に打撃を与えるなら、消費税率10％への引き上げは「無意味になる」とフィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで述べた。時事「消費増税、「経済に打撃なら無意味」＝安倍首相、英紙インタビューで」（参照）ではこう伝えている。 同紙電子版が１９日報じたところによると、安倍首相は、消費税増税の狙いが次世代のための社会保障財源を確保することにあると強調。ただ、「他方で、われわれはデフレを終わらせるチャンスをつかんでおり、これを失うべきではない」と指摘し、「もし増税で経済が成長軌道を外れたり、減速してしまったりすれば税収が増えず、全てが無意味になってしまう」と述べた。 該当のFT記事は19日付けの「Abe balances tax rise against economic damage」（参照）だろうか。 The Japanese economy shrank 7.1 p

（2011年12月31/1月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 福島の原発事故からアラブの春に至るまで、2011年は予想外の出来事に満ちた1年だった。2012年は、前年以上に大きな驚きをもたらすだろうか？　本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の記者が状況分析を試み、2012年に起きるかもしれないことを予想してみた。 ■ユーロ圏は無傷で生き残れるか？ 答えはイエスだ。ユーロ圏を存続させようとする加盟国政府の決意、何より欧州中央銀行（ECB）のコミットメントは、少なくともあと1年ユーロ圏の崩壊を防ぐくらいには強く見える。 脆い国の政府は緊縮財政の取り組みを続けるだろう。その悪影響は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの場合は国際通貨基金（IMF）の救済プログラムによって軽減されるだろうし、ECBによる支援拡大はユーロ加盟国すべての苦痛を和らげるだろう。 ECBの支援は、国債市場への直接的な介

（2011年8月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 読者の皆さんが実際そうした仕事に就いていないという前提で、日本の大手メーカーを経営する難しさについて少し考えてみてほしい。 日本経済はもう20年間低迷しており、直近3四半期は国内総生産（GDP）が減少している。日本円の対ドルレートは史上最高値の76円25銭に近い水準にあり、輸出業者の利益を圧迫している。 萎む一方の国内市場 政治は機能不全に陥っている。そして人口は長期的な減少傾向にあり、国内市場は2050年までに最大で25％縮小すると見られている。 日本の衰退は、実態以上に悪く捉えられている面がある。この国の経済規模はまだ世界で3番目に大きい。消費財のブランドは勢いを失ったかもしれないが、中国や韓国の製品を分解すれば、その多くに日本製の部品が詰め込まれていることが分かるだろう。 とはいえ、香港の証券会社CLSAによれば、日本の電機メ

（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。 総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。 保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。 オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時

日本に一か八かのギャンブルを勧めた英国高級紙フィナンシャルタイムズは予想通りの結果が出てどんな感想を洩らすか。民主党政権が成立しての同紙17日付け社説「A steady start for Tokyo’s new rulers（日本新政権の着実なスタート）」（参照）は、ねじくれて曖昧ながらも、考えさせられる意見を述べていた。 冒頭、いわゆる米国的な鳩山政権イメージを覆し、米国要人を沸騰させた鳩山NYT論文も軽くいなした。 Yukio Hatoyama’s Democrats have barely been in office 24 hours. Yet already they have been painted by some as madcap socialists and by others as merely more of the same. Neither is true.

注文の多い日本になるだろう　「民主政権」に反応する米国 2009年9月3日（木）11:33 （フィナンシャル・タイムズ　2009年8月31日初出　翻訳gooニュース）　ワシントン＝ダニエル・ドンビー、北京＝ジャミル・アンダリーニ 日本はアメリカの同盟国として、米政府に今まで以上に色々と注文をつける国になろうとしている――。民主党の歴史的勝利を受けて、ワシントンと北京のアナリストたちは揃って同じような分析をしている。 日本の政権交代を前にして、米中両国の首都では、一定の警戒感が呼び起こされているのだ。 一方の米政府には、とある国務省関係者の言葉を借りると「この不可欠な同盟関係をさらにいっそう強化するため、新政府と協力していきたい」という希望がある。対して中国政府は、世界第2位の経済大国が、これまでの日米関係偏重から離れてもっとアジア地域に深く関わってくれることを、慎重ながらも期待

「日本にとって素晴らしい日」 2009年9月1日（火）10:50 （フィナンシャル・タイムズ　2009年8月31日初出　翻訳gooニュース）　東京＝アジア編集長デビッド・ピリング 日本にとって素晴らしい日だ――。かつて公務員だったその人は嬉しそうに、そして少しいたずらっぽいまなざしでそう言った。「これで日本もやっと、台湾や韓国なみになったということだ」と。 台湾や韓国のように日本の有権者も、ひとつの政治集団から別の集団に、権力を平和的に移動させたのだから。これは1955年以来、初めてのこと。8月30日の総選挙で日本の民主党は地滑り的勝利を収め、中国共産党に匹敵するほど権力を長く独占していた自民党の覇権的支配をついに打倒した。 すでに退官した某公務員氏の発言は、ほかの日本人を穏やかに挑発しようとしてのものだ。というのも日本人のほとんどは、東アジアでもっとも政治的に成熟している大人

もっと笑顔を…と強制される日本はいいのか悪いのか――フィナンシャル・タイムズ 2009年7月30日（木）17:40 （フィナンシャル・タイムズ　2009年7月19日初出　翻訳gooニュース）　ルーシー・ケラウェイ 働く日本をさらに管理する、新手の手段が登場したそうだ。きちんとニッコリ笑っているかどうか、コンピューターが「笑顔度」をチェックしているのだとか。東京15カ所の駅で、職員が毎日コンピューターに向かって歯を剥き出して笑うと、コンピューターがそれをスキャンして口の曲がり具合を測り、１から100まで採点するのだそうだ。しっかりはっきりニコッと笑えない職員には、もっとはっきりした笑顔の作り方をコンピューターが指導してくれるとか。口角をもっと上げなさい、と。そうやって作った理想の笑顔を職員はプリントアウトして、今後の参考にするのだそうだ。 東洋発のこの笑顔強制について読んだ同じ日、変な偶

政治の歯車がそれなりに一コマ進んだと言えるのだろうか。とりあえずブログに記しておこう。麻生首相は昨日、衆院を解散することに決め、連立自公幹部の同意を得た。解散は今月21日の週になり、選挙は8月18日公示、8月30日投票の日程で行われることになる。 麻生総理としては都議選直後の解散を意図していたようでもあったが、自民党内には、都議選惨敗の趨勢の、現状ままで衆院選挙に突入すれば必敗し自民党瓦解も免れないとの思惑もあり、解散阻止包囲網が敷かれる懸念もあったようだ。しかし解散時期はすでに誤差の範囲である。どう転んでも自民党は歴史だ(LDP is history)。ダメもとじゃんの明るい認識と首相としての最後の意志を示すために、この機に解散をしたいということだろう。 時期設定のためにいろいろと爆笑コントを仕組んでくれた自民党古賀誠選挙対策委員長も笑劇の幕引きとともに辞任するらしい。そういえば都議選開

（2009年6月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もし権力が地形の問題だったとすれば、誰が本当に日本を支配しているのか、疑問を差し挟む余地はない。国会議事堂と首相公邸がある永田町は小高い丘の上に堂々とそびえ、官僚が何の変哲もない庁舎で黙々と働く霞が関と皇居を見下ろしている。 しかし日本の野党・民主党にとっては、政治家が優位に立つという考えは幻想でしかない。世論調査によれば、民主党は来る総選挙で長年政権の座にある自民党に歴史的な圧勝を遂げる見通しだが、民主党の指導者は選挙準備に乗り出す一方、もっと根本的な目標に狙いを定めている。 彼らが日本の真の権力と見なしている政府官僚から権限を奪おうとしているのだ。 真の権力を握ってきた官僚組織 「政治に対する信頼を回復するためには、上から目線の官僚主導の政治を打破していかなければならない」。民主党の鳩山由紀夫代表は麻生太郎首相との党首討

ユーロ圏の景気回復がいささか怪しく見えてきた。6月23日に発表されたユーロ圏16カ国の購買担当者指数（PMI）は、ユーロ圏経済が今の景気後退から抜け出すには、従来考えられていたよりも時間がかかることを示唆している。 欧州の政策立案者にとっては、これは不安材料である。何しろ、世界的な金融危機は米国で始まったにもかかわらず、ユーロ圏のGDP（域内総生産）の方が、米国よりもずっと急激に縮小してきた。 ユーロ圏の景気回復は米国の後れを取る可能性が高いが、問題はそれだけではない。景気の回復が一体どれほど力強いのか、という問題の方が深刻かもしれない。 ドイツ企業の足元の景況感は最悪 ここで危険なのは、景気回復への期待が、現実よりも希望に基づいて膨らんできたことだ。 これは本当に危険なのか。普通、無責任な楽観主義者として描かれるのは、米国人の方だ。しかし、ユーロ圏経済が間違いなく好転し始めたと

今週、千葉市の路上に革命防衛隊はいなかった。イランのマハムード・アフマディネジャド大統領と違って、だみ声の麻生太郎首相は票を水増ししたり、反対派を威嚇するようなことはなかった。 だが、日本でも今週、イランと同じように、有権者が古い保守政党に対する嫌悪感を示し、新しい何かに賭ける用意があることを宣言した。 東京から成田空港に向かう途中にある、これといった特徴のないベッドタウン、千葉で起きた出来事には、テヘランを揺るがした選挙騒動のようなドラマ――と流血事件――がなかったことは認めざるを得ない。 しかし、千葉市長選で野党民主党の候補、熊谷俊人氏（31歳）が勝利したことは、50年間ほぼ切れ目なく続いた自民党政権の歴史に終止符が打たれる兆しだ。 千葉市長選が物語る国民の幻滅ぶり もちろん、1回の市長選の結果を深読みしすぎるべきではない。勝利を収めた候補者がわずか17万票を獲得しただけの選

結婚にまつわる言葉は、企業提携を表すのによく用いられるかもしれないが、破談を表す際にも、よく使われる。 だが、英蘭系資源大手リオ・ティントが中国アルミ業公司（チャイナルコ）との婚約を破棄した一件を受け、国家統制下にある急進的な主要紙「北京タイムズ」は先日、リオ・ティントの「不貞行為」を非難する社説を掲載し、このジャンルでも特に際立つ文章を綴った。 「哀れなチャイナルコは結婚衣装を用意したのに、桃が熟した時に別の人にそれをむしり取られた」。北京タイムズはこう論じた。 カネだけを愛した不誠実な女 「リオ・ティントはまるで不誠実な女のようだ。かつて彼女はチャイナルコのポケットにあるカネを愛したが、彼自身を愛することはなかった。彼女は今、その誓いを破り、恩人を見捨てようとしている」――。 中国政府の最高幹部らは、中国鉱業大手チャイナルコからの195億ドルの出資提案を拒否したリオ・ティント

（2009年6月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 固定為替レートという動かせない物体と、市場心理という不可抗力がぶつかった時、通常勝つのは市場の方だ。 だが、いくら前例があろうとも、危機が勃発するたびに、当の固定相場制を取る国の政府は、自分たちの場合は事情が異なると主張する。ラトビアも同様である。 通貨切り下げは不可避？ 危機に見舞われたラトビアは今年、GDP（国内総生産）が最大20％減少する見通しで、投資家は概ね、通貨切り下げはもはや避けられないと考えている。先物市場では、同国通貨ラッツが現在の価値のほぼ半値で取引されている。 しかし、ラトビア政府と極めて独立性の高い中央銀行は、1ユーロ＝0.702804にペッグ（固定）されたラッツの相場を維持すると主張する。中銀によれば、イルマールス・リムシェーヴィチス総裁は「これに賭けている」という。 もし固い決意が人々の賛同を勝ち

2012年11月の悪夢、もしも「CHANGE」が失敗したら――フィナンシャル・タイムズ 2009年2月20日（金）08:00 （フィナンシャル・タイムズ　2009年2月16日初出　翻訳gooニュース）　ギデオン・ラックマン 大西洋の両側で、政府幹部たちが深刻な警告を発している。世界的な政治混乱が起きているのだと。米国では、デニス・ブレア国家情報局長（DNI）が「経済危機が引き起こした不安定性が今や、米国の国家安全保障にとって最大の短期的な脅威だ」と発言。そして英国では閣僚のエド・ボールズ氏が、今のこの経済危機は1930年代よりも「さらに深刻だ」と述べ、「1930年代の経済が当時の政治にどれほど影響を与えたか、みんな覚えてますよね」とにこやかに語っている。 政府関係者のこういう警告はどれも気がかりだが、どれもいささか曖昧だ。4年後の世界政治は実際、どうなっているのだろう？　たとえばこ