2009年11月30日に開催されたAndroid開発者向けイベント「Android Bazaar and Conference 2009 Fall（ABC 2009 Fall）」では、招待講演として総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課長の谷脇康彦氏（写真1）が登壇した。 谷脇氏の講演タイトルは「オープンモバイルビジネス戦略」。「通信事業者がインフラ、端末、サービスをすべて提供する垂直統合モデルは、携帯電話の普及期には良いモデルだった。だが、日本国内で携帯電話市場が成熟期に入った今は、競合事業者同士が連携するオープン・イノベーションが必要だ。政府としてもその動きを支援していく」と力説した。 「新市場を創出できなければ、日本の放送・通信市場の縮小は不可避」 谷脇氏は、まず通信インフラの普及では世界に先んじていることを指摘した。「固定通信でも移動通信でもブロードバンドの普及がここまで進んで

2009年9月24日，18日に任命された渡辺周総務副大臣（写真左），内藤正光副大臣（写真右），長谷川憲政総務大臣政務官，小川淳也総務大臣政務官，階猛総務大臣政務官の5人が総務省に初登庁し，就任会見を行った。副大臣の2人は，渡辺周副大臣が地方分権分野を主に担当，内藤副大臣は通信・放送と郵政の3分野を担当する。5人は原口総務大臣を支える「チーム原口として，一体となって政治主導を実現すべく頑張っていく」（内藤副大臣）と意気込みを語った。 情報通信の分野において，民主党政権は原口一博総務大臣が9月17日の会見で述べたように，通信・放送行政を総務省から切り離し独立委員会とする，いわゆる“日本版FCC”の設立を目指している（関連記事）。情報通信分野を担当する内藤副大臣は，「グローバル時代にふさわしい競争政策を優先課題として早急に検討していきたい。よく誤解を受けるが，日本版FCCは米FCCをそのまま日本

情報処理学会は2009年9月18日，同会の公式サイトで鳩山由紀夫氏の寄稿「ITと選挙」と「ライブドア問題に見るメディアの将来」を公開した。情報処理学会の会誌「情報処理」の2006年1月号と2005年5月号に掲載されたもの。 「ITと選挙」では2005年9月の選挙で民主党が惨敗した要因のひとつに自民党からブロガーへの働きかけなどインターネットの活用があったと分析し「ネットでも自民党は圧勝した」と反省の弁を述べている。米国や韓国の大統領選挙でインターネットが果たした役割を紹介。「ネットが盧武鉉大統領を作り出したといっても過言ではない」，「為政者にとって，ネットは，それをうまく使いこなせるか否かによって政治生命を大きく左右する諸刃の剣になったことは間違いない」と記している。 また「アメリカでは大手メディアが取り上げることに躊躇した事件がブログの世界を駆け巡り，上院議員が重要な役職を解任させられた

原口一博総務大臣は2009年9月17日の会見で，民主党の『政策集 INDEX2009』に盛り込まれている「周波数オークション」について，「導入については省内で慎重に検討する必要がある」と述べた。 原口大臣は，「地上デジタル放送の完全デジタル化を前にした現在の放送事業者の体力を見ると，オークションを前のめりでやる環境にあるのかなという思いがある」として，現時点での性急な導入について否定的な見解を示した。さらに，「オークションによって，言論が一つになるなど，様々な弊害が出る可能性がある」として，この面からも慎重に取り扱うべき問題であると指摘した。「言論の自由，表現の自由，放送の自由は最大の守るべき価値だ」（原口大臣）という立場である。 政策集 INDEX2009では，周波数の既存利用者の効率利用と新規需要への迅速な再配分を図るための手段の一つとして，「適当と認められる範囲内でオークション制度を

原口一博総務大臣は2009年9月17日，総務省に初登庁し大臣会見を行った。今後議論が進められるNTT再編議論について「色んな選択肢は排除しないがNTT再編議論はこれから」と明言は避けたものの，「切り刻み論が大手を振って，それを改革だと言っている議論があるが，2周遅れの改革論議だ」と分割ありきの議論には，消極的とも取れる発言をした。 現在のNTTについて原口大臣は，「NTTは手足を縛って飛べと言われているように見える。それでは飛べない。飛べなくしている要因が何なのか，通信市場を小さくしている，バイタリティを奪っているものが何かを省内で議論して，方向を示す」と持論を展開した。NTTを再統合する形で再編議論が進んだ場合に予想されるドミナント規制に関する議論については，「独占によって市場がゆがむのはダメだが，古いドミナント規制だけでは落とし穴がある」と述べた。

どっかの党の支持者が必死でやってた「民主党の正体」とかいうネガキャンはうんざりだが、経済政策については民主党には全く期待できないと思う。 自民党だって大して期待できるわけではなかったのだが、民主党の場合全力で間違った方向に舵を切りそうな気がする。 民主党議員のデンパ発言（マクロ経済）を晒すスレ http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1251898994/ 1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日：2009/09/02(水) 22:43:14 日銀の金融政策運営に対しては「金利機能維持のため政策金利をゼロ％まで下げて 【いないことを評価している」】 【「マクロ経済政策だけで短期的に（デフレを）解消するのは簡単ではない」と指摘】、 「デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっ と上げていかなけ

・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。 メディア改革は民主党の主要政策の一部 知られていない理由は、

①企業が直面する不確実性の増大 マクロ的には安定成長に違いなかったが、規制緩和やグローバル化(「世界が相手」)を背景に、個々の企業レベルでは不安定要素が増していた(不確実性の増大)。結果として「備えよ常に」ではないが、固定費的な性格が強い人件費の圧縮をもたらすことになった。 ②「世間相場」の低下 賃金の「平均値」では無く「最頻値」(≒中央値)は減少傾向にあった。「スタンピード現象」のごとく、「みんなそうだからうちも」とばかりに周囲の動きに引きずられる形で、全体的な傾向がますます賃金を抑制する圧力となった可能性がある。 ③株主からのガバナンスの強まり 外国人持ち株比率の上昇など株主構成の変化で、経営への監視が強まり、配当かさ上げ圧力となり、それが従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらした可能性が高い。 ④海外生産・オフショアリングの拡大 海外の安価な労働力を使うこと、海外投資の増加が日

今日の昼くらいに、アメリカにおいて、金融機関が高リスク取引を今後手がける際にセーフティネットの為の保険料徴収を考えているとバラク=オバマが考えているという報道が割と唐突に日経で流れた。先週くらいに流れていた規制案の中で、デリバティブ関連の規制はちょっと待って、となっていた部分の話だと思って調べたが、そこにぴったり合致するかは不明ではあるが、オバマが昨日の記者会見で、金融規制改革の一環として、このアイディアを表明したらしい。 Google Newsで検索する限りは日本語ソースは日経だけの模様で、日本語メディアだけでは埒が明かないので、Wall Street Journalのサイトを見たら、割とまとまった記事があったのでこれを紹介する。要は、解釈は混じるが、こういうことの様だ。 オバマは大手金融機関の行動が金融危機後も変わっていない事に苛立っており、このまま規制しないと、また同じ金融危機が起き

マクロ経済政策は、メディアで争点にあがることはほとんどありません。 専門用語やら、兆円単位とか％とか、生活実感がわきませんから、争点になりにくい。 でも、マクロ経済政策こそが、国民生活と仕事に直結します。個人の努力ではどうにもならない影響がでてきます。 マクロ経済政策は、とても大事な問題です。ところが、民主党は立党以来、マクロ経済政策を公式に語ったことがありません。これはとても無責任だと思います。 民主党が公式に語らないから、推測するしかありません。 7月３０日にも引用しましたが、ブルームバーグは、「民主党が中心となる政権ができた場合、円安が進んだ小泉純一郎内閣とは対照的に、積極財政による金利上昇と日本銀行の独立性尊重が円相場の上昇をもたらす可能性がある」と指摘しています。 この記事の中で、ある専門家は、 「財政・金融政策の緩和・引き締めの組み合わせと為替相場の関係を論じた「マンデル・フレ

新聞業界の販売部数や収入や利益がかなり不透明なのは周知の通りです。とくに販売部数の裏舞台は魑魅魍魎が蠢く世界で、何人かのチャレンジャーが挑んでいますが、強烈な防衛線の前に返り討ち状態になっています。今日はそんな事にチャレンジしようとは思っていませんので、ゴチゴチの公式データをまず紹介します。どれだけゴチゴチかと言えばソースは日本新聞協会だからです。 引用するのは新聞の総売上高の推移です。 年 新聞業計 販売収入 広告収入 その他収入 1997 25293 12903 9127 3264 1998 24848 12297 8584 3337 1999 24688 12876 8448 3365 2000 25223 12839 9012 3372 2001 24890 12858 8687 3345 2002 23721 12747 7709 3265 2003 23576 12640 75