オバマ大統領が、新しい安全保障担当大統領補佐官にスーザン・ライス国連大使を指名した。新国連大使にはサマンサ・パワー氏を充てる。両氏とも海外紛争への介入をためらわない。同政権の外交政策は転換されるか。 ジャーナリストのサマンサ・パワー氏は、1994年にルワンダで起きたジェノサイド（大量虐殺）に対して米政府が何もしなかったことに愕然とした。そして、何十人もの政府高官に取材して回り、尋ねた――なぜクリントン政権は傍観を決め込み、殺戮が行われるままにしたのか、と。 取材を受けたうちの1人、スーザン・ライス氏（当時、米国家安全保障会議＝NSC＝の前途有望なスタッフだった）は個人的に誓いを立てたことを明かした。再びあのような危機に直面することがあれば、「積極的な行動に賛成し、必要ならば炎に包まれることも厭わない」。 現職のドニロン氏は介入慎重派 バラク・オバマ米大統領は6月5日、国連大使のライス氏を国

（注）このエントリーはあくまでフィクションです。実在する人物・企業とは一切関係ありません。 ３月XX日　霞ヶ関経産省本館会議室 経産官僚A: 皆さん、本日はお忙しい中お集りいただきありがとうございます。総理と経産大臣は国会質疑中なので参加出来ませんが、私が代理人として、５月の安倍総理の中東訪問の関して、ご同行いただく皆さんにその目的と手順を確認させていただきたく思います。お手元にの資料には... ...福島第一での事故以来のヒステリー状態から国民が目を覚ますには、まだ数年はかかると見ております。そのため、既存の原発の再稼働はまだ良いとして、国内での原発の新設に関して国民の理解を得るのはかなり難しいと考えております... ...その意味では、日本の原発産業の維持、原発技術の保持という観点からも、海外の原発の受注によりそのギャップを埋めることが何よりも重要と考えております... ...そのため

【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 外務大臣就任から一年が過ぎた昨年１１月、「自由と繁栄の弧」という提案を出しました。敗戦後の日本から世界に対して出してきた外交上のメッセージは基本的に「日米基軸」、「国連中心」、そして「近隣友好」の三本の柱から成っております。ご存じのように国連発足後、アメリカと国連が両者のうちどちらを取るかと二者択一を迫るシーンはありませんでした。 しかし９・１１以後、イラクへの対応をめぐって「ＵＮ」と「ＵＳ」は必ずしも同一の方向に向かうとは限らないという現実に我々は直面したんです。 今回のイラクへの陸上自衛隊の派遣は、その例の一つです。明らかに、冷戦構造崩壊後の世界における新しい現実というものに、日本は対処していかなければならないということです。われわれはその決断をするに

中国は9月30日の中秋節から国慶節（10月1日）の8連休に突入、それが明けると休み前の反日デモが醸造した重苦しいムードから開放された。そして、日本でも連休明けのメディアで話題のノーベル賞が、国際情勢に敏感な中国人ネットユーザーたちの間で注目を集めている。 こんな「フェーズの転換」は11月8日を「X-day」とみなしているだろう中国当局にとってありがたいはずだ。いや、これも計算済みだったのかもしれない。だが実際はノーベル賞を見つめるレベルの人たちは片時も先日の騒ぎを忘れておらず、ノーベル賞が証明する「日本と中国の差」をはっきり意識しているのだが。 それは一部の日本人が想像するような単純な「酸っぱい葡萄」ではない。逆に彼らは数年前の民主活動家、劉暁波の平和賞受賞に歓声を上げた人たちで、「酸っぱい」どころか、先月の信じられないような暴動を苦々しく思っている。あわせてGDP世界2位のこの国に何が足

11月８日。とうとう、世界中のメディアが注目していたX-デーが明らかになった。今秋、５年ぶりに開かれる中国共産党の党大会の開幕日である。この日を巡ってここ数年来、世界各国のメディアと中国政治ウオッチャーが数々の推測と憶測を重ねてきた。 今年の春、ちょうど直轄市である重慶市の党書記を務めていた薄熙来が腹心の裏切りによって失脚した頃、「今年の党大会はいつもの10月ではなく、11月にずれ込む」という噂が流れた。今年の党大会は中央委員会総書記の胡錦濤、そして温家宝らを含む中央の政治トップの大幅な交代が行われるため、その遅れは「人事の難航のため」と言われた。 だが夏あたりから、北京の主要な国営ホテルで10月中旬の予約受付がストップしていたことが明らかになり、それが「全国各地から集まる代表たちがこの頃に北京に集結するというサインだ」とみられ、10月中旬開催説が濃厚になっていた。ふたを開けたら11月８日

尖閣列島付近で起きた中国漁船の拿捕、船長の逮捕時件を巡って、日中関係が次第にのっぴきならない緊張状態に陥りつつあります。この問題を契機として、対中安保、とくに南西島嶼部の安全保障を日米安保との関係で考えてみました。 尖閣列島付近での漁船拿捕、船長逮捕拘留が日中間に久々の外交緊張を招いている。中国はこれまでのところ、日本で想像するよりずっと静かだったが、昨２２日温家宝総理が 「日本が船長を直ちに釈放しなければ、さらに強い措置を執る」 と表明したのは、外交当局が国内的に追い詰められつつあることを示唆する悪い報せだ。 中国政府が強硬姿勢を示すのは、そうせずに後手を引けば、後ろから政府の「強腰」度を見張っている 「民意」 に火が付いてしまうからだ。そうしつつ、日本政府に対して早期釈放を矢の催促で働きかけていることだろう。しかし、日本政府は指揮権発動でもしないかぎり司法捜査を左右できない。最後は釈放

ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に掲載された、元国家安全保障会議(NSC:U.S. National Security Council)不拡散戦略部長(director for counterproliferation strategy )のキャロリン・レディ氏(Ms Carolyn Leddy)による寄稿「広がる日米安保の亀裂(The Widening U.S.-Japan Security Divide)」が、普天間飛行場移設問題に関連した米国側の苛立ちを日本に伝える国内ニュースの一つとして、時事通信と産経新聞で報道されていた。国内報道からは見えてこない部分があるようにも思えるので、国内報道のされ方とオリジナルについて少し考察しておきたい。 時事では23日付け「鳩山外交「同盟むしばむ」＝普天間見直し、東アジア共同体批判－元米高官」（参照）で、「同氏は、普天間飛行場移設問題などを

（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。 総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。 保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。 オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時

日本に一か八かのギャンブルを勧めた英国高級紙フィナンシャルタイムズは予想通りの結果が出てどんな感想を洩らすか。民主党政権が成立しての同紙17日付け社説「A steady start for Tokyo’s new rulers（日本新政権の着実なスタート）」（参照）は、ねじくれて曖昧ながらも、考えさせられる意見を述べていた。 冒頭、いわゆる米国的な鳩山政権イメージを覆し、米国要人を沸騰させた鳩山NYT論文も軽くいなした。 Yukio Hatoyama’s Democrats have barely been in office 24 hours. Yet already they have been painted by some as madcap socialists and by others as merely more of the same. Neither is true.

北朝鮮の計算ずくな伝言――フィナンシャル・タイムズ 2009年5月27日（水）08:30 （フィナンシャル・タイムズ　2009年5月25日初出　翻訳gooニュース）　ソウル＝クリスチャン・オリバー、ソン・ジュンア　ワシントン＝デメトリ・セバストプロ 食糧は不足しているし、電力供給網はもう限界ギリギリで破綻寸前だ。北朝鮮の住民として誇れるものはあまりないはず……と、あなたは想像するかもしれない。しかし北朝鮮政府の指導者たちは、核実験が住民の誇りになるだろうと期待しているのかもしれない。 このところ北朝鮮国内のあちこちに、同じようなポスターがはってある。空を切り裂くようにロケットが飛翔するのを背景に、労働者たちが空高く拳を突き上げているという、そういう図柄で、スローガンもいつも同じ。スターリン主義国家の北朝鮮はポスターいわく、2012年までに「強力で豊かな国」になるというのだ。2012

【ワシントン＝本間圭一】クリントン米国務長官は４日、日本の「こどもの日」にあて、子供たちの幸せを願うメッセージを発表した。 「子供は国の宝です」と強調した上で、「世界中の子供たちが、日本の子供たちのように憂いのない喜びを祝う日が来ることを願っています」と締めくくっている。 米国務長官が「こどもの日」にメッセージを寄せるのは異例という。家族に関するメッセージを世界に送りたいという長官の希望を具体化させた。

ロシア関連の報道がどうも変だ。陰謀論を取りたいとは思わないし、ある程度は可視になっているのだから、それなりのスジが見えそうに思うのだがよくわからない。ただ、このまま過ごしていいとも思えないので、多少想像で補うかたちでメモ書きしておきたい。 自分の個人的な感覚の問題かもしれないが、率直に言って「ビザなし交流」の大手紙社説がそろいもそろって薄気味の悪いものになっていた。なぜなのか。反露感情というだけのことか。 先月30日朝日新聞社説「ビザなし交流―長年の努力を無にするな」（参照）より。まず、話の背景についての説明だが。 人道支援物資を積んだ船で北方領土の国後島に向かった日本の訪問団が、上陸を断念して帰港した。ロシア側に出入国カードの提出を求められ、それに応じれば「四島をロシア領と認めることに等しい」と判断してのことだ。 この人道支援事業は、北方領土の主権を主張するロシアとの間で「双方の法的立場