ペタバイト級のデータを収集・分析し、その結果を活用する---。「ビッグデータ」に挑む企業が増えている。事象の変化への対応、意思決定などを人の知性を超えた確かさで行える情報システムが急速に実現可能になってきたためだ。ビッグデータはビジネスの在り方、ひいては産業構造を変える力を秘める。その革命の実態に迫った。 目次

企業における情報システム担当役員といえば、CIO（最高情報責任者）であるのが一般的だ。ところが最近、金融業や小売業が、メーカーのようにCTO（最高技術責任者）を置き、CTOが情報システムを統括するケースが増えている。なぜCIOではなくCTOなのか。「名は体を表す」という言葉の通り、そこには明確な意図があった。 なぜCTOなのか――。その理由はCTO本人に聞くのがよいと考え、記者は3人のCTOにインタビューをした。荘内銀行と北都銀行の持ち株会社、フィデアホールディングス（HD）のCTOである吉本和彦氏、米アマゾン・ドット・コムのCTOであるヴァーナー・ボーガス氏、住信SBIネット銀行のCTOである木村紀義氏、である。インタビュー本編は、「日経コンピュータ」10月27日号の特集「ITでビジネスを創出する、我らは『CTO』」にまとめたので、本記事ではそのエッセンスをお伝えしたい。 ECサイトやソ

2012年度（平成24年度）の政府予算一般会計の概算要求がまとまった。総額は96兆4898億円と、100兆円の大台に迫る規模。国債費の22兆6000億円を除いた基礎的財政収支対象経費でも73兆8898億円に上り、2011年度当初予算よりも3兆272億円の上積みとなる。概算要求のうち、あらかじめ上限額を設定していない「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」としては3兆5051億円の要望が挙がった。 政府は、無駄遣いの根絶や不要不急の事務事業の徹底的な見直しなど、財政規律の維持を掲げており、2012年度歳出の大枠を約71兆円に抑え込む方針である。このため、今回まとまった復旧・復興費を含む要求総額から3兆円弱を削り込むことになる。 ただし、71兆円の枠内で概算要求とは別に約7000億円分を「日本再生重点化措置」として割り当てることも計画している。対象分野は地域活性化や安心・安全社会の実現な

東日本大震災からわずか3日後の2011年3月14日、みずほ銀行は大規模なシステム障害を起こした。義援金の振り込みが集中したのをきっかけに、振り込みの遅れや店舗でのサービス停止、ATM（現金自動預け払い機）の取引停止などを連発。影響は日を重ねるごとに広がり、収束までに10日間を要した。 みずほ銀行が大規模なシステム障害を発生させたのは、9年前の2002年4月にシステム統合に失敗して以来、2度目のことだ。なぜ失敗は繰り返されるのか。それは、みずほ銀行が根本的な原因を究明し、対策を取っていないからだ。 大規模障害を招いた直接の原因は、システム部門の不手際である。システム全体の仕様や機能をつかんでおらず、バッチ処理の運用時にミスを重ねた。それらがシステム障害の影響拡大につながったのは事実だ。だが、根本的な原因は別にある。 根本的な原因は、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループの歴代経営陣のIT軽

先週の水曜日に、IBMのビジネスパートナーの方々が中心となって設立された団体「Open Source協議会 System i」のセミナーで「IT大変革。今、何にどう取り組むべきか！ ～知っておきたい技術動向とキャリアの描き方～」というセッションのスピーカーを、アイティメディアの藤村厚夫取締役と一緒に務めてきました。 藤村さんからはセッションのテーマとして「お互いに、今後5年のあいだにインパクトがあると思われる動向を5つ挙げて説明しよう」という提案をいただいていたので、僕としては少し考えて次のような5項目を挙げることにしました。 セミナーでこの5つについて話したことを、せっかくなのでこのブログでも紹介したいと思います。 業務の定型化の波 1つ目の動向は「非コア業務、�バックオフィス業務の定型化の波」です。これによってこれまで以上に業務のパッケージソフトやサービスへの置き換えが進むと考えていま

どうやら政府は本気のようだ。行政コストの大幅な圧縮と行政サービスの質の向上を目指して、電子行政サービスの全国共通化を推し進めようとしている。その基盤として、クラウドコンピューティング技術を活用することで、1700超ある地方自治体が個別に運営している行政情報システムの統合・集約を実現するという、“壮大な”計画をスタートさせたのである。 7月30日、総務省は「自治体クラウド推進本部」を旗揚げした。常駐スタッフを置く組織ではないものの、本部長に原口一博総務相が就き、副大臣、政務官、事務次官、関係部局の局長などで構成。課長級による幹事会と、学識経験者などによる有識者懇談会が、地方自治体と協議しながら施策の具体化を進めていく。 これまでも総務省は、自治体の電子行政の効率化・高度化を目指して、業務プロセスの標準化や情報システムの共同利用、クラウド活用の実証事業などに取り組んできた。ただし、こうした取り

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

2009年07月28日03:42 【不況】　IT業界がヤバい　エンジニア「マジで仕事がない。」 カテゴリN速民の井戸端会議 1 名前： 姫カンムリシャジン(関西地方)[sage] 投稿日：2009/07/27(月) 19:05:00.26 ID:fjqg106g ?PLT(12000) ポイント特典 IT業界っていっても非常に大きくて、ネットワークからユーザサポート、システム開発とあるわけだけど、 その中でシステム開発、とくに業務アプリ開発業界のうごきを1エンジニアの目から見てみる。 現状を端的にいえば、「非常に厳しい」ものとなっている。 日本の業務アプリ開発は長い間、客が提示する案件を大手SIが受注し、 それを大手SIの子会社と外部協力会社（派遣会社）から派遣された技術者がくみ上げていた。 ところが08年のサブプライム、リーマンショック以降、客が案件を提示しなくなった。 それがもろにでた

アイネスは2009年7月2日、米マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション（MFIC）の海外送金システム「ARIAS」のアジア地域における販売総代理店契約を締結したと発表した。送金事業に乗り出す金融機関や企業向けに販売を開始する。 ARIASはMFICが米国などで提供している少額の海外送金サービスのために開発したシステム。米国内にいる利用者が、中南米の国にいる人に、数万円程度の金額を送金する場合などに利用する。独自の機能を実装し、中南米などの国の金融機関と提携することによって、従来5000円から7000円程度かかるといわれる送金手数料を、1500円から2000円程度に抑えてサービスを提供している。 そのシステムを、日本やフィリピン、インドネシアなどのアジア地域で送金サービスを提供する企業向けに販売する。アイネスはARIASの日本語化と日本の法規制に準じたマネーロンダリング対

日本のSI業界を垣間みて絶望して逃げ出して、業界を外から捉え直して5年ちょっとになる。日本のソフトウェア産業とかSI業界が世界に出て行けない要因は気合いとか技術力ではなく産業構造や規制に起因していることが分かったし、日本でトップに立った会社が世界に出て成功するかというと難しいと感じている。梅田さんはネットならまだ勝負がついていないから頑張れるというが、僕はメタレベルの問題を考えるとネットも駄目だろうなと諦めつつある。 米国にはSI業界ってあまりなくてコンサルティングとかプロフェッショナル・サービスに分かれているのに対し、欧州では日本的なSIerが結構あって、富士通サービスなど日本勢も頑張っている。この違いはどの辺からきているかというと、結局のところ雇用流動性だ。米国では要らない社員をいつでも切れるから、プロジェクトの中核には技術を分かった人間をインハウスで採る。そういう連中を必要に応じて雇

米シスコシステムズは6月3日（米国時間）、米国ボストンで開催中の「Cisco Partners Summit」でラックマウントサーバを発表した。同社は3月末にブレードサーバを発表したが、6月中に予定している同製品の出荷を待たずに、新たなフォームファクタの製品発表でサーバ製品ラインを広げた。 新製品「Cisco Unified Computing System C-Series Rack-Mount Servers」はXeon 5500番台を搭載した1Uあるいは2Uの2ソケットサーバ。3モデルで構成するが、すべて複数のディスクドライブを搭載可能。PCIeスロットも備えており、Converged Network Adapter（CNA）のほか、一般的なネットワークアダプタやファイバチャネルのHBAなどを挿せるようになっている。最上位機種のメインメモリは、同社独自のメモリ多重化技術の搭載で384

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

「日本のITは、アメリカに負けていない。自信を持って海外に出て行ってほしい」――ネットワーク関連イベント「Interop Tokyo 2009」（千葉・幕張メッセ）で6月12日、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏とドワンゴ取締役の夏野剛氏が基調講演し、IT業界関係者にこう呼び掛けた。 テーマは「インターネットの未来像：ポストインターネット」。2人は、ニコニコ動画などで起きているできごとの紹介を織り交ぜながら、ネットと政治や、テレビとネットの関係、日本のITやコンテンツについて語り合った。話は時に大きく脱線していたが、2人の息の合った掛け合いに、2000人近い聴衆は笑いながら聴き入っていた。 「この基調講演が満杯ということは、日本経済の危機だ」 夏野　今日はこれから、雪が降ります。ひろゆきがこの時間（講演は午前11時45分にスタート）に起きているから。こんなことは、まずありません。 さっ

トヨタ自動車の赤字転落や米General Motorsの破綻など、自動車業界には逆風が吹き荒れている。それに伴い、ITとも関連の深いカーエレ業界の市場はどう変化するのか――。 世界最大のトヨタ自動車の赤字転落や米自動車大手General Motorsの破綻など、景気後退が直撃した自動車業界には逆風が吹き荒れている。自動車産業と強い連携があるIT業界もあおりを受け、その影響は避けられない。 こうした中、矢野経済研究所では、「100年に一度」と言われる大不況を乗り越えた自動車業界やカーエレクトロニクス（カーエレ）市場がどう変質するかを分析した。自動車業界が従来型のビジネスから構造改革を迫られており、関連するカーエレ業界、さらにはIT産業にも変化が求められているからだ。 自動車産業とIT産業とのかかわり 自動車産業とIT産業の関係は深い。その理由は2つある。1つ目は自動車産業が製造業の中で、IT

今、日本のプログラマの多くが「休業中で自宅待機」のはずなのに、あまり語られていないので、俺が語ってみる。 --- 中小企業を救う為に国が出したのが、こういうルールだ。 今、壊滅的に仕事が無い。仕事が無いけど社員はいる。社員が会社にいると給料を払わないといけない。 クビにでもしないと会社は破綻する。しかしクビにしたら中小企業は立ち直る体力が無くなる。 よって。 社員を休業中にする事。休業なので、自宅待機。そして給料を６割まで減らす。休業にした社員の分、国が会社に助成金を出す。 --- よって、かなり多くのプログラマが休業中、自宅待機のはず。なのだ。 俺のつとめてる会社は中小なので、社長と直で話す事は多いし、社長は顔が広いので他の中小企業の社長がよく来る。 なので中小企業のソフトウェア会社の社長達の話を聞く事があるのだけど、今の日本、中小ソフト会社は社員半分以上が自宅待機なんてザラらしい。 -

かつて書籍や雑誌の出版は、編集者とデザイナーと印刷所がそれぞれの専門性を活かした分業制でした。編集者が仕上げた原稿に対してデザイナーがレイアウト指定を行い、印刷所がそれに従って版を作成して印刷していました。 ところが1990年代後半から急速に普及したDTPの出現は、この分業制を変えていきます。DTPを使えばレイアウト作業もゲラの印刷も手元のPCで簡単にできるようになったため、コストや納期の圧縮といった事情もあって、デザイナーは最初にテンプレートを作る程度で、DTPを使って編集者が一人でほとんどすべての作業を行う現場が多くなりました。 カメラマンの世界でも、デジタルカメラの登場によって似たようなことが起きています。フィルムカメラの時代には、カメラマンが撮影したフィルムはプロ用の現像所で現像され、印刷所で見栄えの加工や調整が行われていました。 しかしデジタルカメラと高度なグラフィックソフトの登